第6 医療事故防止のための具体的方策の推進

1.医療事故防止の要点と対策の作成

医療事故防止のため、委員会等において、処方せんの受け取り、入力、調剤、投薬説明等についての具体的な注意事項を定める事故防止の要点と対策を作成し、関係職員に周知徹底を図る。

2.事例の報告及び評価分析

(1)報告及び保管

ミス・ニアミス等の報告は、「インシデントレポート報告書」に記載し、調剤過誤防止委員会に提出する。

クレーム等の報告は、「クレーム報告書」に記載し、所属管理薬剤師に提出する。

医療(調剤)事故の報告は、別に「医療問題等発生時報告書」・「調剤事故報告書(日薬版)」・「調剤事故分析報告書」〔様式2-1〕〔様式2-2〕に記載し、所属管理薬剤師を経由して代表に提出する。

書類の保管期間は「インシデントレポート報告書」・「クレーム報告書」は１年間、「医療問題等発生時報告書」・「調剤事故報告書(日薬版)」・「調剤事故分析報告書」〔様式2-1〕〔様式2-2〕は5年間それぞれ、報告書の記載日の翌日から起算して当該期間各店舗にて保管する。

(2)事故分析及び事例集の作成

安全管理委員会は、報告事例を分析し、医療事故の防止を図るため、事例集を作成する。なお、事例集は、関係職員への周知を図る。

3.医療事故防止の周知徹底方法

(1)医療事故防止月間行事の実施

(2)医療事故防止ポスターの掲示

(3)医療事故防止講演会の開催

(4)各部門における事故防止確認のための業務開始時のミーティングの実施

(5)他の施設における事故事例の学習

4.医療安全対策ネットワークへの協力

医療の現場におけるヒヤリ・ハット事例等を全国の医療機関から一元的に収集し、この情報を基に、ガイドラインの策定、製品の基準化、関係団体への製品の改良要請等を行う医療安全対策ネットワーク（厚生労働省医薬安全局及び健康政策局）に対し、情報提供や試行的な実施等の協力を行う。