「生活保護」を受ける前に行政は、３つのセーフティネットの段階を設けています。

図1をご参照ください。

第1のネットは、社会保険制度、労働保険制度です。

労働保険制度では、「仕事を辞められた方は、まずは失業保険を受けて生活費に充ててください。」

社会保険制度では、「国民皆保険制度で、病気、ケガなど医療にかかる際、１割～3割負担で利用だきます。」などですね。

また、今回のメインテーマである生活困窮者自立支援制度は、

「自立相談支援事業」「住居確保給付金の支給」「子どもの学習・生活支援事業」「一時生活支援事業」「就労準備支援事業」「家計改善支援事業」

があります。

各々の事業は、チラシ2を参考にして頂ければと思いますが、

例えば「住居確保給付金の支給」では、お仕事を辞められて住居を失った方、または失うおそれの高い方に、就労活動を条件 に、一定期間、家賃相当額を支給 するといった制度です。

(コロナ禍の際、大口町では「住居確保給付金の支給」のご相談が多数あったそうです。)

「自立相談支援事業」は、弁護士による法律相談も行っています。

(弁護士による相談は、何かと心強いものです。

弁護士に相談経験の無い方は、今後の展望につながると思いますのでぜひご利用ください。)

ここまで説明してきてお分かりかと思いますが、まずは、生活再建を目指していただきたい、というのが行政の考え方であります。