退職後の健康保険（任意継続）

！当健保組合の資格喪失証明書の発行を希望する場合は、「資格喪失証明書発行依頼書」を当健保組合宛にご提出ください！

※ 国民健康保険に加入する場合は、「資格喪失証明書」が必要になります。なお、被扶養者がいない場合は事業主の発行した「退職証明書」や「離職票」等も国保へ提示する証明として使用できます。

※ 資格喪失証明書の交付は、資格喪失（退職）後に事業主から提出される資格喪失の手続き完了後となります（資格喪失日より前の交付はできかねます）。

※ 資格喪失証明書が必要となるのは、主に国民健康保険への加入の場合です。就職先の健保組合への加入には必要ありません。

※ 退職後に任意継続に加入している方は、任意継続の資格喪失時、資格喪失証明書を全員に発行するため申請不要です。

退職後の健康保険として当健保組合の任意継続を考えている方は、任意継続した場合の保険料・保険給付等を国民健康保険等と比較検討し、ご納得いただいた上でお申し込みください。

1.　保険料を比較する

任意継続した場合の保険料を確認してみましょう

給与明細を用意します。給与明細の健康保険料の金額を下の保険料月額表の「被保険者（在籍者）」の「健康保険料」に当てはめてください。その右の「任意継続被保険者」の「健康保険料」が任意継続した場合の1ヶ月の健康保険料です。

• 在職中の保険料は、被保険者１：事業主２の割合で負担していますが、任意継続時は事業主負担がなくなるので全額を任意継続被保険者が負担します。

• 標準報酬月額が62万円以上の方は、任意継続時は標準報酬月額62万円として保険料を計算します。

• 40歳～64歳までの方は介護保険料も健保組合へ納付します。

※ 任意継続に加入時、保険料計算の基礎となる標準報酬は、資格喪失時の標準報酬月額か、前年9月末日現在の当健康保険組合の全被保険者の標準報酬月額の平均額を比較して、いずれか低い額となります（令和6年度は、在職中の標準報酬月額が62万円以上の方は、62万円（全被保険者の平均標準報酬月額）として保険料を計算）。

【参考】健康保険料最高額の比較（介護保険料を含まず）

※　ご家族が加入している健保の被扶養者となる場合は保険料が掛かりません。配偶者の場合はさらに国民年金保険料も掛かりません。

2. 保険給付・保健事業を比較する

3.　任意継続加入の申請をする

資格喪失日（退職日の翌日等）から20日以内に「任意継続被保険者資格取得申請書」を提出してください。

※ 任意継続の「資格取得申請書」は退職前の提出も受付いたします。資格喪失日（退職日の翌日等）から20日以内（20日目が土日・祝日の場合は翌営業日）の申請期限厳守で、お早目にご提出ください。

※ 申請期限を過ぎて提出された場合、「正当な事由」 （天災地変、交通・通信関係のスト等のやむを得ない事由）があると健保組合が認めた場合以外は受付できませんのでご注意ください。

＜添付書類＞

◆本人が死亡したとき

埋葬料（費）支給申請書、死亡日が確認できる書類、給付金の相続が有る場合は別途相続手続き書類もご提出いただきます。健保組合へお知らせ願います。

◆再就職し他の健康保険等の被保険者となったとき

加入日が分かる「資格確認書」「資格情報のお知らせ」等の写し

◆任意脱退

※　健保受理日の翌月1日より資格喪失となります。

有効期間内の「健康保険証」、「資格確認書」、「高齢受給者証」、「限度額適用認定証」をお持ちの方は、資格喪失時にご返却ください。

退職後も年に1回きちんと健康診断を受け、今後の健康管理に役立てるようにしましょう。

40歳～74歳の方は特定健診の対象、75歳以上の方は長寿健診（後期高齢者健康診査）の対象で、医療保険者（健保・国保等）に実施が義務付けられています。自己負担無しまたは少額の自己負担で受けられますので、1年に1回、かならず健康診断を受けましょう。

市町村は、健康増進法に基づき、特定健診の対象とならない方の健康診査を実施するとともに、一定年齢の住民を対象としてがん検診などの各種検診を実施しています。対象となったときは積極的に利用しましょう。

＜退職後の定期健康診断の申込先＞

• 被用者保険（健保組合・協会けんぽ・共済組合など）に加入する方 ：加入する健康保険

• 国民健康保険・後期高齢者医療制度に加入する方 ：お住まいの自治体