2023年7月25日(火) 全員協議会が開催され、鈴木町長をはじめとする各部課長および私たち議員全員(15名)が集まり、9月定例会に向けての議題質疑をしました。
企業支援課から、「キャッシュレス決済ポイント還元事業について」の議題が提案されましたのでご報告します。
この事業は、町内中小事業者店舗において、キャッシュレス決済を利用して支払いをし た場合に、その支払額の30%相当分を30日後にポイント還元する事業です。
(上限は、1決済あたり1,000ポイン ト、期間中5,000ポイントです。)
この事業の目的は、
①町内中小事業者店舗のキャッシュレス決済対応の促進
➁ 町内中小事業者店舗への消費拡大(新規顧客の獲得及び定着)
としています。
対象とするキャッシュレス決済サービスは、 PayPay 株式会社が運営する「PayPay」となります。
PayPayに特化したのは、以下の理由です。
①QR・バーコード決済の中で最も高いシェアを占めている。
➁中小事業者店舗は、QR・バーコード決済導入に係る特別な設備投資は必要 ない。
(配線とか電源とかはいらないという事です。店頭に置くQRコード ステッカー1つでキャッシュレス導入ができます。 )
現在(7/25時点)、町内の PayPay が利用できる中小事業者店舗(全業種)は、161店舗 です。
この数を今回の事業でさらに増やして、キャッシュレス決済の促進を図っていこうという事です。
実施期間(予定)は、令和6年1月5日から1月31日までとなります。(27日間ですね。)
この事業は、愛知県補助金(げんき商店街推進事業費補助金)採択事業になりますので、補助事業の採択を受ける必要があります。
採択が受けれると、 事業実施に係る事務費用の1/2 が補助されます。
事業実施に係る予算規模(消費税抜き。) は、以下になります。
①ポイント還元経費 20,000,000 円
➁事業実施運営費 1,000,000 円
➂手数料(①×3%) 600,000 円
④販売促進費 100,000 円
合計(①+②+③+④) 21,700,000 円
※県補助金は、事業実施に係る事務費用の1/2 なので、
上記②+③+④=1,700,000円
1,700,000円✖1/2=850,000円
採択されると、850,000円 が県から補助されるという計算になりますね。
私は、この事業に「賛成」の立場なのですが、1つ質問をさせて頂きました。
「愛知県の補助採択事業とはいえ、ポイント還元に大口町の税金が使われるのですが、PayPayポイントは町外でも使えるため、還元されたポイント(町の税金)の全てが町内で使われるという事ではありません。
大口町商工会で実施される「大口町プレミアム商品券」は、町内事業者のみで使える商品券なので、100%町内で消化されます。
そのあたりの整合性、考え方を教えてください。」
町担当者からは、
「今事業の目的は、30%という高い還元率で、キャッシュレス化の促進と町内事業者店舗に町外からのお客さんを誘導するのが目的となります。
そういう観点からのポイント還元というご理解でお願いしたいと思っております。」
とのご返答でした。
私は、キャッシュレス化を促進するのは賛成ですが、この事業をきっかけに行政サービスのキャッシュレス化も促進して頂きたいと要望しました。
例えば、住民票や印鑑証明など、窓口で発行される書類の発行手数料をQRコードで決済できるようにするとかです。
住民票や印鑑証明は、既にコンビニで発行できますね。
発行手数料をコンビニに天引きされたあとの金額が、役場に収納されるという仕組みになっています。
窓口でキッシュレス決済され、手数料分が引かれたとしても、利用者の利便性の向上、窓口業務の負担軽減につながれば、手数料分は相殺されるというのが私の考えです。
ただ私は、単にキャッシュレス化の促進を促したいだけが目的ではありません。
キャッシュレスに伴うポイント還元の可能性に大いに着目しているのです。
ポイントによる行政サービス、地域活動の活性化
キッシュレス決済に伴いポイント利用の習慣化が、日常となると、ポイントによって人々の動きが左右されがちになります。
この事を肯定的な事としてとらえて頂きたいのですが、例えば、議会の傍聴を促したいならば、議会傍聴に来て頂いたら500ポイント、一時的なボランティア募集として、参加されたら500ポイントなど、力を入れたい事業の活性化や地域活動参加への動機づけの一つの手段として、「ポイント還元」という手法を導入したいのです・・・。
ポイント還元策は、行政サービスや地域活動の活性化の起爆剤になるのではないかと密かに思っています。
話しが脱線してしまいすいません。(汗)
ポイント活用の話題は、いずれさせて頂きたいと思います。
今回は、「キャッシュレス決済ポイント還元事業」の解説でした。
なお、予算については、9月議会補正予算 に上程予定ですので、現時点(7/25)は、事業予定という事でご承知おきください。
Q.QRコード決済を調べると「JPQR」というのが出てきますが、これは何ですか。
A.JPQRは「複数のQRコード決済サービスを一括で申し込める」サービスです。
「店頭に置くQRコードステッカーは1種類」で済み「導入費・維持費が0円」の3つが大きなメリットであります。
JPQRそのものの導入費・維持費は無料です。
店舗が負担するのは各QRコード決済サービスの手数料のみです。
各社の売上をまとめて管理できる画面の提供もあります。
総務省統一QR「JPQR」普及事業として国が推進しています。
自治体がJPQRを選択・導入するメリットとして、複数のQRコード決済に対応するJPQRの中立性から自治体が導入しやすい事があげられます。
JPQRは乱立するQRコード決済サービスのQRコードを統一し、1つで複数の決済サービスに対応できるようにした規格です。
2019年8月から総務省においてJPQRを用いた地域実証を実施し、2020年6月から全国展開が開始されています。