令和７年６月４日「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」を改定
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）改正
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000055.html
延べ面積が100㎡を超える建築物で、大規模なリフォームを行う場合は、 建築士による設計・工事監理が必要です。（建築基準法第５条の６の規定による）
改正建築物省エネ法・建築基準法の 3年目施行について 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/content/001752262.pdf
2025年 手形・小切手の発行受付終了
北陸新幹線 令和6年3月16日に東京から福井県の敦賀まで延伸 長野県
https://www.pref.nagano.lg.jp/kotsu/kurashi/kotsu/shinkansen/20syuunen.html
「都市緑地法等の一部を改正する法律案」を閣議決定
～都市における緑地の質・量両面での確保に向けて～
令和6年2月13日
令和6年度能登半島地震
令和6年（2024年）１月１日に石川県能登地方を震源として発生
マグニチュード7.6（暫定値） 最大震度7
https://www.bousai.go.jp/kohou/kouhoubousai/r05/109/special_01.html
能登半島西部では約4m隆起
https://www.gsi.go.jp/sokuchikijun/R6-notopeninsula-earthquake-EmergencyObservation.html
指定管理鳥獣にはニホンジカ及びイノシシが指定されていましたが、令和6年4月に、四国の個体群を除くクマ類（ヒグマ及びツキノワグマ）が新たに指定されました。
クマ類は、分布が拡大し、市街地への出没や人身被害の発生など、人との軋轢が深刻化しており、今後も、クマ類の分布の拡大地域では個体数の更なる増加が見込まれ、これに伴い、人の生活圏での人身被害が増加するおそれがあることから、都道府県及び広域協議会による集中的かつ広域的な管理を支援するため、指定管理鳥獣に追加されたものです。
環境省
「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定 令和6年2月9日 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku01_hh_000205.html
令和5年12月13日施行 空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和５年法律第５０号）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000138.html?s=03
令和5年に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の関連情報ページ 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000138.html
大都市に関する制度の沿革
土地区画整理事業の沿革
中小企業向け資金繰り支援内容 経済産業省
新型コロナウイルス感染症の位置づけは、これまで、「新型インフルエンザなど感染症（いわゆる２類相当）」としていましたが、
令和5年（2023）5月8日から「５類感染症」になりました。 厚生労働省
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（経済安全保障推進法）
（令和4年法律第43号） 内閣府
https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/suishinhou/suishinhou.html
「宅地造成等規制法の一部を改正する法律」（盛土規制法）が公布されました～危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制します～ （令和4年5月27日）
令和3年7月3日 静岡県熱海市伊豆山で発生した土石流災害
https://www.mlit.go.jp/river/sabo/jirei/r3dosha/210703_aizomegawa_taioujoukyou.pdf
重要土地等調査法 内閣府
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律(令和3年法律第84号）
特別注視区域の一覧
https://www.cao.go.jp/tochi-chosa/kuiki/tokubetsuchushikuiki.html
注視区域の一覧
新型コロナウイルス感染症を巡るこれまでの経緯 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/20/backdata/8-3-1.html
2020年4月7日に東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県に緊急事態宣言を行い、4月16日に対象を全国に拡大
NHK
屋内は原則禁煙！受動喫煙防止のルールを守りましょう | 政府広報オンライン
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201907/2.html
平成30年（2018年）に、次の3つの趣旨で健康増進法が改正され、受動喫煙を防ぐための取組が「マナー」から「ルール」へと変わりました。
この改正法によるルールは平成31年（2019年）1月から段階的に施行され、令和2年（2020年）4月1日から全面施行
令和元年（2019）５月１日から元号が令和
平成30年７月豪雨災害 岡山県
2016年 この世界の片隅に 劇場アニメーション映画が全国公開
Netflixは、アニメ映画「この世界の片隅に」を日本だけでなく、アメリカ、カナダなど一部の国と地域で配信
平成28年熊本地震
4月14日21時26分、熊本県熊本地方においてマグニチュード6.5の地震が発生し、熊本県益城町で震度7を観測
16日1時25分にはマグニチュード7.3の地震が発生し、益城町及び西原村で震度7
https://www.bousai.go.jp/kohou/kouhoubousai/h28/83/special_01.html
2015年11月 日本郵政グループ3社（日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険）の株式が東京証券取引所に上場
北陸新幹線 平成27年（2015）3月 長野・金沢間開業 石川県
https://www.pref.ishikawa.jp/shink/zensen/history/index.html
平成26年8月20日に発生した 広島市土砂災害の概要
https://www.bousai.go.jp/fusuigai/dosyaworking/pdf/dai1kai/siryo2.pdf
新東名高速道路の御殿場ジャンクション（JCT）から三ヶ日JCT（約162km）
2012年4月14日（土）15時に開通
NEXCO中日本
https://www.c-nexco.co.jp/corporate/pressroom/news_old/index.php?id=2454
大規模盛土造成地の滑動崩落対策について
東日本大震災を受け、平成23年12月「津波防災地域づくりに関する法律」が成立・施行された。
国土交通省
https://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/r02/hakusho/r03/html/n1123000.html
アメリカ軍が開始したのが「オペレーション・トモダチ」＝「トモダチ作戦」だった。
出動したアメリカ兵は、約2万4000人。航空機189機、艦船24隻が投入
震災発生翌日から約1か月半にわたって救援活動や物資の輸送などにあたった。 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/special/shinsai-portal/10/special-articles/article/article-05.html
東京外かく環状道路
関越道から東名高速までの約16ｋｍについては、平成２１年５月には、整備計画策定
さらに平成２１年度補正予算が成立したことを受けて事業化 国土交通省
世界各国のマネー伸率 ①1984－1993 ②1994－2013 ③2013－2021
https://x.com/YoichiTakahashi/status/1818672813559144557
主要国のマネーストックと景気
https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2022/10/20080807_141838_0178089.pdf
マネーストックと CPI（前年比）
ドル円相場の歴史～トレンド転換となった過去のイベント
https://www.smd-am.co.jp/market/ichikawa/2022/10/irepo221021/
平成19年(2007) 日本郵政グループの発足
https://www.japanpost.jp/corporate/milestone/history/index08.html
平成17年10月、郵政民営化関連法が成立し、平成19年10月１日に日本郵政グループが発足し、郵政民営化開始
政府が保有する日本郵政株式会社の株式がその発行済株式の総数に占める割合は、
できる限り早期に3分の1超まで減少させることになっていましたが、令和3年10月29日に3分の1超まで減少
2005年春 COOL BIZ（クール ビズ） 環境省
2003年（平成15年） 日本郵政公社発足
金融庁では、平成14年に、書替えが継続している手形貸付等（「短期継続融資」）について、正常運転資金を超える部分は不良債権に当たるかどうかの検証が必要、との考え方を金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕（事例19）でお示ししました。
中国の WTO 加盟
2001 年 11 月 カタールでの WTO 閣僚会議において承認
同 年 12 月 11 日をもって発効
ロシア財政危機、デフォルト、1998年、LTCM
https://www.pictet.co.jp/investment-information/market/today/20220310.html
1997年11月 北海道拓殖銀行、山一証券が経営破綻
長野新幹線 平成9年10月１日長野～東京間開業 長野県
https://www.pref.nagano.lg.jp/kotsu/kurashi/kotsu/shinkansen/20syuunen.html
純粋持株会社は、事業支配力が過度に集中するとして、独占禁止法によって禁止されていましたが、
1997年6月の改正によって解禁されました。
1997年4月 92年間続いた塩専売制度は廃止
阪神・淡路大震災
平成7年（1995）1月17日午前5時46分、明石海峡下を震源とし、六甲・淡路断層帯で発生したＭ7.3の地震は、
福井地震以来はじめて震度7を記録しました。 国立公文書館
https://www.archives.go.jp/exhibition/digital/saigai/contents/06_250.html
平成7年 (1995)
・大都市法改正(土地区画整理促進区域、特定土地区画整理事業の面積要 件等緩和)
・被災市街地復興特別措置法制定(被災市街地復興土地区画整理事業の創 設)
・被災市街地復興土地区画整理事業の創設(被災市街地復興特別措置法に 基づく事業に対して、一般会計より助成。平成6年度2次補正予算で創設
JR東日本、JR西日本、JR東海及びJR九州
これら4社は完全民営化
独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構
https://www.jrtt.go.jp/settlement/share.html
平成5年10月にJR東日本株式250万株、
平成8年10月にJR西日本株式約136.6万株、
平成9年10月にJR東海株式約135.4万株を、それぞれ入札・売出しの組合せ方式で売却
平成5年（1993年）北海道南西沖地震
1992年8月 総合経済対策
プライス・キーピング・オペレーション（Price Keeping Operation）
略して「PKO」
1991年以降の金融政策 全国銀行協会
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/news/news290341_4.pdf
1990年3月27日「不動産融資の総量規制」大蔵省が通達
5月29日 東京都の土地白書「マンションが平均年収の11倍に」
NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240222/k10014367661000.html
平成元年最後の立ち会いで、日経平均株価は終値で過去最高値となる3万8915円をつけました。 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240222/k10014367661000.html
日本では1989（平成元）年に最初3％で消費税が導入されてから、1997（平成9）年に5％、2014（平成26）年に8％、そして2019（令和元）年10月から10％と税率が引き上げられてきました。 総務省
1973年 ファックスサービス開始
1984年 日経平均株価１万円の大台を突破
1985年 電電公社からNTTへ 民営化
（日本電信電話株式会社 設立）
1987年 携帯電話サービス開始
NTT
拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約（拷問等禁止条約）
発効: 1987年6月26日
https://www.nichibenren.or.jp/activity/international/library/human_rights/torture_convention.html
圏央道は、昭和60年度に八王子JCT～鶴ヶ島JCT間が事業化され、平成8年に青梅IC～鶴ヶ島JCT間が開通して以降、 順次開通し、平成29年2月の境古河IC～つくば中央IC間の開通により9割が完成しました。 国土交通省
https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000724368.pdf
1985年（昭和60年）に通貨調整のためプラザ合意が実現し、日本は急激な円高に直面。 国際協力銀行
https://www.jbic.go.jp/ja/information/today/today_202310/jtd_202310_column1.html
1982年6月23日 東北新幹線 大宮－盛岡 開業
https://www.jreast.co.jp/train/shinkan/tohoku.html
上越新幹線 1982年大宮～新潟間で営業運転を開始
山陽新幹線
1972年 新大阪・岡山間 開業
1975年3月10日 岡山・博多間 開業
昭和19年フィリピンのルバング島に派遣される。任務は島にいる守備隊を指導し、ゲリラ戦を展開することだった。以後、昭和49年まで終戦を信じず、密林の中で戦い続けた。 NHK
https://www2.nhk.or.jp/archives/articles/?id=D0009072456_00000
1974年には、発電所の立地を促進するため、立地地域への交付金を定める法律が整備されました。 経済産業省 資源エネルギー庁
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/tokushu/nuclear/nihonnonuclear.html
1973年の第1次石油危機（オイルショック）の発生まで、日本経済は高度経済成長を続け、1960年代後半の実質経済成長率は10％を超えていました。この間、エネルギー需要は拡大を続け、1965年～1974年の10年間に2倍強、1955年頃から見れば実に7倍に増大しました。
独立行政法人 環境再生保全機構
https://www.erca.go.jp/yobou/taiki/rekishi/03.html
２度のオイルショックを経て、エネルギー政策の見直しが進む
経済産業省 資源エネルギー庁
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/history4shouwa2.html
1972年12月 48年度（1973年度）排出ガス規制基準
1973年1月 48年度（1973年度）使用過程車に対する排出ガス規制
1971年 日本人が慣れ親しんできた塩田でつくった塩がなくなり、イオン交換膜でつくる塩（塩化ナトリウム99％以上の過精製塩）に切り替わりました。
昭和43年（1968年）三田線 巣鴨〜志村 開業
昭和42年 公害対策基本法制定
https://www.archives.go.jp/exhibition/digital/high-growth/contents/20/index.html#:~:text=%E6%B0%B4%E4%BF%A3%E7%97%85(%E3%81%BF%E3%81%AA%E3%81%BE%E3%81%9F%E3%81%B3%E3%82%87%E3%81%86,%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%8D%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82
昭和41年 テレビのカラー放送が始まった
https://www2.nhk.or.jp/archives/movies/?id=D0002080039_00000
1966年、日本で初めてとなる商業用原発として、日本原電の東海発電所が、茨城県那珂郡東海村に建設され、運転を開始
経済産業省 資源エネルギー庁
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/tokushu/nuclear/nihonnonuclear.html
1964年10月1日 東京～大阪 4時間 東海道新幹線開通
昭和34年に着工された新幹線は、昭和39年10月、東京・大阪間が開業し、名神高速道路(めいしんこうそくどうろ)（昭和38年）、首都高速道路（昭和39年）も開通
国立公文書館
https://www.archives.go.jp/exhibition/digital/high-growth/policy.html
1960年5月23日午前4時すぎ（日本時間），チリ南部でマグニチュード9.5という観測史上最大の超巨大地震が発生しました．これによって生じた大きな津波は平均時速750kmという高速で太平洋を横断し，22時間半後の午前3時ごろに太平洋の真向かいにある日本列島の沿岸に達しました．
国立研究開発法人防災科学技術研究所
昭和34年(1959年)国家公務員共済組合法施行
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/onkyu_toukatsu/onkyu.htm
無拠出制の福祉年金制度は昭和34(1959)年11月から
拠出制の国民年金制度は昭和36(1961)年４月から実施
昭和34年台風第15号「伊勢湾台風」海抜0ｍの人口集中地帯へ観測史上空前の高潮が襲来、明治以降最大の犠牲者を出し「災害対策基本法」制定の契機に
1959年(昭和34年)9月26日～27日
昭和34年（1959） メートル法を全面採用、尺貫法を廃止 (1月1日）
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32110a/keiryou-hanashi.html
昭和25年（1950）6月25日の朝鮮戦争の勃発後、同年8月10日警察予備隊令が公布・施行
国立公文書館
新宿の街の形成に大きく影響した「闇市」
1955年 原子力基本法が成立
経済産業省 資源エネルギー庁
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/tokushu/nuclear/nihonnonuclear.html
1953年（昭和28年）制定「小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律」（いわゆる小額通貨整理法）
1円未満の紙幣（お札）や貨幣（硬貨）は、発行が停止されました。
日本銀行
1953年2月1日 テレビの放送が始まりました
https://www2.nhk.or.jp/school/watch/clip/?das_id=D0005310443_00000
都営トロリーバス 1952（昭和27）年から16年間
連合国軍最高司令官総司令部
1945年10月2日 米太平洋陸軍総司令部（GHQ/AFPAC）と併設する形で設立。連合国最高司令官（SCAP）
1952年4月28日 サンフランシスコ講和条約発効により廃止
https://www.jacar.go.jp/glossary/term1/0110-0010-0010-0010.html
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名
サンフランシスコ平和条約
日本と連合国 48 か国の間で結ばれた、第二次世界大戦による 法的な戦争状態を終わらせるための平和条約で、正式名称は、Treaty of Peace with Japan（日本 名：「日本国との平和条約」）
1951年9月8日 条約署名
https://www.cas.go.jp/jp/ryodo/tenjikan/pdf/kikaku_210928.pdf
1951年5月には日本発送電が解散すると同時に、発送配電一貫経営の北海道・東北・東京・中部・北陸・関西・中国・四国・九州の9電力会社が誕生し、民営9電力体制が成立
資源エネルギー庁
https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2018html/1-1-3.html
1951年4月 マッカーサー トルーマンに永久退役を命じられた
https://www.nids.mod.go.jp/event/proceedings/forum/pdf/2019/03_millett.pdf
1950（昭和25）年 建築基準法制定 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001717406.pdf
昭和24年6月1日日本国有鉄道発足（公共企業体として改編）
国鉄の経営状況 昭和39年度 単年度赤字となる 昭和40年代から構造的な赤字経営を続ける
株式市場の歴史Q&A
https://www.jpx.co.jp/tse-school/qa/
ＧＨＱから再開の許可が出ず、再開までに４年間かかりました。
新生「東京証券取引所」の設立日は1949年4月１日、売買再開日は同年５月16日（開所式は５月14日）です。
1945年秋から1949年春までの約３年半の間，わが国は公定価格で年率100％以上，自由 ・闇価格で年率約60％の高いインフレを経験した。大蔵省財政金融研究所
https://dl.ndl.go.jp/view/prepareDownload?itemId=info%3Andljp%2Fpid%2F11172521&contentNo=1
昭和23年6月1日 文化庁 | 国語施策・日本語教育 | 国語施策情報 | 国語審議会（終戦～改組） | 当用漢字字体表
https://www.bunka.go.jp/kokugo_nihongo/sisaku/joho/joho/kakuki/syusen/tosin05/index.html
成人式発祥の地のまち蕨｜蕨市公式ウェブサイト
https://www.city.warabi.saitama.jp/1004289/1004495.html
全国に先駆けて行われたこの催しは、国や県からも関心が寄せられ、昭和23年（1948年）に国民の祝日として、「成人の日」が制定。
蕨市では現在も第1回の名称をそのまま使い、「成年式」として、祝典を実施しています。
1947年12月の過度経済力集中排除法の制定によって戦中の日本発送電と9配電会社は持ち株会社整理委員会から集中排除の指定を受けました
資源エネルギー庁
警察法公布、内務省解体され自治体警察誕生－ただし僅か7年後、新法に代わり消滅、警察庁の登場で内務省警保局再生
1947年(昭和22年)12月17日
昭和22年11月19日農業協同組合法公布
https://www.town.kamifurano.hokkaido.jp/hp/saguru/150903noukyou.htm
消費者物価指数 昭和21（1946）年８月から翌22年３月までの平均物価を100とした場合
昭和22年６月は190、７月は223と激増
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/network/252.htm
昭和22年5月3日の検察庁法施行に伴い，
旧東京刑事地方裁判所検事局から東京地方検察庁と名称を改めて発足
昭和22年（1947年）教育基本法 学校教育法
義務教育9年（小学校6年、中学校3年）と規定された。
文部科学省
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/05082301/017.htm
1947(昭和22)年 たま 電気自動車(EV)発売
昭和南海地震 【昭和 21(1946)年 12 月 21 日】
一般社団法人 中国建設弘済会
昭和21(1946)年に、戦後処理のため、戦時補償特別税と財産税が創設されました。 国税庁
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/shiryou/library/17.htm
財産税は、富の均衡による経済の民主化を促し、戦後復興の財源とするため、昭和22(1947)年に１回限りで導入されました。課税価格が10万円以下は非課税とし、1500万円以上は90％の税率が課されました。
昭和21年（1946）11月16日、内閣訓令第8号、内閣告示第33号により、「現代かなづかい」が示されました。これに先立つ11月5日、「『現代かなづかい』実施の件」が閣議決定されています。
国立公文書館
昭和 21 年 11 月 3 日，日本国憲法公布
翌昭和 22 年 5 月 3 日の施行と同時に，最高裁判所が発足
1946年11月3日 日本国憲法公布。
1947年
4月7日 労働基準法公布。
4月14日 独占禁止法公布。
4月16日 裁判所法公布。
4月17日 地方自治法公布。
4月18日 日本国憲法施行の際に現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律公布。
4月19日 民法、民事訴訟法、刑事訴訟法の各応急的措置法、公布。
5月3日 日本国憲法施行。
国立国会図書館
戦前までの大地主制度を改め、自作農を中心とする民主的な農村社会の形成を促進するために、
昭和21年（1946）10月21日自作農創設特別措置法が公布され、同年12月29日に施行されました。
国立公文書館
新円切り替え
政府は、この激しいインフレーションに対処するため、1946年（昭和21年）2月16日、「総合インフレ対策」を発表しました。この総合対策の柱となったのが、「金融緊急措置令」と「日本銀行券預入令」です。
日本銀行
https://www.boj.or.jp/about/education/arekore4.htm
回収された「B式軍票」は未発行分とともに琉球（沖縄県および鹿児島県の一部）に回送され、「B円」の呼称で1958年（昭和33年）まで法貨として使用されました。
GHQは、1946年（昭和21年）1月20日に日本の航空機工場、工廠及び研究所の管理、統制、保守に関する覚書（SCAPIN629）を発し、389工場を賠償予定物件として指定
中島飛行機や日立製作所などの航空機工場がGHQの管理下に置かれ、日本国内での飛行機製造は中断
https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/shiryo/qa/sengo_02.html
昭和21(1946)年1月4日、GHQから日本政府に対して、「ある種類の政党、協会、結社その他の団体の廃止」（SCAPIN548）「好ましくない人物の公職よりの除去」（SCAPIN550）が発令された。
国立国会図書館
昭和21年(1946)
・新特別都市計画法制定(第二次世界大戦→戦災復興土地区画整理事業 27,900ha)
・15%まで無償減歩。
金融機関再建整備法 昭和二十一年 国立公文書館
https://www.digital.archives.go.jp/DAS/meta/Detail_F0000000000000043869
国家神道、神社神道ニ対スル政府ノ保証、支援、保全、監督並ニ弘布ノ廃止ニ関スル件（昭和二十年十二月十五日連合国軍最高司令官総司令部参謀副官発第三号(民間情報教育部)終戦連絡中央事務局経由日本政府ニ対スル覚書）
https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/others/detail/1317996.htm
昭和20年（1945）11月 戦災復興院を設置
国立公文書館
https://www.archives.go.jp/exhibition/digital/saigai/contents/05_160.html
住友財閥に対する解体の措置は、1945（昭和20）年10月18日に総司令部経済科学局クレーマー大佐が来阪して総理事の古田俊之助（第７代総理事、1886年から1953年）と会見し、住友本社の解散を指示したのに始まる。
https://www.sumitomo.gr.jp/committee/public-relations/magazine/dissolution/
連合国軍最高司令官総司令部
1945年10月2日 米太平洋陸軍総司令部（GHQ/AFPAC）と併設する形で設立。連合国最高司令官（SCAP）
1952年4月28日 サンフランシスコ講和条約発効により廃止
https://www.jacar.go.jp/glossary/term1/0110-0010-0010-0010.html
9月25日にはGHQ高官が三菱本社に来社し、三菱商事会長・田中完三と会見、三菱本社の自発的解体を要求
1945年
9月2日 マッカーサー、占領条件に関する「一般命令第1号」の実施を指令。
バーンズ、日本の精神的武装解除と教育改革に関する声明。
9月10日 GHQ、「言論およびプレスの自由に関する覚書」（検閲開始）。
国立国会図書館
9月2日 東京湾の戦艦ミズーリ号上で連合国に対する降伏文書の調印式
国立公文書館
https://www.archives.go.jp/exhibition/digital/s20/contents/6_01.html
占守島（しゅむしゅとう）の戦い
昭和20年8月17日23時頃 日本の第5方面軍が守る占守島にソ連軍が奇襲上陸
柳田國男（1875～1962）
https://www.seijo.ac.jp/research/folklore/kunio-yanagita/intro/