2019年大阪府交渉
協会は 11 月 14日、子どもの口腔保健対策の充実や審査・指導の改善を求めて、大阪府に要請した。口腔保健対策では学校歯科健診で要受診と診断された児童・生徒の受診状況や小中学校でのフッ化物洗口の取り組みを進めることなど６項目について府の姿勢を質した。自治体任せで、具体策に乏しい府の姿勢が明らかになった。
2019年度に協会と保団連が行った調査では、学校歯科健診で「要受診」と判定された子どもの６割が未受診だった。協会は要受診の児童の受診状況やう蝕多発児童の実態把握を要望した。
府は、学校健診の事後措置については「市町村教育委員会の指導のもと学校において実施されるもの」と回答し、府として把握しない姿勢が明らかになった。
全国最低水準の実施率にあるフッ化物洗口については、実施率が高い自治体の取り組みを参考に、市町村への補助金などの援助を行うことを要望。府内の社保協キャラバンで自治体担当者が「フッ化物は有害」と発言した事例を紹介し、府として自治体職員を啓発・研修に努めるよう求めた。
府は、 「各学校が実情に応じて実施するもの」と回答し、消極的な姿勢を示した。
児童虐待チェックシートに「多数のむし歯」や 「歯磨き習慣がない」 などの項目を追加することを昨年に続き要望。府はう蝕についての項目を追加する見通しを示した。
審査・指導では 11項目を要望し、厚生局の事務官から弁護士帯同や録音を拒否するかのような暴言があったことにも触れながら、懇切丁寧な指導を実施することなどを求めた。