さて、大変残念な事にエネルギー価格は高止まりの感があり、私たちの暮らしを圧迫し続けています。

政府も何とかしようとはしていますが、キックバック問題に端を発して「政治とお金」の問題がクローズアップされ、派閥解消、派閥解散と政局が揺れに揺れているため、それどころではないという感じです。

政局の不安定がもたらす影響は多大でありまして、必要な政策議論や予算措置が遅延するため、そのしわよせがダイレクトに私たちの暮らしにのしかかってきます。

非常に由々しきことであります。

さて、そのような中、今回の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（７万円）支給」は、タイムリーであり良い事だと思います。

しかし、対象者が「住民税非課税世帯」と限定されています。

それ以外の世帯の方々もエネルギー価格の高騰は大変な影響を受けているわけでありますから、「全世帯」を対象としても良いのではないかと思います。

財源の問題とか色々あるでしょうが、不公平感をもたらす政策は、国民の間で「分断」をもたらしますので、そのあたりを加味して思い切った政治判断をしてもらいたいものです。🥺