2019参院選 争点解説

医療・平和守る政治へ

３．財源～税制の歪みをただせ

社会保障財源を確保するには、不要不急の公共事業や軍事費などの支出を抑えるとともに、税制改革で収入を増やす必要がある。そのためにも所得税と法人税を消費税導入前の水準に戻すことが求められる。

所得税の最高税率は1988年の60％から段階的に引き下げられ、現在は33～45％になっている。特に所得１億円以上の大資産家は優遇されており、株式売買や配当にかかる税金は20％に過ぎない。適正に課税すれば２兆５千億円を超える財源が生まれる。

消費税を導入・増税するたびに法人税は軽減されてきた。税率は42％から23.2％に半減している。大企業はバブル期を超える好景気を謳歌しているのに、法人税収がバブル期を大幅に下回っている原因はここにある。税率を元に戻せば約10兆円の財源になる。さらに大企業にしか恩恵がない政策減税を見直せば、さらに13兆５千億円超の税収が生まれる（図３）。

財源は消費税だけではない。富をため込む一部の大資産家や大企業に適切に課税すれば、社会保障を充実させることができる（図４）。国民にばかり負担を押し付ける政府の財政政策に“ノー”を突きつけ、税制の歪みをただすことが強く求められる。