大見　本日はよろしくお願いします。早速ですが、2025年度内には北海道の人口が500万人を切ると予想され、人口減少問題はいよいよ待ったなしの状況ですが、国はどのようにみていますか？

小野　日本の総人口は2018年の1億2808万人をピークに減少へと転じ、50年後の2070年には9000万人を下回ると推計されています。特に、生産年齢人口（15〜64歳）は2020年の7509万人から、2070年には約4割減の4535万人になる見込みです。世帯類型をみると、2020年の単独世帯数は2115万世帯で、世帯総数の約4割を占めています。高齢化や未婚率の上昇により、今後も高齢者を中心に単独世帯が増えると予想されます。こうした中で、これまで地域や企業、家族が担ってきた「支え」の役割を代替する機能が、社会全体として求められてきています。

　厚生労働省はこうした状況を踏まえ、〈地域共生社会〉の実現を目標としてさまざまな施策に取り組んでいます。地域共生社会とは、地域住民や地域の多様な主体が支え合う社会です。一方的に「誰かに何かをしてもらう」のではなく、すべての人が地域の課題を〈我が事〉ととらえ、分野を超えてつながり、「ときには誰かを支え、ときには誰かに支えられる」関係の中で地域づくりに参画する。そういった社会のあり方を目指しています。

　生協は、全国の世帯加入率が4割に迫り、総事業高は約3・7兆円とされており、日本経済・社会に与える影響や責任は大きなものがあります。民間組織ですが、極めて公益性の高い存在です。なおかつ組合員さんが自発的に出資、参加し誰もが必要とする故に誰ともつながりやすい「食」を媒介とする組織ですから、まさに地域共生社会の担い手になりうると、強い期待を抱いています。