3.記録管理と説明責任

（１）説明責任の起源

記録（文書）は活動の結果の証拠をあたえるものです。わたしたちには、そこに記録された

事実を社会に対して説明する責任（説明責任）が課せられています。説明責任の起

源は、フランス革命（1776 年）で｢人民主義｣に基づく新しい統治システムが構築さ

れ、政府（統治者）は主権者（市民）に対して政府が行った活動への説明する責任

が課せられたことによるといわれています。（図3.2）

 具体的には、その活動記録としての公文書は、フランス国立公文書館が設立（1789 年）され、政府記録の保存義務

と市民の政府記録閲覧権の保証が法律（施行：1794年6月25日）により、義務付け

られたことからといえます。

（２）現代社会の説明責任

日本の記録（文書）管理の歴史でも前述したように、日本では文書はつくって、使ったら終わ

り、｢記録」として残す習慣は希薄です。“あるある大辞典”や“電力会社原発臨界

事故”など「バレなきゃ、黙っていよう」的なことは今後通用しなくなります。

いやでも記録として残し、必要時説明責任が果たせるように、適切に文書を管理する

ことが必要不可欠となります。内部統制強化には「記録を残す」ことが前提であり、

企業の説明責任体制強化することは企業活動の透明性確保し、社会からの信頼性を

確保することになります。そのためにも、文書管理の適切なシステム化は重要な課

題となります。

⇨4.公文書管理法の要求要件（概要）