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○概要
これまで紹介した以外の費用を紹介します。
主なものは公債費と消防費。そのほかは金額的には大きくありません。
200億円を超える民生費と農業費や1億円に満たない労働費が同じ階層にあるのは不思議に思われるかもしれません。
例えば農業費などは町によっては支出の中で相当な割合を占めるところもあるので、最上位の階層に項目にあるのはおかしくないケースもあります。
見方を変えれば、これらの費目はほぼ昔(中央省庁が再編される前)の省庁ごとに割り当てられている面もありそうです。
つまり、商工費は通産省。農業費は農林水産省。労働費は労働省。
(あと民生費は厚生省で、総務費・議会費は自治省、教育費は文部省、土木費は建設省、衛生費は環境庁)
○詳細
公債費 32.0億円
図1 平成21年度
公債費は借金の返済の支出。元本の返済と利払いは企業会計上は本質的に異なる分類なのですが、市の会計上は一番細かい分類になってやっと分けられています。ちなみに利子の額は5.24億円、残高は351.6億円なので金利は1.5%ぐらいということがわかります。
平成21年度 公債費決算(日野市HPへのリンク)
図2 平成20年度
消防費 20.4億円
実は消防は原則的に市の役割なのですが、東京都の場合は都の東京消防庁にその業務を委託しています。その委託費が大半で18.72億円。
そのほかは消防団の経費が0.67億円。消防施設の維持経費が0.12億円。整備経費が0.22億円。防災センターの経費が0.13億円。緊急通信システム経費が0.19億円。家具転倒防止器具の補助が0.27億円 が主なものです。
議会費 3.87億円。
議員報酬等が2.70億円 一人当たりにするとおおよそ1千万円。
その他職員の人件費が9名分0.87億円。
最近話題の政務調査費は1300万円なので、大体一人当たり年間50万円。
そのほかで大きいのは印刷製本関係の200万、映像データ配信が223万円。議事録作成が477万円など。
商工費 4.22億円
動画 平成20年度決算
職員人件費が10名分0.77億円。
商工振興費として2.48億円。
主なものは中小企業事業資金や商工組合中央金庫への預託金が8千万。
保証協会の保証料、融資斡旋利子の補給などが約5350万
商店街への補助金が1975万円
共通商品券への補助金関係が4800万円
商工会への補助金が1176万円
公共施設の小規模修繕が2057万円(地元企業対策?)
観光振興費が0.27億円
観光協会への補助金が1154万円と半分弱
ひの新撰組まつりで600万
ひのよさこいで180万のそれぞれ補助。
映像撮影支援業務(映像支援隊?)委託が約360万円。
観光ボランティアが222万円。
観光施設費が0.69億円
新撰組のふるさと歴史館の費用がほとんど。
その他に日野宿交流館の経費が約900万円。
諸支出金は、土地開発公社の利子補給。土地開発公社についてはこちら。
農業費:1.43億円
公債費その他は7:48から
農業委員会で0.11億円(ほぼ委員の報酬)
職員人件費が7名分0.57億円
農業振興費が0.64億円
魅力ある都市農業育成対策事業補助金が3800万円と多い
その他市民農園関係855万円など
食育推進費が0.11億円 ~ 教育費か民生費じゃないのですかね。
栄養士への謝礼が336万円、保育園や児童館、高齢者、幼稚園や小中学校での指導。
農業体験などが含まれています。
畜産費も17.7万円。 内訳は消耗品だそうです。
労働費:0.7億円
職員人件費は1名分670万円。
アクティブシニア就業支援センターへの補助金が974万円
勤労福祉サービスセンターの補助金が3500万(労働費の半分を占める)
勤労・青年会館の費用が1038万。
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