食品表示を考える意見交換会

食品表示を考える意見交換会（主催：外食・中食産業等食品表示適正化推進協議会）に、食品安全情報ネットワーク（FSIN）より参加しました。

●9月26日（東京会場）：蒲生恵美 共同代表（当時）

●10月11日（大阪会場）：佐仲 登 代表

「遺伝子組換え食品の表示に関する報道の検証」と題して、よく見られる報道例とその問題点を指摘して参りました。

≪よく見られる報道例≫

• TPPに参加すると、米国から遺伝子組換え食品表示制度の撤廃を求められ、消費者が安全な食品を選択できなくなる。
• TPPに参加すると、遺伝子組換え食品表示制度が撤廃され、遺伝子組換え作物が大量に日本国内に入ってくることで、食の安全性が脅かされる。

≪報道の問題点≫

1. 遺伝子組換え食品の表示制度は、安全性を見分ける制度ではないことが正しく認識されていない。
2. 安全性が承認されたものだけが流通しており、表示は消費者への情報提供が目的である。
3. 遺伝子組換え食品が安全な食品ではないと主張する根拠が不明である。
4. 日本における遺伝子組換え作物の食品利用は、国際基準に基づく安全性審査が行われ、日本政府が法律により安全性を認めたものに限られる。
5. 既に大量の遺伝子組換え作物を日本が輸入しているという視点が欠落している。
6. 日本は国の安全性審査と承認に基づき、年間およそ1,600万トン（推定）の遺伝子組換え作物を輸入している。
7. これは、日本が輸入する主要農作物の約半分に相当する。

当日のプレゼン資料を添付しますので、詳細はそちらをご覧ください。