健保組合は、健康保険法が定める目的「労働者の業務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産及びその被扶養者の疾病、負傷、死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。」に沿って事業を行っています。

また、健康保険法では、「保険者（健康保険組合のこと）は、健康教育、健康相談、健康診査その他の被保険者及びその被扶養者の健康の保持増進のために必要な事業を行うように努めなければならない。」とも規定されております。

よって当組合では、被保険者やその家族（以下「加入者」という。）の病気やケガの治療費をみるだけでなく、出産や死亡した時の費用も補助し、病気やケガ、出産のため一時的に収入がなくなった場合には生活保障の目的で手当金を支給しています。さらに、加入者の健康の保持増進のために健康教育、健康相談、健康診断など必要な事業も行っております。

加入者の個人情報は、当組合が以上のような事業を行い、加入者に対しサービスを提供していくためにはなくてはならないものです。その情報を安全に保管し、取り扱うことを最大の課題と認識し、事業活動に関わる全役職員及び関係者に徹底して参ります。

個人情報保護法においては、個人情報を第三者に提供する場合、原則として本人の同意が必要となります。
ただし、個人情報保護法第２７条第５項に基づき、①委託先への情報提供、②合併に伴う情報提供、③グループ内における情報提供については、法律上、第三者提供に当たらないこととなっています。
健康保険組合とその組合に加入する事業所とは、③のグループ内に該当します。

ただし、共同利用を行う場合は、共同利用をする旨や個人データ項目、範囲、利用目的等についてあらかじめ公表することが義務付けられています。

また、個人情報保護委員会および厚生労働省により作成された「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」では、被保険者等への保険給付等のために通常必要な範囲の利用目的のうち、下記の例のような、被保険者等にとって利益となるもの、又は医療費通知など事業者側（健保組合等）の負担が膨大である上明示的な同意を得ることが必ずしも被保険者等本人にとって合理的であるとは言えないものの利用の範囲について、ホームページへの掲載、パンフレットの配布、事業所担当窓口や健保組合等の掲示板への掲示・備付けや公告等により明らかにしておき、被保険者等から特段明確な反対・留保の意思表示がない場合は、黙示による包括的な同意が得られたものとして取り扱ってよいこととされています。

当健康保険組合のプライバシーポリシー、個人情報の利用目的、共同利用の範囲、第三者提供についての詳細は、下記のリンクをご参照ください。