集スト被害者の生活保護費で政府予算を圧迫し精神医療を健全化

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2016.7.18, 2016.9.29

集スト統合失調症被害者も生活保護を受けられる可能性が高い

特定機密保護法の文面には警察庁という言葉が何度も出てきますが、このことからも警察権力の機密性の向上、つまり警察の秘密行動の拡大を意図した内容であることがうかがわれます。

隠密行動が合法化された警察、公安、さらに自衛隊も含め、どれも集団ストーカー攻撃、警察側の言う強制尾行や公安のカウンターインテリジェンスによる市民への被害を悪化させているようです。

NPOテク犯ネットの1400人規模のアンケートでも特定機密保護法の制定後の2015年から、思考盗聴被害が悪化し、前年までの睡眠妨害から一位の座を奪い、思考盗聴が最も多い被害となっています。

この結果からすると、それまで兵器扱いとして自衛隊情報保全部などにしか使用が許可されていなかったであろう遠隔テクノロジー盗聴、及び攻撃が、公安や警察でも行えるようになっていることが予想されます。

集団ストーカー・テクノロジー犯罪に対して、政府・行政・司法・警察・自衛隊などが共犯関係にあることは、すでに疑いようのない事実です。さらに創価学会や部落、在日朝鮮・中国系暴力団などがその下請けとなったり、模倣犯としては犯行を行っています。

集スト関連犯罪報道を行わないように圧力をかけ、警察や弁護士、役所などへも圧力をかけ、集スト被害を取り扱わないようにできるのは、日本政府かそれを支配する天皇財閥のような日本金融マフィア組織しか考えられません。

警察官の中には正義感の強いかたもいますので、犯罪捜査に協力的な姿勢を見せる人もいます。彼らの告白によって、彼らが警察の上層部から捜査権限がないと言われ、捜査が禁止されていることも判明しています。

主犯であるのか共犯であるのかは特定できませんが、政府が共犯である以上、政府にも責任を問わなければなりません。その責任追及のひとつが、集スト被害者の生活保護費や障害年金の需給というかたちで可能となります。

なるべく多くの費用を国に負担させれば、国の社会保障や医療費負担が増大します。統合失調症など精神病扱いされてしまった被害者が社会保障を受けることで、結果的に集スト犯罪を縮小させることができるはずです。 2016.7.18, 2016.9.29

人間的に善良な人であっても、幻覚や幻聴が頻繁に起こる人では、どんな仕事を頼むにも、不安が残ってしまうでしょう。頼む側としては、相手が話した内容を理解できているのか、幻聴と勘違いしているのではないかなどと心配してしまうことでしょう。

統合失調症者というレッテルは、社会生活はもちろん就業、職を得ることにも大きな障害となります。被害者は大きな障害を背負っているという扱いになりますから、一般的な障害者認定を受けられる可能性があります。

実際に障害年金が受給できるかどうかなどの詳細は、このサイトではあまり詳しく扱っていませんので、確認の際はお住まいの役所などに相談するとよいでしょう。 2016.7.18, 2016.9.29

＜参考＞

詳細は各自治体に相談すべきですが、おおむね次のようになっています。

貯金や持ち家など所有資産がなく、働いても（働けなくても）、家族全員の収入が最低基準に満たない、さらに身内の援助も受けられない場合、生活保護費が支給されるという仕組みになっています。

紹介したサイトでもパソコンも資産に含められる場合があると書いてありますが、資産価値は中古屋に査定を頼めば、私有の中古パソコンなどは数千円程度の価値しかないので、特に資産とは認められないでしょう。このあたりからすると、紹介したサイトは少し情報が古いのかもしれません。

各受給者によって詳細は異なることでしょうが、おおむね最低賃金の１ヶ月分と家賃程度の支給が受けられるようです。

日本の最低賃金は都道府県ごとに違うはずですが、おおむね900円弱ですから、1日7時間労働として6千円で、1ヶ月の労働日数は一般的に20日で計算しますので12万円、さらに家賃が5万円とすると、月々17万円くらいとなるようです。

働いてもこれに満たない場合は不足分がもらえる仕組みのようです。

統合失調症患者であれば幻覚・幻聴などのせいでまともに雇ってくれる会社もないでしょうから、当然、全額支給を受けられるはずです。医療費も追加で支給されるはずです。

月収12万以下で貯金や財産がない場合は生活保護が受けられる可能性がありますので一度は自治体（役所）に相談しておいたほうがよいでしょう。

＜参考＞

大阪は都会のせいか月額19万5千円も支給されている人が 2016.7.18