2023年7月14日(金) 私の所属する文教福祉常任委員会が開催されました。
健康課から「大口町若年がん患者在宅療養支援事業費補助金創設について 」提案がありました。
この補助金は、愛知県が創設したもので、既に近隣市町ではそれぞれの自治体の補助金事業としてスタートしています。大口町も今年の9月定例会で提案し、承認を得たうえで実施をする予定としています。
(上の画像は、一般社団法人 AYAがんの医療と支援のあり方研究会様からお借りしました。)
概要は、
「40 歳未満で終末期を迎えるがん患者は、医療保険の訪問看護のサービスは利用できますが、介護保険のサービスは利用できないため、訪問介護や介護ベッドなど日常生活で必 要な介護の負担が、本人や家族の経済的及び心身の負担となっています。 そのため、介護保険制度が適用されない 40 歳未満のがん患者への居宅サービス等に対する支援を行うことで、がん患者及び家族の負担を軽減し、住み慣れた自宅で自分らしく安 心して日常生活を送ることができるよう、在宅療養費用を補助します。 」(委員会資料より抜粋)
となります。
要約すると、がん患者の介護保険の対象が40歳以上のため、40歳未満では在宅にあっても必要な介護サービスの補助が制度上受けられない、その介護保険の穴を埋めるためにこの補助金を創設する、という事です。
私は、介護保険の年齢制限で、介護保険の適用外になる若年がん患者の方々のために、介護保険の範囲の支援、助成、給付が受けられるようになることで、ご本人やご家族の経済的、心理的不安の低減につながることは、大変良いことだと考えます。
補助の内容は、下記議案資料をご参照ください。
介護保険サービスとほぼ同等であります。
「ほぼ同等」としたのは、介護保険で受けられる「ケアマネージャー報酬」は対象外なのです。その事で私は、以下の質問をさせて頂きました。
(質問)「在宅サービスを受ける、継続する過程で、がん医療や緩和ケア,医療・介護連携に関する知識を習得した、介護サービスのケアマネジャーとは異なる、ケアマネジャーが必要と考えます。この補助金は、ケアマネージャー報酬は対象外になりますが、大口町として、ケアマネジャーはどのように考えていますか。」
(答え)「委員ご指摘のとおりケアマネージャー報酬は想定されていません。その代わり各医療施設において相談窓口か完備しており、随時そういった相談を受け付けています。そちらのご案内をご本人、ご家族にさせて頂きます。」
というご答弁でした。
その答弁を受け、大口町としてがん患者ご本人、ご家族様への相談支援及び質の高い情報提供を行っていただくことをお願いし、質問を終わりました。
さて、厚生労働省が指定した「がん診療連携拠点病院等」において、愛知県は「愛知県がんセンター」が指定されております。
最新のがん治療、痛みを緩和する疼痛緩和ケアはもちろん、若年がん患者によっては、進学、就労、結婚、子どもの誕生など、ライフステージが大きく変化する方もいらっしゃいます。
そういった患者一人ひとりのニーズに合わせた支援も「相談窓口」としてあります。
センター内には、地域医療連携室があり保健福祉サービス機関との窓口として機能しています。
大口町として、今回の補助事業をきっかけに、ぜひ、「愛知県がんセンター」とのつながりを強化していただきたいところです。
補助金創設の周知を、愛知県がんセンター、江南厚生病院等にチラシを置くなどの努力も大口町にお願いしました。
Q.冒頭の画像にあるAYA(あや)世代とは、どういう意味ですか?
A.AYA(アヤと読みます)世代とは、Adolescent&Young Adult(思春期・若年成人)のことをいい、15歳から39歳の患者さんがあてはまります。小児に好発するがんと成人に好発するがんがともに発症する可能性がある年代であり、肉腫など、AYA世代に多い特徴的ながんも存在します。従って、この年代のがんの診療には、小児および成人専門の医師、看護師をはじめ、多職種が連携して診療を行うことがとても重要です。また患者さんも中学生から社会人、子育て世代とライフステージが大きく変化する年代であり、患者さん一人ひとりのニーズに合わせた支援が必要となってきます。