33年ネット諸兄姉どの(2026.03.08）
今度の衆議院選挙では自民316席、過半数羽233席をあるかに越える大勝利であった。
わたしから見れば、枝野幸男予算委員会での発言はの女イジメに見えたり、国民の玉木雄一郎の再要求は弱者イジメに見えたのかもしれないと思おう。
なお、チームミライは消費税減税に反対していながらゼロから11議席を確保した。大躍進である。
◎文藝春秋３月号赤坂太郎特別編から-最強の参与・今井直哉の解散戦略-
高市を心変わりさせたのは予算委員会への不安だったー
★高市首相の逡巡
臨時国会の後、安倍政権で首席秘書官を務めた内閣官房参与の今井尚哉(いまい たかや、1958年〈昭和33年〉8月13日 - 、東大法学部、日本の通産・経産官僚)ら側近は高市に進言した。「もし国民民主との三党連立が成立したら、総選挙の勝敗ラインは『3党で過半数』 になる。となると総理が目指す自民単独過半数は狙いにくくなる。もし選挙に打って出るなら、その前がいい。 一月十六日に通常国会を召集しで冒頭解散すれぱ、一月二十日公示、二月一日投開票が可能。これなら来年度予算を年度内に成立させられる。解散宣言から投票日まで通例四週間は必要なので、一月五日の年頭会見で宣言するスケジュールでどうですか」（以下中略）
しかし（高市の）逡巡は続いていた。自民は年明け一月三、四日の両日、改めて選挙情勢調査を行った。その結果、自民は六十議席以上増やす二百六十。立憲民主党は七十まで半減するとの緒果だった。単独過 半数どころか自民で安定多数を取れる。あとは参議院で過半数を確保できればいい。さらに、高市には目障りな存在がいた。衆議院予算委員長を務める立民の枝野幸男（イチハタ感想；この男は、菅直人首相時代、福島原発事故のときの官房長官だった。もう少し大人になると思って著書まで買って読んだが案外伸びなかったね。しかも、今回落選した。）だ。枝野は石破政権で委員長だった安住淳と違い、野党らしく高市に厳しかった。野党側が指名すれば、すべて高市に答弁を求めた。臨時国会で委員長の指名に逆らって答弁を強行しようとした外相の茂木敏充に「指名しておりませんーーー旦下がってくださいー」 と声を荒げる場面もあった。高市は辟易する思いを周囲に何度もこぼした。「予算委員長を替えられないの？」しかし与党で安定多数を確保できなければ、委員長ポストを野党に振り分けざるを得ない。後日、解散表明の会見で高市は衆参本会議や予算委員会の審議に対応する中で、「不安定な日本政治の現状、永田町の厳しい現実を痛いほど実感した。（以下中略）
★「中道」にこだわった公明党
新党協議は驚異的なペースで進んだ。ただ、公明は党名に「中道」を入れることに強いこだわりを見せた。
創価学会の故池田大作（いけだ だいさく、1928年〈昭和3年〉1月2日 - 2023年〈令和5年〉11月15日は、日本の宗教家、作家。創価学会名誉会長。）名誉会長が提唱した「中道主義」から採られているからだ。学会員に党名が浸透するかどうかは、新党の命運を左右する。党名が発表されると「古臭い」「堅い」 との批判が出たが、立憲関係者は「『中道』以外の案を言い出せる雰囲気ではなかった」と振り返る。
新党結成に伴い、立憲が掲げてきた「安保法制の違憲部分を廃止する」「原発ゼロを目指す」方針の変更を強いられた。しかし立憲内は、ほとんどの議員が受け入れ、すんなり合流を決めた。創立者の枝野幸男でさえ、周辺に本音を明かした。「選挙を考えれば、これしか方法はないでしょう。これまでも安保法制は違憲部分がないと言ってきたし、原発も安全性が確認されれば再稼働を容認してきたから、大きな齟齬はない。」
◎文藝春秋３月号｛新聞閻魔帖」（報道にもの申す）から
★減税ボピュリズムを軽視？
「炭鉱のカナリア」 という言葉がある。炭鉱労働者が、有毒ガスに反応して鳴かなくなる習性を持つカナリアを坑道に持ち込んだ逸話にちなみ、危険の前兆を知らせるシグナルという意味に使われる。市場におけるカナリアは金利の動きだ。今回の衆院選は、国債の金利が上昇し、財政政策破綻の危機が現実味を帯びる中で行われる衆院解散翌日の一月二十四日の朝刊を読み比べてみる。
前兆に危機感を募らせるのは日経新聞だ。三面には「与野党、負担軽減前面に 『痛み』 の議論回避」「減税ポピュリズム 世界で」 「世界と市場を意識せよ」と警告めいた見出しが並んだ。記事中でも「各党が訴える消費税減税が実現すれば、日本の財政への信頼が揺らぎかねない懸念もある」「（消費税という）基幹税を揺るがせる政策は将来不安を高め、結果として国力をそぐ。そのマイナス面にも目を凝らすべきだ」などと、票目当てに減税合戦を繰り広げる与野党双方に厳しい。社説でも「無責任な財政拡張に走ってしまえば、日本の民主主義の成熟度が疑われるだろう」 と指摘。経済専門紙たる面目躍如だ。
毎日新聞もカナリアに反応。「脱ポピュリズムの論戦を」 と題した社説では、「懸念されるのは、目先の人気取りに走る風潮が与野党の間で広がっていることだ」と指摘。与党の二年限定の食料品の消費税ゼロのみならず、中道改革連合の恒久的ゼロについて取り上げ、「いずれも財源は見通せない」と指摘した。朝日と読売は従来型の選挙報道の様相だ。
朝日はとりわけ二面がオールドスタイルだった。自民、中道の与野党第一党を左右に並べて「見据えるのは国か個か」と見出しを立て、自民総裁の高市首相には「国家に対する強いこだわり」があると指摘し、中道については「個人を重視する姿勢」と評した。イデオロギー比較としては、うなずける面もあるが、財政問題への危機感は皆無だ。「裏金問題の反省忘却」と首相を批判するが、財政問題には触れずじまい。確かに二十三日の社説で消費税減税を取り上げてはいるが、「検討を加速」と公約で表現した自民に対する指摘が主で「減税するのか、しないのか、いつからやるかもあいまいで、不誠実だ」などと批判した。中道への批判はわずかで、首相批判の材料として減税を使っただけのように見える。読売に至っては一面にも二面にも三面にも、減税による財政不安を指摘する見出しはない。むしろ一面に載せた首相のインタビューで 「2 年間限定であれば、特例公債（国債）を発行せずに確保できる」という一方的な言い分を紹介しているのには呆れるしかない。衆院解散のスクープを首相からもらった恩返しか、と邪推するほどの危機感のなさだ。衆院選を契機に国の財政問題がさらに深刻化すれば、朝日、読売は、減税ポピュリズムを軽視し、政治を監視するメディアの役割をハタセナカッタと断罪せざるを得ない。
◎オピニオン＆フォーラム「高市人気を」見つめる。耕論（朝日新聞2026.3.6朝刊）
★池田和加ジャーナリスト（1973年生まれ。フリーライターとして活動し、昨秋からハンガリ―でサラリーマン家庭で育ーの研究機関を拠点に各国の家族制度や若者について研究する。）
高市早苗首相の人気ぶりは、 「推し活」効果の側面も確かにあると思います。首相愛用のバッグやペンが人気ですね。私の周囲でも買った人がいました。私が研究する若い世代でも、その人気を感じます。
理由は色々あるでしょうが、若者にとっては「頑張れば報われる」というロールモデルとして見られている面があると思います。
今の若い世代は、バブル崩壊後の日本経済が低迷する時代に育ち、「日本はもうダメだ」という「日本サゲ論」に触れてきました。未来が見えにくい時代を生きてきたからこそ、イデオロギーより、物価や雇用、育児支援といった生活課題を重視しています。第1次高市政権がガソリン税の旧暫定税率の廃止や電気・ガス代支援などに取り組んだことで、 「政治が自分のもと届いた」とい感覚が生れたようにも思います。今回、若者は高市首相の・デオロギーでなく、自分）生活が改善する可能性に期待して1票を投じた。私はそう見ています。（聞き手・平井恵美）
★満薗 勇（1980年生まれ。北海道大学大学院経済学研究院准教授。専門は日
本近現代史。著書に「消費者と日本経済の歴史」など。）
高市首相が掲げている政策を支持しているのかもしれないし、初めての女性総理にがんばってもらいたいのかもしれない。永田町や国会を変えてくれそう、それだって優れて政治的な願いです。
高市1強の要因については、落ち着いて実態を把握し、それを踏まえて丁寧に
考えていかないといけないはずです。自民党の歴史的大勝を受けてその理由を手早く求めたくなる気持ちは私もわかります。しかし拙速に推し活の構図を持ち込めば、十分な対話や議論の機会を失ってしまうのではないかと懸念しています。（聞き手・田玉恵美）
★佐藤 俊樹（1963年生まれ。東京大学教授0 専門は比較社会学、日本社会論。著書に「社会学の新地平」 「不平等社会日本」など）
かつて日本の右と左を分けていたのは、憲法と対米姿勢でした。右は親米で改憲、左は反米で護憲。しかし、その対立軸はもう有権者に響かなくなっています。自由優先か、平等優先かという新しい対立軸が成立し始めている。新自由主義的な右に対し、不平等の是正が今後の左に求められているのに、中道はそこがわかっていなかった。
高市政権の先行きも不透明です。 「日本だけがダメ」ではない以上、国のか
たちを大きく変える新自由主義的な路線は現実的ではない。目の前の課題をーつ一つ解決するしかない。その中で、野党との明確な違いを打ち出すのは、容易ではありません。さまざまな意味で、過渡期の「1強」、政権だと思いま
す。（聞き手 シニアエディター・尾沢智史）
◎文藝春秋3月号「半導体立国・日本は復活するのか」ジャーナリスト大西康之
この記事が読者の目に触れる頃には、衆議院議員総選挙の結果が出ている。与党が敗れれば政府の経済政策も一旦白紙になるが、勝てば高市政権が掲げる「経済安保政策」が加速する。安保を理由に日本経済のあらゆる分野に国が「口と金を出す」、過剰な経済政策だ。高市政権が掲げた「重点投資対象1 7 分野」 にはAI ・半導体、量子、デジタル・サイバーセキュリティ、情報通信といった、イノベーションが不可欠な領域が含まれている。しかし半導体、汎用コンピューター、液晶パネルなど、過去50 年に国が「口と金」を出した「国策プロジェクト（国プロ）」の失敗は、枚挙にいとまがない。イノベーションとは 「創造的破壊」であり「破壊的創造」である。従前の手法の延長線上で改善を繰り返すのではなく、それを一度、否定し、ゲームのルールを変えるところから始まる。このため、ほとんどの挑戦は失敗に終わる。平たくいえば一捜千金のギャンブルであり、血税を注ぐ領域ではない。
重点対象のトップに置いたAI ・半導体では、すでに一足早く先端半導体の生産を目指す「ラピダス」に、国が3 兆円近くを拠出することが決まっている。ラピダスは2７年度に２ナノ（１０億分の１ミリ）メートル半導体の量産を目指しており、経営陣によると量産にたどり着くまでの累計投資額は7 兆円を超える。国はこのうち6 兆円を拠出する構えだ。それだけでも異常だが、民間から1 兆円を調達するメドも立っておらず、税金の投入はさらに膨らむ可能性がある。6 兆円といえば日本の国家予算の5 ％。投資期間を3 年と考えても、毎年2 兆円という途方もない税金が注がれる。失敗すれば、国民の負担になる。
◎チームミライの政策
2025.03.06フジプライムではチームミライの党首安野貴博VS斎藤幸平の討論を報道した。
テーマは「国民会議で役割を果たせるか」であった。国民会議の議題「給付付き税額控除と食料品の消費税を2年間にわたって減税する公約」について「給付付き税額控除」が低中所得者層に果たす役割は非常に大きい評価し、最低限の社会保障ためにベーシック・インカム、ベーシック・サービスの設計の必要性を訴えたあとはチームミライの政策が議論された。
なお、消費税の減税・廃止反対党はチームミライだけである。
「未来・今・テクノロジーに主眼においた政策を前面にすすめることで、ここから先の未来を明るい希望を持てる日本にしたい」 いまは情報産業が弱すぎる。AIによって新しいビジネス・モデル・競争が出てきている。AIのベーシックをつくることには参加せず、AIを使いこなす、使いこなすことに専念したい。
例として；原発においてAIを使うことにより、プラズマの期間延長が実現できた。渋谷区の小学校ではAIによる英語教育で成果をあげた。さらにすでに外国で自動運転は実用化している。
AIを進めなければ、海外からのAIによる草刈り場と化し、そのbad endに陥り、その損失計り知れないという主張である。
AIの進展により、プログラミングの世界は2025.01から.2025.12までに劇的な変化を遂げた。
今後、成長の主役はAIであり、従来のホワイトカラーの失業者が出てくるであろう。その救済策としベーシック・インカムなどを考えたいと主張している。
なお、教育について、AI教育により、従来の均質型大量生産は終わり、個性型教育に代わるだろう、そうすることにより真に独創性を発揮できる人材をつくることが出来ると云うのであろうか。
◎チームミライ経済財政・社会保障（マニフエストのAIの回答より）
★未来に向けた成長投資として、AI、ロボット、自動運転などの先端産業への積極的な投資を行い、経済成長し続ける未来を目指しています。具体的には、公共交通バスの自動運転による移動の不自由ゼロの実現や、高等専門学校および大学の研究環境への大胆な投資などを通じて、日本を支える技術者の育成と新産業の創出を図ります。また、AI時代の成長を支えるために、安定的かつ大量の電力を確保するための技術開発や設備投資も加速させる方針です。これらテクノロジーの社会実装を賃上げと国民の豊かさに直結させることをビジョンとして掲げています。
★誰がAIに投資をするのか
マニフェストには、国、地方自治体、大学・研究機関、民間企業が連携する産官学コンソーシアムの組織や、政府による戦略的な投資、公的なファンドの創設などが記載されています。具体的には、AI、ロボット、自動運転などの先端技術や、EdTech（Education Tech）、ディープテック（、社会課題を解決して私たちの生活や社会に大きなインパクトを与える科学的な発見や革新的な技術のこと）高専の設備拡充など、さまざまな分野で政府主導の財政投入や投資枠の確保を行うとしています。また、民間投資を誘発するためのマッチングファンド（複数の組織や個人が資金や資源を持ち寄り、互いに補完し合うことで活動規模を拡大する資金提供の仕組み）制優遇措置、さらには教育国債の導入検討についても言及されています。
（斎藤浩平は、イデオロギーがないことを指摘いたが、安野はあえて触れないと答えていた。AIはリスク低減に役立つかもしれない。）
イチハタ