全社協が5月7日付けで発出した「新型コロナウイルス感染拡大下における災害VCの設置・運営等について」の中で、「全社協VCの考え方」の素案が示されました。この時点では災害ボランティアセンターの設置を検討する際の考え方のみで、具体的な指針等までは示されなかったため、風水害の多発期が迫っていたことから、新型コロナウイルス感染症拡大下での災害対応に関するガイドラインの作成を進めました。

◯第１版作成後、改訂版として第２版作成に至った経緯

　第１版はできるだけ早期に市町村内で新型コロナウイルス感染症拡大下における災害時対応を検討すること、感染症対策を理由に被災者支援活動を見送ることがないよう必要な対策を検討した上で対応することを目的に、東京都社協、JVOAD等が作成したガイドラインなどを参考に作成を進めました。ガイドラインはスピード感を優先したため県社協のみで作成し、市町村社協及び新潟県災害ボランティア調整会議構成団体への通知後、意見等をいただきながら必要な修正を加えることとしました。

◯（福）新潟県社会福祉協議会や新潟県災害ボランティア調整会議の方々との協議や意見交換

対面での協議や説明が難しいため、オンラインサロン「にいがたNPOたがいにサロン」（新潟県社協、新潟NPO協会、にいがた災害ボランティアネットワークの３者主催）や、感染症拡大下における社協活動の情報共有を目的に実施した「新型コロナ禍における地域福祉活動の情報共有オンライン会議」等で説明を行い、市町村内、近隣市町村域の地元を主体とした関係団体連携による災害対応の必要性をお伝えしました。そこでガイドラインに対する意見や質問、要望等を出してもらい、それらを踏まえ第2版の作成を進めました。

◯改訂版のポイント

　感染症への対応を中心に図などを取り入れた参考資料を添付しました。感染症に関しては日赤新潟県支部、チーム中越（中越防災安全推進機構、長岡保健所、長岡市福祉総務課、長岡市社協等）からご意見をいただき作成しました。

◯ガイドラインの周知によって市町村社協や関係者へ期待する効果

感染症の拡大により、県内外から広くボランティアの協力を得て支援活動を行うことが困難となりました。これまで以上に市町村内、近隣市町村域の関係機関・団体との連携・協働を進めることが求められています。平時及び災害時支援活動について、改めて検討する機会としていただきたいと考えています。

感染症に対する不安などから、災害ボランティア活動を始め地域福祉活動の実施が困難な状況にありますが、地域のつながりを切らさない活動を進めるため、このような事例共有の場などを通して、関係者による協働を一層進めて行きたいと思います。

掲載日：2020.10.09

文：社会福祉法人新潟県社会福祉協議会　地域福祉課

ダウンロードはこちらから⇒新型コロナウイルス感染拡大防止下における災害ボランティアセンターの設置・運営に関するガイドライン（第２版）