• 国連の「少年を募集し使用する紛争当事者リスト」に入っている 

そんな折、元KNLA兵士で、仏教徒の指導的立場にあったウ・トゥーザナ（U Thuzana）が、タイ・ミャンマーの国境沿いに次々と仏塔を建て、これまでキリスト教系の国際NGOに取り込まれがちだった仏教徒のカレン族のためのキャンプを設置した。さらにウ・トゥーザナはマナプロウに仏塔の建立を計画。これに対してKNLAの幹部は「白く塗るのは、セキュリティ上の懸念がある。仏塔は目立つので、ミャンマー軍に、我々の居場所を教えることになってしまう。だから、色を白く塗るのをやめるか、仏塔自体を解体してくれ」と要請。結局、計画は中止され、ウ・トゥーザナはKNLAから追放されて、彼の暗殺計画の噂も飛び交った（ただこれは国軍がもたらした偽情報だったらしい）。

「これは明らかに、カレン族の多数を占める仏教徒への侮辱だ。第一にマナプロウの駐屯地は、すでにミャンマー軍に把握されていたから、そこに仏塔を建立したからといって、何かがバレる性質のものではない。つまり、セキュリティ上の問題など、実際にはなかったんだ。彼らは、立派な仏塔が『自分たちの教会』を脅かすことを嫌い、また、自分たちを支援する欧米人のキリスト教徒たちの機嫌を窺っただけだ」「もし、本当にKNLA指導部が仏教徒のカレン族に対して敬意をもっていたなら、ボーミヤにはいくらでも他のやり方があった。たとえば、問題視された場所の仏塔建立を取りやめる代わりに、別の大事な場所、KNLAにとっての大事な場所での建立を約束するとか。あるいは、キリスト教の従軍牧師に与えていた階級と並び立つように、還俗したお坊さんを従軍僧侶として扱うとか……彼らはミャインジーグー僧正が兵士にお守りを与えることにも好意的ではなかった。そんな状況のなかで、私たちはKNLA指導部の一部が『僧正を暗殺しようとしている』との情報を得た」（出典）

そして彼を追ってポーカレン仏教徒の兵士たちがKNLAを脱退し、前身の民主カレン仏教徒軍（DKAB）を結成。DKBAの設立は厭戦気分が広がっていたKNLA兵士の士気低下をもたらし、DKBAに合流する者やタイの難民キャンプに逃れる者が相次いだ。そしてDKBAが提供した情報により、国軍はKNUの本拠地・マナプロウを攻撃、1995年1月26日これを陥落させたのである。ちなみにこの際、日本人傭兵が1人戦死している。

KNUをタイに追いやったDKABはカレン州で勢力を拡大。国軍の黙認の下、鉱山経営、チーク材の伐採、カジノ経営、国境貿易の通関税など様々なビジネスに手を出していった。結成当初400人ほどだったDKABの兵力は2006年頃には5～7000人ほどになり、KNLAの1500人を大きく上回った。ただDKABは強制徴用、強制徴兵、少年兵使用などを行うだけではなく、拷問、恐喝、麻薬密売などにも手を染めており、悪名高い。戦闘の際は麻薬を使用しているとされる。またKNLAの兵士に比べて死亡率が高く、降伏する兵士も多い。KNLAの兵士が死ぬまで戦うのとは対照的だ。

しかし2008年憲法20条第1項で「国軍は強固で時代に即した唯一の愛国軍である」と定め、政府がこの条項にもとづいて従前の停戦合意を一方的に破棄し、あらためて少数民族武装勢力に対して国軍傘下のBGFに編入するように要求すると、この対応を巡ってDKBAは分裂。大部分はBGF編入を受け入れたが、DKBA国境開発団のみこれを拒否してDKBAを維持し、組織名を民主カレン慈善軍（DKBA）とした。

「国内統合の過程で、民間の武装勢力もまた、最終的に国軍に統合されることは理解している。それでも統合には、かつての敵に対する敬意が必要だ。BGFへの統合案には、若い兵士への敬意はあったが、もっとも長く戦ってきた者たち、具体的にいえば50歳を越えるベテランの兵士や将校への配慮がなかった。あったのは、言葉だけだ。言葉で飯は食えない。だから、我々は立場を変えた。交渉のため、KNLAと協力関係を持っているが、我々が〈最高度の自治権〉を要求することはない。我々が欲しているのは、我々と、我々を支持する仏教徒のカレン族たち、それ以外のカレン族たちが今後の人生を食うに困らず、平穏に暮らすことができることだけだ。それが受け入れられるまで、我々はミャンマー政府から金を受け取らないことにした」「金が回っている間は、戦う必要はない。もちろん状況は突然変わるから、その準備は怠らないがね」（出典）

そして20年ぶりに総選挙が行われた日の翌日2010年11月8日、新生DKABはミャワディの政府施設を攻撃。その後も国軍との相手で散発的に小規模な戦闘を繰り返し、本拠地をタイ国境沿いのソンズィーミャインに移した。またKNUとの協調路線も打ち出したが、結局、2011年11月3日、政府と停戦合意を結んだ。

その後DKBAは弱体化が激しく、2015年7月、独断で国軍と衝突を繰り返していた幹部2人を追放すると、その部下たちもDKBAを脱退。さらに10月15日DKBAが全国停戦合意（NCA）に署名すると、これに反発した兵士の一部も脱退して旧称の民主カレン仏教徒軍（DKAB）の名前を戴く組織を結成した。現在、カレン州最大の武装勢力は国境警備隊（BGF）、その次にカレン民族解放軍（KNLA）か民主カレン慈善軍（DKBA）。その下に民主カレン仏教徒軍（DKBA）、カレン民族同盟/カレン民族解放軍平和評議会（KNU/KNLPC）、タンダウン特別公共軍（TDSPA）があるといった状況である。DKBAの資金源は国境貿易、すず等の鉱物の採掘、採掘権の販売、通行料の徴収と言われている。

2021年クーデター後、2022年10月に民間人殺害のかどでKNUを追放されたボーミャの息子・ネダミャ （Nerdan Bo Mya）が結成したコートレイ軍（Kawthoolei Army：KTLA）に合流したと伝えられている。

2024年1月、カレン州国境警備隊は国軍指揮下の離脱を表明、3月、カレン民族軍（Karen National Army : KNA）に改編すると発表した。

続き→カレン民族軍（KNA） 

参考

• カレン州における不正規戦の 長期化と沈静化の要因

• ミャンマー・カイン州の武装勢力による 現行和平プロセスへの反応

• 民主カレン仏教徒軍（DKBA）が国軍傘下の国境警備隊に

• 第３章 カレン世界

• ミャンマー南東部の戦況に影響？　国軍と70年戦う少数民族武装勢力に若者主体の大隊結成