権利

□能力

　□制限行為能力者の保護者への催告

　　１ヶ月間の期間を定めて、催告できる。

　　確答がない場合、追認とみなす。

　□表見代理

　　無権代理人（本人から代理権を与えられたと称する人）を信頼した第三者を保護し、本人に責任を負わせる制度。

　□無権代理

　　本人が代理権を与えたことも、その表示をしたことがない場合、相手方が代理人と称する者を信ずべき正当な理由があっても（善意過失でも）、表見代理は成立しない。

　□無権代理人の死亡

相手が善意無過失で、履行・損害賠償責任を無権代理人が負っていると、免れない。

相続を放棄すれば免れる。

宅地建物取引についてのメモ書きです。

□能力

　□制限行為能力者の保護者への催告

　　１ヶ月間の期間を定めて、催告できる。

　　確答がない場合、追認とみなす。

　□表見代理

　　無権代理人（本人から代理権を与えられたと称する人）を信頼した第三者を保護し、本人に責任を負わせる制度。

　□無権代理

　　本人が代理権を与えたことも、その表示をしたことがない場合、相手方が代理人と称する者を信ずべき正当な理由があっても（善意過失でも）、表見代理は成立しない。

　□無権代理人の死亡

相手が善意無過失で、履行・損害賠償責任を無権代理人が負っていると、免れない。

相続を放棄すれば免れる。

□復任権

　復代理人を選任できる権限

□復代理

　代理人が，権限の範囲内において，特定の者を選任し、その者に権限内の行為の全部または一部を行わせること

□復代理人

　代理人によって選任された者。

　代理人は、復代理人を選任しても、地位を失わない。

□無効・取消

　追認できるときから5年、行為のときから20年で消滅

□不法行為

　被害者またはその法定代理人が損害及び加害者を知ってから3年、または不法行為のときから20年で消滅

□債権

　解除権を有する者が複数いる場合、一人が解除権を放棄すると、他の者の解除権も消滅する。

□借地借家法

□適用関係及び要件

□存続期間

□建物の区分所有

　・区分所有者全員の同意がある場合、手続きせずに招集できる。

　・議事録は、議長・集会出席の区分所有者２名の署名押印が必要。

□建替決議

　・建て替えに参加しない者へ、専有部分・敷地利用権の時価売渡請求ができる。

　※大規模滅失（建物の1/2以上）復旧反対者は、買い取り請求できる。

　・２ヶ月前に集会招集通知を発す。※規約で伸長可できる。

　・１ヶ月前に説明会開催する。※開催１週間前までに招集通知を発す。

□集会決議要件

□区分所有者議決権１／２以上

　・共有部分管理

　・共有部分軽微変更

　・管理者の選任／解任

　・小規模滅失復旧

　・違反行為停止訴訟

□区分所有者議決権３／４以上

　・規約の設定・変更・停止

　・使用禁止請求

　・管理組合の設立・解散

　・引き渡し請求・提訴

　・大規模滅失復旧

　・競売請求

　・違反行為者解除請求

　・共有部分重大変更

□区分所有者議決権４／５以上

　・建て替え決議