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図１は、平成20年度までの人件費の推移です。
昨年度の動画版財政白書の素材です。
平成21年度の決算カードはまだ発表されていません。
市の広報によると平成21年度の人件費は107.16億円となっています。
ちなみに、一般会計は108.93億円です。
（普通会計は一般会計＋アルファのはずなので、なぜ減っているのかは不明。）
107.16億円のうち、職員給は71.94億円、そのうち給料が42.19億円、職員手当が11.90億円、期末・勤勉手当（いわゆるボーナス）が17.84億円となっています。
ちなみに人件費に入っていて職員給に入っていないものは、
議員報酬・手当、各種委員の報酬、市町村長など特別職の給与、共済費、退職金、災害補償費です。
地方自治体のここ10年ぐらいの財政の変動を見ると、減少しているのは投資的経費と人件費、増加しているのが繰出金と扶助費というのが全国的な傾向となっています。
人件費抑制としてほぼ必ず行われるのが退職者の不補充。
結果として職員の年齢高齢の歪みを生じており必ずしもよい政策とはいえないと思っています。
民間企業のようなリストラができないから止むを得ないのかもしれませんが、結果として世代間の不公平が生じているように思います。
平成21年度の決算書に基づき、まとめてみたのが表です。
Googleのスプレッドシートを貼り付けてみました。
データとしては細かすぎるかもしれませんが、ダウンロードもできると思うので、適宜編集したりしてみてください。
私が気づいた点は以下
○総務費の職員手当等が異常に多額。
～ おそらく全職員分の退職金が乗っているのではないか。
ここから逆算すると、退職金は１１~１２億円ぐらいと想定されます。
○人件費が他の項目にまとめられている場合と別立てになっている場合があり、その基準はよくわからない。
特別会計の中でも人件費を特別会計の中に入れている場合と一般会計の項目としている場合があったりします。（例：国民健康保険は一般会計。介護保険は特別会計の中。）
○人件費が他の項目にまとめられている場合は、その事業に係るコストは決算書に見えるコストよりも高い可能性があることに注意が必要です。
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