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どうなる、国民健康保険！
どうなる、国民健康保険！
2024年2月16日(金) 9時30分より 役場 ３階第1委員会室にて、文教福祉常任委員会がありました。
3月定例会前の委員会という事で、文教福祉の所管になる各課が、本会議前に、重要な条例改正や今後の大規模事業について、議会に対して説明を頂く場となります。
今回は、その中で上がってきた「国民健康保険」について、ご説明したいと思います。
まずは、「国民健康保険制度」について、大口町、名古屋市、厚生労働省のホームページから引用したものを掲載します。
国民健康保険制度について
私たちは、いつ、どんなとき病気やケガに襲われるかわかりません。
そんな時お金が無くて医者にかかれないとしたら大変です。
国民健康保険は、そういう場合に備えて加入者が日頃からお金を出し合い、
また国などの補助を得て費用をまかない、私たちの健康を保持向上することを目的とした制度です。
国民健康保険制度は、加入者のみなさんが負担能力に応じて納める保険料と国・県・市の負担を財源にして、病気やけがなどに対して必要な保険給付を行う制度です。
国内に住所のある方は、すべて何らかの公的な医療保険に加入しなければなりません。これを国民皆保険制度といいます。
国民健康保険制度は、他の医療保険制度（健保組合や後期高齢者医療制度など）に加入されていない全ての住民の方を対象とした医療保険制度です。
都道府県及び市町村（特別区を含む）が保険者となる市町村国保と、業種ごとに組織される国民健康保険組合から構成されております。
健康保険制度は、誰もが一度は利用した事がある制度ですね。
その概要の細かいところまで知らなくても、「保険料を納付していれば、お金の心配をすることなく、いつでも安心して医療が受けられる。」という日本が諸外国に誇れる素晴らしい制度です。
愛知県の国民健康保険の仕組み
「国民健康保険は、平成３０年度の制度改革から、財政運営の責任主体である愛知県が県内の市町村ごとの医療費水準や所得水準に応じて決定した「国民健康保険事業費納付金」を市町村が納付するとともに、愛知県が保険給付に必要な費用を全額、保険給付費等交付金として市町村に交付することで、保険税の負担を公平に支え合う仕組みとなっています。」
(大口町国民健康保険運営協議会資料より引用)
愛知県の国民健康保険は、
いったん愛知県が算出した納付金額(国民健康保険事業費納付金)を、各市町村が愛知県に納め、そこからかかった費用を全額、保険給付費等交付金として市町村に給付するという仕組みとなっています。
その国民健康保険事業費納付金について、
大口町が愛知県に納める「令和6年度国民健康保険事業費納付金」の試算が今回の委員会で出ました。
金額は、「6億185万7,962円」です。
前年度比較では2,087万4,844円の増となり、現行の国民健康保険税の税率による収納額では、約1億500万円の不足が生じる見込みとの事です。
この不足額(1億500万円)の、補てんの説明がありました。
令和6年度国民健康保険事業費納付金の財源不足額(約1億500万円)の補てんは、
①保険税率の改定による被保険者負担で4,400万円(一人当たり約1万4千円)
➁財政調整基金から4,100万円
➂前年度繰越金2,000万円
④合計1億500万円
という事で対応されます。
ちなみに、令和5年度国民健康保険事業費納付金の財源不足額は、8,200万円
その穴埋めとして、
①被保険者負担で1,500万円(一人当たり4,200円)
➁財政調整基金から2,700万円
➂前年度繰越金4,000万円
④合計8,200万円
という対応をされました。
前年と比較して分かりますが、財政調整基金と繰越金の合計は、ほぼ変わりませんが、被保険者負担が3倍以上になっています。
国民健康保険事業費納付金に対する財源について、資料説明では、
「平成30年度の国民健康保険の制度改正以降、国民健康保険事業費納付金に対する財源は、財政調整基金、法定外繰入金及び国民健康保険特別会計決算による繰越金を活用し、被保険者の負担を極力抑えながら、段階的に保険税率を改定することにより確保し、国民健康保険財政を立て直してきた。」
「財源のうち、財政調整基金の残高は、平成30年5月末現在では1億2,184万4,913円だったが、令和5年5月末現在では6,888万9,234円で、令和5年度予算では3,100万円(うち国民健康保険事業費納付金の財源不足額の補てん分は2,700万円)を繰り入れる予定である。なお、制度改正に伴う激変緩和措置として平成30年度から繰り入れてきた一般会計からの法定外繰入金は令和4年度をもって繰入れを終了しており、愛知県国民健康保険運営方針に基づく「市町村赤字削減・解消計画」は、平成30年度から令和5年度の6年間で赤字を削減・解消する予定である。」
「大口町は、国民健康保険事業費納付金の算定基礎となる医療費水準と所得水準が愛知県平均より高い傾向が続いている。令和6年度国民健康保険事業費納付金に対する財源不足額は、制度改正以降、最も大きなものとなる。
愛知県全体の保険給付費の推計も上昇していることから、今後の大口町の国民健康保険財政はこれまで以上に厳しくなるが、引き続き、保険税率の改定、財政調整基金及び国民健康保険特別会計決算による繰越金の活用により、財政の安定化を図る必要がある。」
としています。
被保険者の自己負担は、年々増えています。
町としても、財政調整基金からの繰り入れなどを駆使して、できるだけ自己負担を低くするため苦心されている事がわかります。
愛知県から割り当てられた「国民健康保険事業費納付金」は、算定基礎となる医療費水準と所得水準から係数をかけて算出されます。
これらの算定式により、概ね平等になり、県内の市町村に割り振られた金額になるようです。
割り振られた納付金に対して、その町の被保険者の方々にどれだけ負担してもらうかは、その町の体力や考え方、所得状況、医療費などを加味して算出されていくようです。(よく、○○町は国民健康保険が高いとか安いとか言われるのが、こういった事からも来ていますね。)
細かな料率などの改定(値上げ)は、町のホームページなどでご確認いただくと良いかと思います。
ココでは、「課税限度額」について記載したいと思います。
所得の多い方が無限に課税される事のないよう、限度額が設けられています。
その限度額も制度改正ごとにアップされていますが、今回の改定では、総額で２万円上がっています。
①基礎課税額 ６５万円 → ６５万円
➁後期高齢者支援金等課税額 ２２万円 → ２４万円
➂介護納付金課税額 １７万円 → １７万円
④合計 １０４万円 → １０６万円
所得が多いと言っても、高所得基準値に近い方にとっては、負担割合が高くなり、かなり痛税感を感じる金額です。
日本の税制は、所得の応分負担を求めていますので、所得が多い方ほど、色々な税金が高く課せられる仕組みになっています。
国民健康保険税もその一環になります。
所得が多い人たちが「不公平感」持つゆえんは、こういう仕組みからきます。
先日、子育ての支援金について、「所得水準を撤廃して子どもを持つ全世帯に給付する。」との閣議決定がありました。
コレなどは、高所得者に対する配慮も含まれていると思います。
話が脱線しました。失礼しました。
国民健康保険について、さらに詳しくお知りになりたい方は、下記の戸籍保険課にお問い合わせください。
戸籍保険課(0587-95-1111)
いかがでしたか。
出来るだけ簡単にとは思いましたが、「どうなる後期高齢者医療保険！2024年2月17日(土) 」と同様に説明が長くなってしまいました。
お許しください。
国民皆険制度は、世界に誇れる社会保険制度です。
それを維持して行くことで、日本に暮らす人たちが、安心して医療を受けられます。
その分、保険料は高くなっていきます。
そして、これからも高くなっていくと考えられます。
国内の衛生環境が改善し、また、医療技術の発達により、皆さんが「長生き」になりました。
少子高齢化が叫ばれ、久しくなりましたが、社会保険制度の抜本的な改革は、進んでいるとは言い難いです。
かと言って、抜本的な改革は、とても痛みを伴うものであり、本当に難しいところであります。
これらの事を踏まえ、私たちは、極端な事にならないよう、折り合っていく事が、日本的と言いますか、遺伝子的に馴染むように思いますし、行政は「そう」しているようです。
「いつの間にか、負担させられている！」
と感じる事もあろうかとは思いますが、そこは、私の様な立場の者がしっかり精査をしていますので、ご理解いただきたいところではあります。
私は、今後も、皆さんと行政との間に立ち、皆さんのお困りごと、意見などを行政に届けてまいり、より良い大口町になるよう汗をかいていきます。
これからも、どうぞ宜しくお願いします。
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