２．消費税～貧困と格差広げた

６月に閣議決定した「骨太の方針2019」では改めて10月の増税実施が強調された。

経済後退が現実におこっているにも関わらず、さらに５兆円もの増税を国民に強いるなど無謀としか言いようがない。負担は低所得者に重くのしかかり、格差と貧困の拡大に追い打ちをかける。

消費税は企業減税に用いられ、社会保障に充てられなかったのが実態だ（図２）。その結果、消費不況が加速する一方で大企業の内部留保は過去最大を更新し続けている。安倍首相は超富裕層や大企業への増税を「馬鹿げた政策」とのたまうが、応分の負担を求める税制改革に取り組むことで、消費税を上げずとも財源は確保できる。

１．社会保障～削減路線転換を

３．財源～税制の歪みをただせ

４．憲法改定～９条改憲２つの危険

５．維新の会～憲法否定の体質