第７回気象学史研究会〈「天気予報の自由化」25年―気象行政史の視点から〉をオンライン開催しました（2020/8/22）

「第7回気象学史研究会」は日本気象学会2020年度春季大会にあわせての開催を予定しておりましたが、春季大会の現地開催見送りに伴い一旦中止しました。その後、講演者の方々のご理解を得て、8月22日（土）にオンラインで開催しました。約90名と多くの参加をいただきました。

今回は、本研究会で初めて現代史をテーマとして〈「天気予報の自由化」25年―気象行政史の視点から〉と題して開催しました。「気象予報士」が誕生し、民間事業者に「一般向け予報」が許可された、いわゆる「天気予報の自由化」を振り返り、今後の気象業務のさらなる発展を議論しました。

若林悠氏（大東文化大学)は「「天気予報の自由化」の史的展開―行政学の観点から」と題して、気象審議会第18号答申にいたる背景、答申を受けての制度化の過程を行政文書から詳しく検討し、行政学の観点からの考察を加えました。「天気予報の自由化」は気象庁の将来像を構想する試み、あるいは組織の自己改革として捉えることができるとし、現在の「防災官庁」としての気象庁のあゆみを考えるうえで起点となる、現代史のエポックメーキングな出来事と評価される一方、民間気象事業者にとって当初の期待通りになっているか、今後の史的検証が必要であると結ばれました。

横手嘉二氏（元気象庁）は、「「天気予報の自由化」について―気象業務許可等の実務担当からの視点―」と題して、当時予報業務許可の担当係長として認識していた課題とその解決策としての第18号答申という観点から報告されました。自由化で最も期待された民間気象事業の発展についてはまだまだ伸びる可能性があると考えられ、気象業務を生業にされている若い方々に課題を分析・検討していただき、気象情報がより一層活用される社会を期待したい、と締めくくられました。

民間気象事業・予報業務許可という関心の高いテーマであり、多くの方の参加をいただき、講演後には自由化後の民間気象事業の実態評価などについて活発な議論がありました。

初のオンライン開催ということで、運営支援のためのボランティアに応募してくださった方々を加え、検討・準備を重ねましたが、講演には高い評価をいただいたものの、運営や進行には多くの課題が残りました。これからの世の中がどのような状況になるか見通せませんが、今回初めて実施したアンケートで頂戴した多数の貴重なご意見・ご提言も参考として、今後の研究会運営の改善を図っていきたいと考えます。

最後にご講演いただいた若林氏・横手氏、ボランティアとして運営にご協力くださった遠藤正智氏（広島市江波山気象館）・岸誠之助氏（農業、鹿児島県在住）（順不同）の各位に厚く御礼申し上げます。本研究会の開催にあたっては気象学会の研究連絡会等活動補助金の支給を受けました。（2020/10/28）

・日本気象学会機関紙「天気」に関連記事を掲載

若林氏の講演内容が「天気」2021年3月号に掲載されました。無料でどなたでもお読みいただけます。（2021/12/20）

若林悠：現代日本気象行政史のなかの「天気予報の自由化」―行政学による一つの解釈―
https://www.metsoc.jp/tenki/pdf/2021/2021_03_0045.pdf

研究会報告記事が「天気」2021年10月号に掲載されました。無料でどなたでもお読みいただけます。（2022/5/3）

第7回気象学史研究会〈「天気予報の自由化」25年―気象行政史の視点から〉をオンライン開催
https://www.metsoc.jp/tenki/pdf/2021/2021_10_0025.pdf