ミャンマー国軍（５）

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NLD衰退

2000年代に入ってもSPCDとスーチーの対立は続き、タンシュエを選挙結果無視の罪で最高裁に提訴したり、再び無許可で地方遊説を行って車内籠城したり、国家議員代表者委員会（CRPP）を再び開催して、あらためて独自の憲法案を起草する決意を表明したりした。が、2000年9月21日、ヤンゴン駅で列車でマンダレーに向かおうとしているところでスーチーは拘束され、再び自宅軟禁下に置かれた。19ヶ月後の2002年5月6日に一旦解放されたが、翌2003年5月30日、サガイン管区・モンユワ近郊のディーペン村で、遊説中のスーチーが乗った車がUSDAのメンバーと思われる数千人の暴徒に襲撃される事件が発生し、政府発表によれば4人、目撃者の証言によれば70人の死者が出た。タンシュエ直々の指令だったと言われているが、事件後、スーチー以下100人以上のNLD党員の身柄が拘束され、結局またも自宅軟禁下に置かれた。これによりNLDの活動は大きく停滞し、SPCDはNLDの無力化に成功した。

ネウィン死去とキンニュン失脚

2002年3月7日、ネウィンの義理の息子と孫3人がクーデターを計画した疑いで逮捕された。その後も関係者の逮捕者が相次いで最終的には100人以上となり、ネウィンの愛娘・サンダーウィンやネウィン自身も自宅軟禁下に置かれた。事件の3週間後、国軍記念日の式典でタンシュエは「ネウィンの経済失政によって国民の不満が高まり、1988年民主化運動の際には国軍がクーデターを起こすしかなかった」という趣旨の演説を行った。同年12月5日、ネウィンは自宅で死去。享年91歳。葬儀は近親者だけで営まれ、SPCD幹部は誰も出席しなかった。

さらにそのネウィンの寵愛を受けて出世の階段を駆け上がり、前年、首相に就任したばかりのキンニュンが、2004年10月19日、国内視察から帰国したところを拘束され、自宅軟禁下に置かれた。キンニュンとその権力基盤である軍情報総局（OCMSF）の権力があまりにも強力になったため、かねてより確執があったタンシュエが仕かけたと言われている。ネウィン一族の粛清もその下地作りだったのだろう。リー・クアンユーから「もっとも知的な人物」と称されたキンニュンだったが、結局、MIティンウーと同じ運命を辿った。

OCMSFは解体され、約300人の上級将校を含む全国の3500人の諜報員が逮捕・更迭・左遷の憂き目に遭い、新たに国軍直轄の軍保安局長事務所（Office of the Chief of Military Security Affairs：通称サ・ヤ・パ）という組織が設立された。しかしゼロからの組織作りだったので当初は機能せず、2005年5月7日にはヤンゴンの繁華街3ヶ所で同時多発爆弾テロが起こり、19人死亡・192人負傷という惨事を招いた。素人には簡単に作れない精巧な爆弾を正確に爆破させたことから、少数民族武装勢力との関わりが疑われたが、結局、犯人は捕まらず。これもMIティンウー失脚直後にラングーン事件が発生したことを彷彿させる事件だった。

とにかくスーチーとキンニュンといった政敵を葬り去ったことにより、タンシュエはその権力基盤を固めた。次は外敵の番だった。

ネピドー遷都

2005年11月6日早朝、前日に転勤を告げられた公務員を満載したトラックがヤンゴンを発った。行き先はヤンゴンから車で7時間のところにある新首都ネピドー。省庁移転の噂はかねがねあったが、まさかの首都機能全移転で、その時まで国内外にまったく情報が漏れなかったことにも驚きの声が上がった。遷都の理由については様々な憶測が流れたが、①ヤンゴンで民主化運動が再燃した場合でも公務員が参加できず、首都機能が停止することを防止できる②アメリカが海から侵攻してきた際、ヤンゴンであればすぐに占領されてしまうが、ネピドーであればゲリラ戦に持ちこめるという軍事戦略的意味があったのはたしかなようだ。2003年のイラク戦争でフセイン政権が崩壊する様を見て、タンシュエが危機感を抱いたのは想像に難くない。バーティル・リントナーは言っている。「恐怖はミャンマー国軍を繋ぎ止める接着剤」と。一度、国軍支配体制が崩壊すれば、過去に遡って自分たちの”罪”が国内外で裁かれるのは明らかだった。ちなみにネピドーには地下要塞が設けられており、その詳細は一部の国軍幹部しか知らないのだという。超管理的で人工的な都市空間たるネピドーは、国家の上に立つ超然とした国軍を象徴していた。

ネピドー遷都のための巨額な費用は天然ガスの輸出からの利益で賄われていた。21世紀に入ってから経済が低迷していたミャンマーだが、2000年頃から始まった天然ガスの生産は、2004年には輸出収入の25％を占めるまでに成長し、ミャンマー最大の外貨獲得手段となった。そこから上がる利益は当然軍事費にも当てられ、2001年にはロシアから MIG-29/UBを12機購入するなど兵器も大規模化していき、これまで軽視してきた海軍・空軍の装備も充実していった。

また北朝鮮の強力を得て核開発を行っているという噂が絶えず、2009年、ミャンマーからオーストラリアに亡命した軍人2人が北朝鮮の協力の下、SPCDが原子炉とプルトニウム抽出施設を建設中で、5年以内の核保有を目指しているとオーストラリアの新聞が報道したが、真相は不明である。検討はしたが、技術的に不可能といったところだったのだろうか。

そしてテインセインは最重要課題である少数民族武装勢力との和平交渉にも乗り出した。当時、長年戦闘が続いていたカレン民族解放軍（KNLA）、シャン州軍南部（SSA-S）、カレンニー軍（KA）だけでなく、国境警備隊（BGF）編入の件で民主カレン慈善軍（DKAB）、シャン州軍北部（SSA-N）、カチン独立軍（KIA）との戦闘も再開していた。交渉の窓口となったのは、アウンミン大統領府大臣が政府外部から識者を集めて設立したミャンマー平和センター（MPC）だった。メンバーは大学教授、ジャーナリスト、元軍人、元民主化活動家、少数民族武装勢力の元メンバーなど多彩で、国連事務総長ウー・タントの孫で、後に「ビルマ危機の本質」を著したタンミンウーも特別顧問の1人に名を連ねた。

アウンミンは国境警備隊編入問題を棚上げし、国外で交渉したり、外国人オブザーバーを参加させたり（笹川陽平氏もこの一人）、これまでになかった柔軟な姿勢を見せ、その甲斐あって2011年から2012年の間に多くの少数民族武装勢力と停戦合意を結んだ。画期的だったのはミャンマー最古の少数民族武装勢力・カレン民族解放軍（KNLA）と初めて停戦合意を結んだことである。しかしもう1つの老舗少数民族武装勢力・カチン独立軍（KIA）との関係はむしろ悪化し、2011年6月、ついに17年にわたる停戦合意が破られ、国軍とKIAとの間で戦闘が再開、双方に多大な犠牲者を出し、10万人以上の避難民が出る事態となった。

こうした事態に対して、テインセインは各武装勢力と個別に停戦合意を結ぶのではなく、すべての武装勢力と包括的な全国停戦合意（NCA）を結ぶ方針に転換。当初は拒否していたKNU、KIOなど11の少数民族武装勢力が結集した統一民族連邦評議会（UNFC）との交渉に入った。90年代の停戦合意と違ったのは、件の停戦合意があくまでも軍事的なものだったのに対し、この全国停戦合意（NCA）は連邦制のあり方にまで踏みこんだより政治的なものだったということである。またUNFCの議長はKIO副議長（当時）・ンバンラ（N'Ban La）であり、UNFCを巻き込むことにより、KIO/KIAと停戦合意を結びたいという思惑があった。

2013年10月にはKIOのライザで一同が会する会議が開かれ、その後も交渉が続いて一旦まとまりかけたが、国軍最高司令官・ミンアウンフラインが、国軍と各少数民族武装勢力が合流した連邦軍構想に難色を示して暗礁に乗り上げた。2014年11月には国軍がライザ近郊の戦闘幹部訓練施設に砲弾を撃ちこみ、23人が死亡・20人が負傷する事件が発生し、アラカン軍（AA）8人、タアン民族解放軍（TNLA）11人、チン民族軍（CNA）2人、全ビルマ学生民主戦線（ABSDF）2人と他の武装勢力の若者たちばかりが犠牲となった。2015年2月にはミャンマー民族民主同盟（MNDAA）が、国軍を急襲して2009年に奪われたラオカイを一時奪還。戦闘は4ヶ月後に国軍優位で終息したが、この奪還作戦にはAAやTNLAも参加しており、全国停戦合意の行方はますます不透明になっていった。UNFC内でも推進派と慎重派との間で内紛が生じていた。結局、全国停戦合意（NCA）は2015年10月15日、KNLAなど8組織だけが署名して成立したが、8組織の兵力は合わせて1万人ほどであり、非署名のワ州連合軍（UWSA）の兵力2万人にも及ばなかった。タンミンウーは「和平プロセスは、ある意味で、固定された民族グループがあり、それを中心にすべてを構成しなければならないという考え方を定着させるものだった 」と述べている。