2022年前半

2022年前半

• 2022年のミャンマー　二重政府状態下での内戦激化（アジア動向年報）

ウー・フラというミャンマー人の青年実業家が1936年に日本を訪れて書いた「ビルマ商人の日本訪問記」という本には、当時の日本の様子とともにミャンマー人に対する苦言が書かれているが、これらはすべて今も通用するように思う。

「われわれビルマ人には、自分が不運なのだとか、世が無常だとか言いたいことを言って厭世的になる者がいるが、結局のところ、怠惰や無能力でしかない…ビルマ人の多くは1日のうち、本当に労働と呼べるほどの労働をしている時間は、平均1時間あるかないかというところである。無為、無能、無益たことを考えるに熱中し、互いにくだらないことをしたり、話したり、思いついたりしてる人を多く見受ける」

「よその国々では、物の売り買いだ、経済だ、発展だと忙しくしているのに、われわれビルマ人はどうだろう？いまだに自分たちだけの内輪揉めにかまけ、外国人の目からはビルマ人は本当に人間の仲間に入るのかと見られているのではあるまいか」

「もしビルマが従来からの行動規範、知恵、精神を脱しえず、このまま打ち過ごしているのであれば、いずれ民族として滅び去ること必定である…原因はビルマ人が経済的発展の土台である大小の商いや取引を価値のないくだらないことと勘違いしている点にある…外国人が栄えれば栄えるだけ、わが民族の宗教や誇りを傷つけられ、民族の滅亡といった事態もさらに拍車がかけられることになる」

なお立花隆の「中核VS革マル」に掲載されていた中核派の武装蜂起論なるものは、NUG・PDFの戦略とそっくりである。

①平和ストライキとデモ

②デモとストライキの戦闘化。その貫徹のための初歩的な武装。警察力との衝突。占拠＝砦化。

③ストとデモの革命貫徹のための比較的水準の高い武装とレーニンのパルチザン戦争（非正規軍による戦争）との結合。

④一斉蜂起をはっきりと準備しつつ、ゼネスト・デモを基底にしての小戦闘・部分的放棄と広範に発展したパルチザン戦争との結合

⑤一斉武装蜂起。

デモをやっている中高年のミャンマー人男性は充実した顔をしている。そりゃそうだろう。彼らはミャンマーでは高学歴かもしれないが、日本では下働きだ。おそらく正規の仕事に就いている人は少なく、せいぜい零細自営業者が関の山。しかし一度デモに繰り出せば、肩書は～民主協会、～民族同盟の会長、議長、書記長となり、人前で演説をぶち、拍手と尊敬をもらえる。ミャンマーは上下関係が厳しい社会なので、年下には絶対服従の命令を下せる。まさに”権力の蜜の味”である。

在日ミャンマー人の民主化運動については、以下の論稿が参考になる。

• ミャンマー民主化運動の地勢図

↑は2010年に書かれた在日ミャンマー人の民主化運動についての論稿である。①民主化運動団体は、全ビルマ学生民主戦線（ABSDF）にも資金援助しており、募金や寄付金が兵器の購入に使われている可能性がある（なおABSDFは連合赤軍もかくやの壮絶なリンチ事件を起こしたことで知られている）②在留特別許可目的でデモ・集会に参加する者も多くいて、団体の幹部や真剣に民主化運動を行っている人たちとの間に溝がある③民主化運動している人々から差別や嫌がらせを受け、民主化運動に怖いイメージを持っている人がいるなどなど興味深いことが書かれている。

• 2021年クーデター以降の日本におけるミャンマー民主化運動在日ミャンマー人は変化したのか

↑は2021年以降の在日ミャンマー人の民主化運動についての論稿。これによると、①ミャンマー人としてのアイデンティティが深まる②少数民族への理解が深まる③ミャンマー人同士の交流が増えるというメリットがあったものの、逆に民主化運動に関わる人々と距離を置くミャンマー人もいて、①デモ参加者、募金金額の減少②年長者と若者の間の世代対立③少数民族のビルマ族不信④ロヒンギャは相変わらず排斥されたまま といった問題点があるとのことである。

それにしてもである。

在日ミャンマー人の民主化運動を見て、違和感を感じるのは、自分たちの道徳的優位を訴え、支援を求め、それに応えなければ相手を罵倒するという態度である。これでは余計な敵を作るだけでは？と思うのだが、彼らは止めようとしない。そう思っていた時に、この論稿で「ツァーリ（ロシア語で皇帝）が知ってさえいれば」という言葉に出会い、はたと膝を打った。英語圏独特の言い回しらしく、その意味は「虐待的なヒエラルキーのトップにいる者が虐待に気づけば、それを止めるために行動を起こす」ということだそう。これは一種の「王への具申」みたいなものであり、民主主義とは真逆のものである。件の論稿は「『ツァーリが知ってさえいれば』というタイプの提唱は、アメリカの指導者たちが我々の大義の正しさを知りさえすれば、全面的に支持するだろうという前提に立っている。しかしこれは道徳的な物語を優先するあまり、アメリカの外交政策における複雑な考慮事項を曖昧にしてしまう危険性がある」 「アメリカの支援は、立派な人に与えられる報酬ではない」と結んでいるが、民主派の人々は、この「複雑な考慮事項」については、アメリカに丸投げというわけだ。つまりこれは、1人1人が投票結果によって形成された社会に責任を持つ民主主義社会の実現を訴える者の思考ではなく、王国ないしは軍事独裁国家に生きる人間の思考パターンである。ミャンマー人と付き合ったことのある人間であればわかると思うが、彼らは常にぶら下がれる対象を探している。権威にぶら下がって、その威光を借りて安住することしか考えていない。自分たちで自分たちの社会を、国家を作るという意気ごみだけはあるが、責任は持とうとはしない。

軍政に虐げられた人々が、民主主義を知っているという保証は何もない。むしろ軍政の支配下にあるうちに、その思考パターンに染まってしまい、軍政と同じように暴力との親和性が高いと、今の民主派を自認するミャンマー人を見ていると思わずにはいられない。タンミンウーは「民主主義が本当にビルマの目的に適ったものなのか？」と問うたが、私は「民主主義が本当にミャンマー人の資質に適ったものなのか？」と問うてみたい。

これは現地にいる日本人の方から聞いた話だが、地方ではPDFが村にやってきて、逃げた人々の空き家を占拠して軍事拠点とし、逃げ遅れた人々に重労働を課したり、食糧を提供させたりしているのだという。そして逃げた人々が助けを求めて国軍に通報し、国軍が村に潜むPDFを攻撃、当然、PDFが潜んでいる家屋には火を放って燻り出すーこんなものは通常の戦闘行為であり、虐殺でもなんでもない。国軍が教会や学校を襲撃したという報道も多いが、それはPDFが教会や学校に潜んでいるからで、ハマスとまったく同じやり口である。繰り返しになるが、弾薬も時間も有限なので、国軍に無差別攻撃をする余裕などないのである。ビルマ人権ネットワークという組織も各少数民族武装勢力に民間人居住区を利用した攻撃を止め、国際法を遵守するように要請している。

この記事では国軍の兵士が根拠なく人びとを拘束し、人権侵害を加えていることがわかる。ひどいことが起こっている。しかしながら、国軍兵士たちがこうした行為に及ぶ理由はわからなくはない。戦闘地域では、誰が敵か判別しきれないからだ。民主派勢力はゲリラ戦で国軍に対して抵抗している。真正面から戦うわけではなく、少人数で奇襲や待ち伏せ攻撃をかけ、すぐに撤退する。よくあるのが国軍の車列を襲撃してはすぐに逃げるという手法である(Irrawaddy 2023)。追いかけても民主派勢力の戦闘員は村や町の人々に紛れてしまうため、誰が敵なのかわからない。ゆえに国軍兵士は一般の人々に対しても「敵かもしれない」という不安にかられる。周りから狙われているかもしれないという恐怖と、自分たちを襲撃した民主派勢力への怒り。それが一般の人々に対する暴力へとつながる。 そうした不安から逃れるために国軍兵士たちが取るのが、村人を一掃するという作戦である。すなわち、家々を焼き払い、村を住めなくし、村人を追い払うのだ。民主派勢力が「民」にまぎれているのであれば、それを追い払ってしまえばよい、と考えるのだ。こうした状況があるからこそ、ザガイン管区では多くの国内避難民が生じている（出典）

一方、国軍の”人道的”行為についてはほとんど報道されることがない。例えば投降したPDF兵士の社会復帰プログラム、PDF兵士や避難民のための社会復帰センターの設立、PDF・CDM参加者に対する「法秩序の領域に戻るなら斟酌する」と投降の呼びかけ等々。ちなみに1988年民主化運動の際は、少数民族武装勢力に身を投じたものの、変心して投降を希望した若者たちのために、国軍は飛行機を飛ばして彼らを迎えに行き、ヤンゴンに連れ戻したということがあった。

暴力が暴力を誘発すると同じくらいに、不公平な報道・情報発信も暴力を誘発する。自分のことを正当に評価してくれないというのなら、誰が他人の批判に耳を貸すだろうか。ネルソン・マンデラは言った。「自分たちの反対者の人間性を無視し、悪に仕立て上げるということは、不和を平和的に解決する可能性を放棄し、相手への暴力を正当化しようとすることにつながる」 

→2022年後半