2.災害リスクの増大への取り組み

（１）事前に事業継続のための計画策定の必要性

近年、地震や風水害などの自然災害が全国各地で頻発していて、停電、通信障害、物流停止の長期化リスクがあり、発災した場合に備えて、早急に復旧できるよう事前に想定して、

・災害時連絡方法（LINE 、携帯、Xなど）

・従業員・家族の安否確認

・臨時休業・再開判断基準

・業務の優先順位（販売・受注・問い合わせ対応など）

・データのバックアップルール等

を事前に事業継続のための計画を策定しておく必要があります。

（2）『超簡易版BCP（事業継続力強化計画）A４判1枚』策定

～使われないBCPより、使えるBCPをまず作成すべき‼～

小規模事業者（商店街・商店等）にとって、分厚いBCPは、作れない・使えないことが　

想定されますので、災害・事故が発生した際に、従業員の安全確保と最低限の事業継続を行うための以下の理由により、簡易版BCP（事業継続計画）を策定しておけば良いと思われます。

・BCPは「完璧」より「あること」が重要

・A4判1枚の超簡易版BCP → 作れる・見返せる・役に立つ

・超簡易版BCPは「保険」ではなく「再開の地図」

・完璧でなくていい

・まずは一枚

・作ること自体が「事業継続力」

＜参考＞

簡易版BCPである「事業継続力強化計画」申請し、経済産業大臣認定で税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられる。

→商店・小規模事業者には、策定が少し面倒ではじめからだとハードルが高い

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