コロナ禍をきっかけに、社会的に弱い立場の皆さんにしわ寄せが広がっています。この状況を乗り越えるためには、多様な分野の皆さんが集まり、対話を行うことができる場が必要であると考え、新潟県社会福祉協議会・新潟NPO協会・にいがた災害ボランティアネットワーク・新潟県災害ボランティア調整会議が協議。「にいがたNPOたがいにサロン」は企画されました。

この取り組みについて、にいがた災害ボランティアネットワーク　理事長　李仁鉄さんにお聞きしました。

1. 当日の様子

5月28日、Zoomを用いて第一回目のサロンが開催されました。参加者は15団体26名。NPO（まちづくり、福祉、防災、中間支援）や自治会、行政、社会福祉協議会、企業（銀行）等、多様な皆さんが参加されました。

主に話し合われたテーマは以下のとおりです。

・オンラインを用いた会議やセミナーを行う方法（ノウハウの共有）

・自治会やこども食堂等の地域活動。他県ではどう工夫をしている？（ヒントの共有）

・活動を行う際に必要な資金の調達方法は？

・災害時の活動は今後どう変化する？

等々、上記以外にも幅広い意見交換や情報提供が行われました。

2. サロンの進行で配慮したこと

参加者の負担を考え、開催時間は1時間に設定。最初の20分は自己紹介、不安や疑問の声を共有する時間にしました。

「誰かが一方的に話すのではなく、全員が発言できるような進行を心がけました」と、当日進行を担当した李さんは話されます。次回も参加しやすい空気を作る、今後参加者が増えることを想定しておく。そのようなことを意識しながら運営されました。なお、サロンは単発の企画ではなく、今後も定期的に開催される予定です。

3. 今後の予定、展望など

今回のサロンでは、参加者がつぶやいた疑問や困りごとを受けて、他の参加者が解決につながる情報を提供したという場面がありました。また今後、話し合うテーマが増える事が予想されることから、サロン内で分科会ができる可能性もあるとのことです。一方通行ではなく、たがいに話し合って困りごとの解決につなげていく。そのような展望を持ちながら、にいがたNPOたがいにサロンは運営されています。

★参考URL「新潟NPO協会」https://www.nan-web.org/event/tagaini-salon/

〈文：2020.06.12　ウェザーハート災害福祉事務所　代表　千川原公彦（FEEL Do研究員）〉