――維新の会の松井一郎大阪府知事は関西経済の活性化の起爆剤として、夢洲へのＩＲ型カジノの誘致を推進しています。

カジノで本当に大阪は元気になるのか。府の「ＩＲ立地による影響調査」では、大阪万博前年にマリーナベイ・サンズ規模のＩＲを先行して開業するとし、集客数は１３００万人、雇用は３・２万人増と推計している。経済効果は８６００億円、税収効果は６００億円と試算するなど、まさにバラ色の未来を描いている。

しかし、調査をよく見ると眉唾な話が多い。カジノ以外の収益を大きく見積もるため、集客数はシンガポールの観光客ＩＲ訪問率（38％）を大阪の観光客数に当てはめた。その半面、ＩＲ以外の客が大きく減る想定になっている。さらにカジノ運営会社から徴収する納付金は粗利の約50％で計算し、約２５０億円としているが、政府は10～40％で検討中だ。「効果」の水増しと批判されても仕方がない。 そもそも５００億円程度では収益エンジンとしてのカジノになれない。

――ＩＲへの訪問客が増えれば多少の経済効果があるのでは。

ＩＲが開業すれば運営会社は集客のためにカジノのもうけで格安のホテルやレストラン、ショッピング施設を展開するだろう。ＩＲ客が増えれば、その裏返しとして大阪の他の施設を訪れる客が減ることになる。府の調査でもＩＲ客は大幅に増加するものの、ＩＲ以外は14年比で数百万人減少する推計になっている。長期滞在型のＩＲは既存の大阪商圏から客を奪うことになる。

ＩＲは最悪のカジノだ。ＩＲが不平等な価格競争で多くの客の消費力を地元経済から奪う仕組みだからだ。カジノを合法としているイギリスでさえ、ＩＲ型カジノは認めなかった。それだけ地元経済へのマイナスの影響が大きいということだ。

――カジノに頼らずに国際競争力を高めるには。

ＩＲの整備へ向けた政府の有識者会議は、議論の「取りまとめ」で、「我が国は、自然・歴史文化・気候・食という観光振興に必要な４つの条件を兼ね備えた世界でも数少ない国の一つ」と説明している。日本が観光資源に恵まれた国であることはカジノ推進派も認めている。

シンガポールがカジノに頼ったのは、狭小な都市国家で歴史が浅く、観光資源に乏しいからだ。16年の外国観光客数と消費額の増加率をみると、シンガポールは７年前と比べ２倍にも届いていない。日本はわずか５年で外国客数を４倍に、消費額を５倍に増やした。カジノをつくらなくても、大きな成果を挙げている。それだけの観光資源を持っている国が、なぜＩＲ型カジノに頼らなければならないのか。観光政策を根本から問い直すべきだと言いたい。

第１回 刑法を無視した合法化

第２回 マイナス効果を無視

第３回 ねらいは日本人の財布

第４回 税収上回る社会的コスト

第５回 観光政策を根本的に見直せ

第６回 虚飾に満ちた歓楽街～ラスベガス訪問記（上）

第７回 赤字構造にあえぐ街～ラスベガス訪問記（下）