クーデター後のミャンマー（１）

2021年2月1日～3月27日

• 2021年のミャンマー　軍クーデタの発生と複合危機の進行（アジア動向年報）

クーデター

2021年ミャンマーでクーデターが起きた。ただミャンマーは国軍が国家の上に立つという独特のヒエラルヒーの国家なので、正確にはプロヌンシアミエントと言うらしい。スーチー約9年ぶりにまたしても拘束され、今度は自宅軟禁ではなく刑務所に送られた。事前にクーデターの危機を察知して、スーチーはスマホを破壊したり、国民へのメッセージを部下に託したりしていたのにも関わらず、わりとあっさり拘束されしまったのには拍子抜けした。緊急避難用のチャーター機もキャンセルしたと聞く。クーデター直後の朝日新聞に「私たちは国軍を甘く見ていた」というNLD関係者の言葉が紹介されていたが、そういうことなのだろう。この時、スーチーが脱出していれば、この後の展開も大きく変わっていたとは思うが、今となっては後の祭り。

クーデターの背景・詳細については中西嘉宏著「ミャンマー現代史」、深沢純一著「『不完全国家』ミャンマーの真実」あたりを当たってほしい。またクーデターが起きた2月1日から3月下旬までの詳細な情報については、現地にいた日本人の方がミャンマー情勢の最新情報という形で記録してくれている。とにかく2021年2月1日、11年前の国軍記念日に、タンシュエが「われわれ（軍）は必要とあればいつでも国政に関わる」と述べたその日が来たのだ。

春の革命

このへんで多くの良識的な日本人が去っていった。みんなここで気づいたのだ。ミャンマーにはまだ民主主義は早すぎたと。彼らには民主主義に対する憧れはあっても理解はしていなかったのだ。

「昨年のこの時期だったと記憶するが、将校の子が日本の大学に留学していることが判明し、追放しようという動きが一部で見られた。このことがあってから、全てに同情できなくなった。仮に親が殺人者であったとして、その子の教育を受ける権利を剥奪するのは果たして民主主義の社会であると言えるのか？」（出典）

また一部民主派支持者の「ミャンマーに寄りそえ」という言葉にも違和感を抱く人が多かったが、この点、池内恵氏が解説してくれている。

「寄り添え」という言説は非常に悪用されやすく、何かを「弱者・犠牲者」と措定してそれに「私は寄り添っている、お前は寄り添っていない」と自己正当化と他者攻撃の武器に用いられてきたので、これが出てくると警戒する（出典）

民主主義不能

民主主義は一直線に実現するものではない。日本の場合、明治政府の発足から大日本帝国憲法制定まで約20年、初の政党内閣である大隈内閣発足までさらに約10年、そして日本国憲法制定までそこから実に50年かかった。翻ってミャンマーの場合、テインセイン政権が始まってクーデターまでまだ10年。何もかも性急すぎたのだ。「民主主義がアフリカを殺す」には、1人当たりのGDPが3000ドル以上にならなければ、民主主義は正常に機能しない旨の記述があるが、クーデターの時点でミャンマーの1人当たりのGDPは約1400ドルだった。

しかも日本と違って、ミャンマーはいまだに「国民」が形成されていない。国内に多数の民族が存在し、その第1のアイデンティティはビルマ族、シャン族、カレン族のような「民族」であるのが現状だ。「想像の共同体」の言うところの人種や民族が違っても、主観的な単一価値と権威を信じることができる「国民」の形成がまだ途上なのである。「国民」は、①共通の言葉②共通の歴史認識を持って「国家」を形成する人々の集団のことだが、現在のミャンマーではミャンマー語が共通語となっていて①はある程度あるのだが、民族同士が反目しあっていて②は決定的に欠けている。少数民族は多数派のビルマ族の歴史認識を決して受け入れようとしない。なんとなれば、その歴史認識の中では自分たちは永遠の被支配者・被搾取者であるからだ。そんなものは民族のプライドが許さない。

それではどうすればいいのか？ー殺すしかない。大虐殺を行って、異民族を屈服させて自分たちに従わせ、大人しく勉強机に座らせて、②を育む歴史教育を受けさせるしかないのだ。実際、国軍はミャンマーの独立以来、ずっと大虐殺をやっている。彼らだけではない。日本だって過去に散々やってきたことだ。まず戦国大名が各地で大虐殺を繰り広げた挙げ句、その争いを勝ち抜いた織田信長がほぼ天下統一、それを受け継いた豊臣秀吉が刀狩を行って他の武装勢力を武装解除した後、徳川家康が安定政権を築いたというのが、日本の②共通の歴史認識形成の契機である。徳川時代に発行された歴史書では徳川家に都合の悪い事実はすべて省かれた。

ところがミャンマーの場合、まだ織田信長の段階にあるのに、人権と民主主義を尊ぶ現代の”国際社会”は、決してその大虐殺を許さないときている（ただし親玉のアメリカの大虐殺には目を瞑る）。中国でさえ、自身の評判が傷つくので、表立っては軍政を支援できない。大国の中で大虐殺を許容するのはロシアくらいだが、彼らはミャンマーに兵器や原子力発電所を売る以外にあまり関心がない。つまり、ミャンマーには②共通の歴史認識形成の契機が欠けていおり、決して「国民」を形成することができないという現状にあるのだ。

「国民」を形成できなければ、ナショナリズムの形成も不可能だ。ナショナリズムとは、丸山眞男の定義を意訳すれば、「自分たちの国家の統一、独立、発展を志向し、推進していくイデオロギー及び運動」となるが、「国民」を形成できなければ、その主観的な単一価値と権威を体現する「国家」像が、ビルマ国、カレン国、シャン国のように、いつまで経ってもバラバラで、とてもではないが「ミャンマー」という国家の独立、発展とその推進にまで至らず、弱小国家に成り下がってしまう。実際、ミャンマーは今やASEANでもっとも貧しい国だ。

そして「国民」とナショナリズムがないところに、民主主義を導入しても、ミャンマーで選挙をする度に小党乱立になることからもわかるとおり、みんなバラバラなことを考えて、機能不全となってしまう。しかもミャンマーは少数民族武装勢力が無数にあるような国家であり、国家の機能不全、即内戦の危険性を常に孕んでいる。国軍の暴力とスーチーの人気でなんとか抑えていたが、この2つの重しがなくなれば、待っているのは「北斗の拳」も真っ青の修羅の世界である。2024年2月現在、実際そうなりつつある。

国軍はミャンマーという土壌から生まれたものであり、決してエイリアンではなく、各々のミャンマー人の在り方と無縁なわけがない。「国軍」「民主派」「兵士」「市民」というカテゴリを全部取り払って、社会を1人1人の人間の有機的な繋がりだとみれば、これはミャンマーという社会の因果律の中で起きたことであり、国軍、民主派、国民…全部お互いに因果関係を与えているのだーそう私も気づいたのだった。

「現在の国軍の将官たちは空白の中で考えを発展させてきたわけではない。彼らは（ミャンマーの）社会的、文化的な環境の中で育ってきたのであり、それが現在の彼ら自身や軍隊、そして外界に対する見方に間違いなく影響を与えている。結局のところ、彼らは国軍将校になるずっと前からミャンマー人であり、おそらく異なる職業に就いている同胞たちとある種の観念を共有している。入隊後に受けた訓練や教化によって、彼らの態度や世界観が変化したことは間違いないだろうが、たとえサブリミナルなレベルであったとしても、入隊前に経験した社会化のプロセスは依然として彼らに影響を及ぼしているに違いない」（アンドリュー・セルス）