１．最近よく見られる方向性のトレンド
① “多様な主体”によるまち・商店街づくり
◎経済産業省（商業・まちづくり分野）では、商店街・中心市街地の活性化支援として「専門家派遣」「商店街診断・サポート事業」を展開しています。
◎国土交通省の地域づくり支援でも、「住民・ＮＰＯ・行政・企業」がそれぞれ役割を担い、地域資源を活かした連携モデルを重視。→ ひと・組織のネットワーク化・役割明確化がトレンドです。
➁“空き店舗・ストック”の活用・リノベーション
◎近畿経済産業局では「空き店舗のリノベーション＆創業による商店街活性化・まちづくり」の事例集を出しています。
◎既存のハード（建物・街路・公共施設）を再活用して、新しい体験や商業機能を導入する動きが活発です。
→ 商店街で「既存資源をどう活用するか」がカギ。
③ “観光・インバウンド・新たな需要”の取込み
◎平成31年度の予算では、商店街活性化・観光消費創出事業が「地域外・日常以外の需要」取り込みを目的に設けられています。
◎つまり商店街だけで日常商圏に頼るのではなく、外からのお客さま・観光・体験型消費を誘引しようという方向です。
→ “地域内＋地域外”を視野に入れた商業振興が増加。
④ 補助金・支援制度の活用強化
◎例えば、令和7年度の 愛知県商業流通課「商業振興事業費補助金（地域商業活動活性化事業）」では、商店街組織・若手女性経営者団体などを対象に補助を行っています。
◎支援制度は「主体的な取り組み」「事業化」「ニーズの明確化」を求めるものが多い。
→ 補助金ありきではなく、「明確な取組＋担当者／チーム体制」がポイント。
⑤ “事業化・持続可能性”の重視
◎地域づくり活動支援の報告では、「担い手の活動環境」「地域資源の活用」「活動の事業化」が共通課題として挙げられています。国土交通省
◎つまり「一過性のイベント」ではなく「継続的・自立的に動ける仕組み」が求められています。
→ 商店街活性化においても、運営体制・収益構造・役割分担が重要。
⑥ デジタル・情報発信・体験価値の向上
◎デジタル化・情報発信（SNS・観光・EC・予約等）を使って、従来の“見る・買う”から“体験する・参加する”へと軸が変化しています。学術的にも、eWOM（SNS等の口コミ）が地方観光・道の駅などで利益に因果関係があるというデータが出ています。
→ 商店街も「体験型」「学び型」「デジタル活用型」に移行する傾向。
2.今後注目の「次の潮流」ポイント
これからの数年でさらに重視されそうな方向
① サスティナブル／SDGs視点の商店街活性化
環境・地域貢献・世代間交流等を組み込んだ“持続可能なまちづくり”が求められています。
② 地域外・観光型／二地域居住・交流人口の取込み
都市からの訪問者、二地域居住者、リモートワーク拠点などの“移動人口”を取り込む設計も重要です。
③ デジタル×リアルの融合（OMO）
オンラインとオフラインをつなげた施策（例えば、LINE WORKS経由でスタンプラリー→商店街まち歩き→SNS投稿キャンペーン）等がより効果的になりつつあります。
④ テナントミックス・使い方の転換
商店街が従来の物販だけでなく、体験・カフェ・コワーキング・イベントスペースなど多用途化する傾向があります。
⑤ 地域ブランド化・ストーリーテリング
その土地ならではの歴史・文化・人物を前面に出したブランドづくりが、差別化や来街促進に効きます。
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