被保険者が病気やケガのために働くことができず、3日間以上連続して仕事を休んだとき、4日目以降の休んだ日に対して傷病手当金が支給されます（支給開始日から1年6ヶ月が限度）。ただし、休んだ期間について事業主から傷病手当金の額より多い給与等の支給を受けた場合には傷病手当金は支給されません。また、任意継続被保険者には支給されません（資格喪失後の継続給付の場合を除く）。

傷病手当金の対象と思われる方は、まず休んだ期間の給与額が傷病手当金の支給額を下回っているかご確認後、申請書に医師の証明をもらったうえでご申請ください（下記に傷病手当金支給日額の目安を記載していますのでご参照ください）。給与額についてご不明な場合は、給与明細を確認いただくか、人事担当者へ休職期間中の給与支給状況（無給/5割支給/全額支給 等）をお問合せください。

・傷病手当金支給日額：　支給開始日以前12ヵ月間の各標準報酬月額を平均した額 ÷ 30日 × (2/3)

・健康保険の給付金請求の時効は2年間です。　

・医師の証明には傷病手当金意見書交付料がかかります（交付料1,000円/件、保険適用で自己負担3割）。

＜添付書類＞

その他、申請内容により別途書類の提出を求めることがあります。

以下の給付を受給している（する）方は、傷病手当金との併給調整があります。

（イ）出産手当金
（ロ）傷病手当金の申請事由と同一疾病による障害厚生年金
（ハ）老齢退職年金（老齢厚生年金、老齢国民年金、退職共済年金等）
　　　　※ 退職後、傷病手当金の継続給付を受けている方が老齢退職年金を受けるとき
（ニ）労災休業補償

なお、雇用保険の失業給付を受給している（する）方は、労務不能を要件とする傷病手当金の支給は受けられません。

傷病手当金は申請内容によって、ご本人様への確認や関係機関への照会等で、支給決定まで日数を要することがありますのでご了承ください。

■　傷病手当金の支給期間の通算化について

　　令和4年1月1日から健康保険の傷病手当金の支給期間が通算化されます。

＜傷病手当金支給日額の目安＞

傷病手当金支給日額は、「支給開始日以前12ヵ月間の各標準報酬月額を平均した額 ÷ 30日 × (2/3)」で計算します。支給開始日により支給日額が変わりますので、下記表は参考までにご覧ください。

■　資格喪失後の継続給付について