ミャンマー国軍（１）

前史

英植民地時代

英植民地時代、治安維持と国境警備の必要からミャンマーでも軍隊の編成に迫られた。1824年から1885年まで断続的に続いた英緬戦争の時には、将校はインド人だったが、兵士には少数民族の若者が採用され、特にカレン族の兵士がその才能に優れているということで重宝された。後に連合軍に兵士として重宝されるカチン族やチン族は、この段階ではまだこの新しい支配者に慣れていなかった。この現地民部隊は1916年から1927年にかけてビル マ ・ライフル銃4個中隊に編成され、第一次世界大戦時は中東に派遣されて活躍した。

1887年になってやっとビルマ族の入隊が許された。しかし1925年にはビルマ・ライフル部隊の募集はカレン族、カチン族、チン族限定となり、1927年にはビルマ族工兵隊が解散となって、1927年から1937年の10年間、ビルマ族は正規軍から完全に排斥され、武装警察隊に所属するのみとなった。

1930年代当時の英植民地軍の構成は、ビルマ族1893人、カレン族2797人、カチン族852人、チン族1258人、インド人2578人。たしかにビルマ族の比率が低く、分割統治の結果と言えなくもないが、①多数派で民族的統一感のあるビルマ族に兵器を持たせなくなった②カレン族、カチン族、チン族は狩猟経験豊富で、銃の扱いに慣れ、勇猛果敢②キリスト教の学校で英語を学習して堪能だった③ビルマ族を嫌悪していた④比較的経済水準の高いビルマ族は兵士の待遇に不満を言う恐れがあったことなどが大きな要因とも思われ、はたして「分割統治の結果」なのか「結果としての分割統治」なのかは疑問の残るところではある。

1950年代

独立とともに発足したウー・ヌ政権はシャン族の土侯・ツァオ・シュエ・タイッが初代大統領、カレン族のスミス・ドゥン（Smith Dun）が陸軍参謀総長に登用されるなど、少数民族にも一定の配慮が見られたものであった。ちなみにウー・ヌは助けを求めにきた部下に「この経文を毎朝4回唱えなさい。そうすればあの敵を必ず打ち負かすことができる」と言って、パーリ語の経文を書いた色紙を渡すような人物だった。

しかし反乱の狼煙は既に上がっていた。

まずアウンサン・アトリー協定の内容は国辱的であり、イギリスからの独立はあくまでも武力で奪取すべきと主張するビルマ共産党（CPB）が、1948年4月、バゴー近郊で反乱の狼煙を上げた。7月にはアウンサンの死によって統制が取れなくなっていたPVOが分裂して、その一派が革命ビルマ軍（Revolutionary Burma Army）を結成し、地下に潜った（1948年、1950年の2度政府に帰順し、1958年からは議会闘争に転換した）。また同月、事態を収拾するために第1部隊と第3部隊合わせて約2000人の兵士が国軍を離脱してネウィンにクーデターを促したが、ネウィンは動かず、両部隊は8月10日に国軍の攻撃に遭って四散。残党はCPBに吸収された。

それ以外にも同年8月にはカレンニー州でカレンニー族の小規模な武装勢力が武器と新兵を集め始めたり、シャン州でパオ族の武装勢力が結成されたり（ただし政府ではなくシャン州の土侯と戦うため）、モン州でモン人民戦線（The Mon People's Front）が、ラカインではムスリムのムジャヒッド党（Mujahid Party）が反政府武装闘争を開始し、反乱はミャンマー全土に拡がっていった。

最初の軍事ドクトリン

反政府武装勢力の総数は約3万人に達し、国土の3分の2が彼らの支配下に入る絶体絶命のピンチだった。

こうした状況の中、1988年民主化運動の際にビルマ社会主義計画党（BSPP）議長となるマウンマウンが、国軍最初の軍事ドクトリンを策定した。しかしそれは、国内の少数民族武装勢力の反乱が喫緊の課題だったのに関わらず、意外にも外国勢力対策重視のものだった。強烈な反共主義者だったマウンマウンは誰よりも中国共産党を最大の脅威と考えていたらしい。

内容は大規模師団、装甲旅団、戦車、機動戦による正規戦にもとづく防衛計画で、朝鮮戦争時に行われた国連軍の活動を想定して、国連軍の到着を待つ間、侵略勢力を国境地帯に2、3ヶ月封じこめるというものだった。しかしこれを実現するためには、適切な後方支援・訓練体制、豊富な経済的・技術的資源、効率的な民間防衛組織が不可欠で、当時の国軍にはそのすべが欠けていた。

なにはともあれ、この軍事ドクトリンに従って兵力増強が図られ、国軍は地方有力者の協力を得てリクルートした、シッウンダン（Sitwundan）という練度の低い兵士からなる準軍組織を結成し、1万3千人ほどの兵力を確保した。またウー・ヌの呼びかけにより一旦政府に反旗を翻したPVOも国軍側に再度寝返り、さらにカチン・ライフル部隊は3個大隊から6個大隊に増設され、新たにシャン・ライフル部隊とカレンニー・ライフル部隊が設置された。これにより国軍は、1949年2月の時点で6個大隊しかなかったものを、シッウンダンを編入することにより1953年までに41個大隊にまで拡大し、その兵力も1955年までに約4万人に達した。さらにこの頃からインドやイギリスからの軍事支援が届き始めた。ミスマッチな軍事ドクトリンはその都度修正が加えられ、国軍の反撃は一定の成功を収め始め、1950年代半ばまでにCPBをイラワジデルタ地域とバゴー山脈へ、KNDOをイラワジデルタ地域とタイ国境の山岳地帯へ、ムジャヒッド党を東パキスタン国境地帯へと追いやった。ただシャン州に根城を張った国民党との戦いには破れた。

ミャンマーの国境地帯はゲリラ戦を可能とする丘陵や山岳となっており、また資金源となる天然資源や麻薬も豊富だった。そして三方をインド、中国、タイという大国に囲まれ、外国に介入されやすく、国家機関は脆弱（高野秀行氏は「ミャンマーの柳生一族」の中で「脆弱な徳川幕府」と喝破している）で、しかも反英独立闘争、第二次世界大戦を経て、人々の間に問題解決を暴力に頼る習慣が身についていた。

これらがミャンマーの内戦が長引いている原因である。

国軍強化

一旦反乱を鎮圧するとネウィンは国軍は組織強化に乗り出した。

①人材育成

まず、カレン族将校、イギリスシンパ、忠実でない将校など、多くの同僚を排除して、その後釜に第4ビルマ・ライフル部隊出身者を据えた。

次に、国軍は、独立直後の1948年に士官訓練学校（Officers Training School：OTS）を設立していたが、訓練期間も訓練マニュアルも訓練用兵器も不足しており、兵士の質は低かった。また将校についても、イギリス、インド、パキスタンなどの国々の訓練学校に派遣して養成していたが、それも不十分だった。当時、アウンジーは「軍事科学や軍事思想を理解しておらず、軍事史の知識もなく、ゲリラ戦以上の軍事経験もない将校が大半を占める国軍の質は非常に低いことを受け入れなければならない」と述べている。こうした状態を憂慮した国軍は、50年代に国軍士官学校（Defence Services Academy：DSA）（1955年）、国防大学（National Defence College：NDC）（1958年）などの教育施設を設立、さらに留学にも力を入れ、サンドハースト王立陸軍士官学校等イギリス、アメリカ、オーストラリアの名門士官学校に多数の将校を留学させ、人材育成に力を注いだ。ちなみにミャンマーの訓練学校のマニュアルはイギリスのもの、教官は日本軍の下で訓練を受けた者が多かったので、国軍は「日本的な心を持った英国的な組織」とも言われているのだという。陸軍中心で海軍・空軍の地位が低いというのが、国軍の特徴である。

②兵器増強

当時、兵器はインド、イギリス、イスラエル、ユーゴスラビア、スウェーデンなど様々な国から調達していたが、国軍はフリッツ・ヴェルナー（Fritz Werner）という西ドイツの小さな兵器会社と提携して自前生産に乗り出し、ヤンゴン郊外に工場を設立して、新型歩兵銃G-3やその他の兵器を生産し始めた。なお国軍の主要な兵器調達のほとんどは、1950年代と1960年代初めに行われ、その後1990年代に入るまでほとんど更新されず、兵器の近代化は大幅に遅れていた。

「陸軍は基本的に対反乱作戦のために組織され、配備された軽装備の歩兵部隊であった。経験豊富で戦闘には慣れているが、重装備は時代遅れで、兵站と通信システムは非常に弱く、作戦は輸送、燃料、弾薬の不足によって常に妨げられていた。海軍と空軍はどちらも非常に小規模な部隊で、陸軍を支援する役割に委ねられていた。海軍は沿岸と河川のパトロールしかできず、空軍は地上支援にほぼ特化した構成だった。どちらも時代遅れの兵器プラットフォーム、貧弱な通信機器、予備部品の不足、熟練した人材の不足に苦しんでいた」（アンドリュー・セルシュ）

「ミャンマー・国家と民族」にこのMISの凄さを物語るエピソードが収録されている。1996年当時、国連に出向していた日本の外交官・赤坂清隆氏は、WHOの中嶋事務局長のお伴でミャンマーを訪問した。中嶋氏はポリオ撲滅キャンペーンの件で国軍関係者と会談する予定だったが、同時に国連事務総長ガリからスーチーに必ず会うように指示を受けていた。が、国軍を怒らせてキャンペーンが台無しになることを恐れた中嶋氏がこれを無視したので、氏が国際的非難を浴びることを恐れた赤坂氏は、密かにスーチーとの会談をセッティングした。その際、ホテルの電話は盗聴されていると思い、公衆電話を使った。2人は、訪問最終日にパガンからヤンゴンに戻った後、シンガポールに発つ予定だったところ、シンガポールへのフライト待ちの2時間半を使ってヤンゴンのWHO事務所でスーチーと会談する計画を立て、彼女も了承した。しかし、当日、パガン空港に予定の飛行機がなかなか現れない。結局1時間10分遅れて離陸し、ヤンゴン空港に到着した2人は、急いで空港からWHO事務所に向かおうとしたが、その前にミャンマー政府関係者が立ち塞がり、「次の飛行機に間に合わなくなるので空港を出るのは駄目です」と言って、断固として2人を空港の外に出そうとしなった。押し問答を続けているうちに件の政府関係者の顔がみるみるうちに”軍人の顔”になっていく。その顔を見ているうちに赤坂氏はようやく気づいたー”そうか。君たちはすべて知っていたのか。飛行機の遅刻も故意なのか”ー結局、空港から電話でスーチーに侘びの電話を入れ、2人はシンガポールへ発った。電話を受けた彼女は「そうですか」とさほど驚いた様子もなかったのだという。

⑤ビジネス

また国軍は将校・兵士とその家族の福利厚生を図り、忠誠心を高めるためのビジネスにも乗り出し、1951年に幹部のほとんどを第4ビルマ・ライフル部隊出身者で占める非営利組織・国防サービス研究所（The Defence Service Institute）を設立。まずヤンゴンのスーレーパゴダ通りに、軍人とその家族に低価格の輸入品や地産品を供給する雑貨店を開業して成功を収め、数年のうちに全国18店舗に拡大した。次にアバハウス（Ava House）という文房具店兼出版社を設立、これは軍人だけではなく一般にも開放され、これも成功を収めた。自信を付けた国軍はビジネスを巨大化、高品質の外国製品を一般消費者に販売するデパート・ロウ・アンド・カンパニー（Rowe & Co）、民営のA・スコット銀行を買収して改組したアバ銀行、東アジア会社を買収して改組したビルマ・アジア会社、7隻の船を保有する貨物船サービス会社ビルマ・ファイブスター・シッピング・ライン（Burma Five Star Shipping Line）など多数の企業を設立し、他にも石炭の輸入ライセンス取得、ホテル、水産業、鶏肉流通業、建設業、ラングーンとマンダレーを結ぶバス路線、国内最大の百貨店チェーンなどを傘下に収めた。

1958年10月に、国軍は陸軍心理戦局が策定した「国家イデオロギーと国防省の役割（The National Ideology and the Role of the Defense Service）」と題する論文を発表して、「国軍は国の防衛だけでなく社会的・政治的発展においてもその役割を果たさなけれならない」とする独自のイデオロギーを披露。物質的に満ち足りた国軍が、やがて人心を操作することに興味を持ち、そしてそれを企業、さらに国家全体に拡大していこうとする過程がここに読み取れる。

政界進出、そしてクーデター

反乱は一段落したが、政界は紛糾していた。独立以来、絶対多数与党として政権の座にあったAFPFLが、1958年、ウー・ヌの清廉AFPFLとバ・スエらビルマ社会党のメンバーからなる安定AFPFLに分裂（与党は清廉AFPFL）。国軍は安定AFPFLを支持していたとはいえ、政治不介入の原則は崩さず事態を静観していたのだが、分裂後の清廉AFPFLが恩赦令を発布するなどしてCPBや武装勢力に譲歩したり、国軍非難キャンペーンを始めたりしたので、対清廉AFPFL感情を大幅に悪化させた。そして同年10月、国軍北部軍管区司令部のクーデター計画が発覚。これを抑えるためにウー・ヌは、1959年4月末までに総選挙を行うことを条件にネウィンに政権移譲し、ネウィン選挙管理内閣が成立した。件の内閣は①武装勢力鎮圧と治安回復②物価の引き下げ③行政機構の刷新④ヤンゴンの美化⑤シャン州・カレンニー州の土侯の伝統的世襲特権の廃止⑥中国との国境画定などの実績を出しつつ、1960年2月の総選挙に勝利した清廉AFPFLに平和裏に政権を返還した。この功績によりネウィンはアジアにおける社会貢献など傑出した功績を果たした個人・団体に贈られるマグサイサイ賞の候補に上がった。AFPFLの経済顧問・ルイス・J・ウォリンスキーは、「意思決定の明快さ、明確な指揮系統における権限と責任の委譲、効率性と規律が当時の常識だった...法と秩序が改善され、政府機関、サービス、企業の効率性が高まり...社会、政治、経済の発展にとって重要な新たな活力と社会的責任の風土が生まれた」とこのネウィン選挙管理内閣を高く評価している。

しかしこの清廉AFPFL政権も安定しなかった。

まず独立10年後の連邦離脱権が発効していたシャン州とカレンニー州では小規模な反乱が発生する一方、シャン族の初代大統領・ツァオ・シュエ・タイッらシャン州の元土侯たちは、武力ではなく、あくまでも法的・憲法的枠内での解決を図るべく「真の連邦制」を求める運動を起こし、1961年6月、様々な民族のリーダーたちを集めてタウンジーで全州会議を開催。そして①ビルマ族のためのビルマ州の設置②国会上院議席の各州へ の同数割り当て③中央政府の権限を外交や国防などに限定することなどを要求、そのための憲法改正を訴えた。これはシャン州のみならず、国家全体の統治制度の改革を求めた点で非常に画期的なものであり、パンロン協定で認められたシャン州、カチン州、カレンニー州の他、チン州、モン州、ラカイン州の設置を求める決議もなされ（ただしモン州は1958年にモン族の武装勢力と政府が停戦合意した際に、既に州設置の約束がされていた）、ウー・ヌは1960年の選挙で公約していたモン州とラカイン州の設置を1962年9月までに実施せざるをえなくなった。

またネウィン選挙管理内閣下で行われた中国との国境画定により、従来カチン州の領土とされていたピモー、ゴーラン、カンパン地方を中国に割譲したこと、ウー・ヌが選挙で仏教国教化を公約に掲げていたこと（後に撤回）に反発したカチン族の有志が、1961年2月カチン独立機構（KIA）/カチン独立軍（KIO）を結成して反政府武装闘争を開始した。

この時期の反政府武装闘争は小規模で取るに足らぬものであった……しかしせっかく政権を平和裏に返還したのに、相変わらず汚職に塗れ、民族やイデオロギーで対立し、連邦統一を危機に晒す政治家たちの姿に、国軍首脳部は呆れ果て、日刊紙・ガーディアンにもそのような論調の記事が載った。M.P.キャラハンはこの時期に国軍は、政治家、ひいては国民に対する不信感を育んだと指摘している。これが国民は「弱者」であり、保護すべき対象と見なす、現在まで続く国軍独特のエリート意識に繋がっているように思える。

それにしても「真の連邦制」は国軍にとっては連邦分裂をもたらしかねない危険思想と映ったに違いない。シャン州の武装勢力・シャン州統一軍（SSIA）がタイの支援を得て独立し、東南アジア条約機構（SEATO）に加盟させようと画策している情報を国軍が事前に得ていたとも言われる。そして1962年3月2日、まさにウー・ヌがヤンゴンで閣僚や少数民族の代表団と会談しているその時にネウィンはクーデターを決行し、ウー・ヌ以下内閣の閣僚と会談出席者全員を拘束したのだった。今となってはネウィンの”暴挙”とも言われるこのクーデターだが、当時、ニューヨーク・タイムズ紙は「ミャンマー国民も米国の世論と政府もこの無血クーデターを、中立を維持し、連邦の崩壊を防ぐだけでなく、麻のごとく乱れていた議会政治を封じ、国家秩序を回複したとして歓迎している」と伝えていた。

→ミャンマー国軍（２）

参考

• Burma’s Path to Peace Lessons from the Past and Paths Forward

• The Day the Prime Minister of British Burma was Hanged

• How a Prime Minister of British Burma Became a Killer

• The Day Japan Founded a Military Training School in Wartime Myanmar

• The Dictator

• Whose Army?

• Myanmar’s Dictators Have Always Relied on a Brutal Secret Police Force

• Thakin Kodaw Hmaing (1876 -1964)

• Et Tu, General?

• ビルマ現代政治史（佐久間平喜著）

• ビルマ国軍史（１）（２）（３）

• ミャンマー ―国家および国軍の安全保障上の課題

• ビルマ式社会主義と軍内政治