大阪府社協では新型コロナウイルスの影響により、地域住民のふれあいやつながりの機会が一時的に分断され、要支援者が孤立や不安を抱えないよう、「社協」が有する地域のネットワーク等を活用した大阪府独自の取り組みである「外出自粛高齢者・障がい者等見守り支援事業」を実施しています。

この事業は府内の41市町村社会福祉協議会（政令指定都市を含む）がそれぞれの地域性を活かし、地域の実情や課題に応じて、きめ細やかに対応していることが特徴であり、その活動内容もさまざまです。

地域の福祉委員や民生委員による電話や手紙等を活用した安否確認や見守り活動をはじめ、NPOやボランティアが協力し、マスク等の手作りグッズの配布、対象者の健康状態等の実態を把握するためのアンケート調査、地域活動の再開に向けたガイドラインの作成等の取り組みを実施しています。

特に新たな生活様式を取り入れた「離れていても、つながろう」をキーワードにYouTubeの開設やSNSを活用したWebサロンの開催など、ICTツールの活用が新たな試みとして注目されています。

大阪府社協としても、そうした市町村社協が取り組む「知恵と工夫」を凝らした地域福祉活動を「見える化」し、さまざまな方々に知ってもらいたいとの想いから、平成27年度より大阪府社協と大阪府市町村社協連合会（政令指定都市を除く）で取り組んでいる国立研究開発法人　防災科学技術研究所開発のICTツール「eコミュニティ・プラットフォーム（以下、eコミ）」を活用し、活動情報をマッピングし、市町村社協の担当職員間で情報共有を図りました（地域福祉活動×ICT化）。このマップでは、「電話や手紙等を活用した安否確認」、「手作りグッズの配布（マスク等）」などに取り組む活動（実施状況）をカテゴリー毎で確認することができます。

　こうした一連の動きがスムーズに展開できた要因には、これまでのeコミ導入の過程や事業展開が下地となっていることが挙げられます。大阪府社協では、今後も開発元の防災科学技術研究所やコミュニティ・エンパワメント・オフィス　FEEL Do代表の桒原氏とともに大阪府内全市町村社協でのeコミ活用を目指します。

〈文：2020.07.22　社会福祉法人大阪府社会福祉協議会　地域福祉部　主事　本田和也さん〉