第5 医療事故の防止体制の整備

(1) 医療安全管理委員会の設置（参照）

社内における医療安全管理対策を総合的に企画、実施するために、医療安全管理委員会を設置する。

(2) 医療審議会の設置（参照）

深刻な医療事故が発生した場合には、直ちに医療審議会を開催し、審議し、対応策を講じて実行し、記録に残す。(以下の要件を満たす事案)

①深刻な治療が必要と推定される場合

②重い障害を残す可能性や、生命の危険性がある場合

③重大な調剤ミスや、患者取り違いがある場合

④強いクレームがある場合

⑤当事者などが重要と考えた事例

(3) 医療事故調査委員会の設置（参照）

下記に示す要件を検討・対処するため医療審議会のメンバーに、薬局外の複数の有識者を委員に加え、医療事故調査委員会を設置する。

①深刻な事態に対して新たなシステムを構築する場合

②医療事故に対して、患者、家族との間で薬局の対応に合意が得られない場合

③第三者機関に医療過誤の有無判定を依頼するような場合

④事故レベル4、5の報道機関への公表を行う場合

⑤訴訟の可能性がある場合