電信回線の開放 電信の自動交換
戦後経済の進展とともに、従来厳しい規制がひかれていた通信回線の開放が実施された。その一番手として電信回線が開放された。
新聞、通信社の如く通信の集中網は早くから専用線の活用で実施されたが、交換網を必要とする、金融、企業はこの開放で通信交換機能の作成に乗り出した。
その中でも日本通運の電信通信網は最大規模（東京本社と全国支店８０箇所）のもので、日本通運独自の半自動交換システムを企画され、当社が協力をした。
日本通運の担当者松浦電信係長、中村係員、当社の担当は栗山課長として、昭和２９年（１９５４）調査設計業務を開始した。
日通１型電信機械化中継設備
受信鑽孔テープにより宛先を判定とこれに対応する中継押ボタン操作のみ人手で行い、且つこれを利用して、必要に応じ、同文電報を同時に全店又は所要の宛店へ発信できる機能を備え、各機器の起動、停止、テープ巻取、通過番号、時刻の記録等は総て自動化とした半自動電信中継装置。
これにより、初期投資の軽減、保守要員の教育の容易さが図られた。
中継交換機の設置箇所は本社、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡の７箇所が予定された。
最初の設備を名古屋支店とし、交換機を富士通信に製作依頼した。
この時点で黒沢商店と富士通信の共同出資による黒沢通信工業㈱の発足をみたので、この完成、納入は黒沢通信に移管された。
黒 澤 張 三 記 1991・8