警察や自衛隊は市民を監視していますか？

＜ このサイトからの答え ＞

しています。

どちらも市民を含めた日本に住むすべての人を監視行為の対象としていて、その一部を公務として実際に監視していると公式の場で認めています。

危険人物やスパイは一般人の振りをしていることがあるので、まずは調べてみないことには分かりません。ですから、結果的に一般市民も監視されています。

集団ストーカー・テクノロジー犯罪の多くは、警察や自衛隊の防犯や防諜という名目で隠された、防犯利権や軍事利権の温床となっているとみられています。

たしかに警視総監は防犯関連部門の人間が何代も担当していますし、自衛隊の軍備もどんどん増強されていますから、巨大な裏金が動いていたとしてもおかしくはありません。

集スト関連の秘密予算（特別会計）の総額は推計で最大120兆円にものぼるとみられています。

＜ 説明 ＞

政府やマスコミレベルでは一般人は対象としないと印象操作していますが、実際に監視する関連諸機関は市民も含めたすべてが監視対象者となりえると公式に認めています。

その人がスパイや危険人物かどうかは、防諜（スパイ対策）目的でも防犯目的でも、まずは調べてみないと分かりません。監視する側からすると、これは致し方のないことなのです。

一般市民だという理由だけで監視対象に出来ないようでは敵のスパイも犯罪者も見つけることはできません。一般市民を監視対象とすることは、監視行為の暗黙の前提となっています。

実際の警察や自衛隊などを使った国家による監視は、対象者本人に無断で行われます。その際の細かい監視基準は一般の国民には知らされません。警察は捜査の秘密、自衛隊は防衛機密という理由で隠しています。この基準を明かしてしまうとスパイや危険人物も監視対策が出来てしまうので、これも致し方ないところです。

国家が無断で監視し、その基準や理由の詳細は教えなくてよい、というのが今の日本で行われている監視の実情です。私たち日本に住む人間は、全員が監視対象となっている可能性があって、実際に誰が監視されているかは分からないという状態にあります。

監視基準は警察や自衛隊などの監視関連機関が密室で決めるため、私たちには分かりません。分からない以上は、監視されているかどうかという事実を私たちが確認することはできません。

科学など客観的に物事を考える世界では、反証ができないと言いますが、私たちは誰が監視されて「いないか」ということも証明できません。私たちには、誰が監視されているか、あるいは監視されていないかということのどちらも証明できないのです。

どちらも証明できないということは、分からないということです。分からない以上は、どちらも断定することは出来ないということです。

ですから、監視されていると断定することも、監視されていないと断定することも、厳密には間違っているということになります。

集スト加害者側は、「警察や自衛隊が一般人を監視するはずがない、その理由がない」の一点張りで、監視被害を否定していますが、これはそもそも間違っています。これは加害者に都合がいい心理誘導になっています。

そもそも国が一般国民を監視している事実は、実際の監視担当機関の役所が認めている事実です。

このようなことから、質問に正確に答えるなら、私たち日本に住む人は全員、国家から監視される可能性があり、実際に監視されているかどうかは一般人には確認できない、ということになります。

平たく言うと、一般人が国から監視されているかもしれないが、政府の秘密なので、されているかいないかは確認できないようになっている、ということになります。

さらに簡単に言うと、国は普通の人を監視しているかもしれないが、本当のところは教えてくれないので、分からない状態になっている、となります。

それでは国以外の創価学会やその上位カルトである統一教会（現家庭連合）などはどうかというと、これはやっていると監視をしていると本人たちが認めています。

これは被害に耐えかねた集スト被害者が、カルト信者をうまく捕まえて白状させたことから分かったことです。

ただし、犯罪や不正行為をカルトの責任にして罪をなすりつけるというやり方は、カルト同士や警察・自衛隊などの責任逃れマニュアルのようなものにもあるので、本人が本当にそのカルトに属しているのかどうかは、また別に確認してみないと本人の言葉だけでは分からない部分もあります。

さらに疑ってみると、そもそも創価信者を捕まえたという情報自体が情報操作のために流されている可能性もあります。情報元が信頼できるかどうかという点も確認すべきものがあります。2018.9.11