第５話：都計審の議決はどの程度の法的な効力があるのか

（２）地区計画の用語記述変更（事務的事項）

根拠法の条文番号が変ったり、道路名称が変更されたりしたことに対応して、それらを記述した地区計画のその部分を書き換えるもので、全くの事務的な変更である。

行政庁において専決処分してもよさそうなものだが、法に定める軽微な変更事項として記述がないので、審議会の議を経ることになるのだそうだ。原案に同意可決。

（３）廃棄物処理施設新設に関して建築基準法第５１条諮問

工業専用地域の中に民間運営の廃棄物処理場施設建設にあたって、その敷地の位置は都市計画上支障がないか、建築基準法５１条によって都市計画審議会の議を 経て許可するというものである。

現地に行ってみたが、鶴見の北東の川﨑市に近いところであり、東京湾を埋め立てた臨海工業部地帯の中にあって、周囲は大規模工場と流通倉庫施設で、緑化ベルトのほかは殺風景なところだ。

既存の廃棄物処理場へ出入りする大型のゴミ運搬車の通行が多い。

当該敷地に隣接する海側には、プレジャーボートのマリーナがあり、取り合わせが奇妙な感じがする。そちらから文句が着そうなものと思ったが、どうやら本件施設設置者の関連企業の経営らしい。

環境アセスメントを行なっており、その内容や環境進再開の議事録を読んだが、専門的なことはわかりにくい。

工業専用地域の中では問題はないだろうが、１キロメートルほどの内陸側には学校や住宅がある工業地域がある。

廃棄物処理は焼却を行なうので、煤煙やらダイオキシンやらが、どこまでどの程度が飛散するのか、それがどう影響を及ぼすのか、じつはアセスメント書を読んでも素人ではわからないのである。

審査会ではかなり厳しい注文を出していることが議事録からわかるから、それに期待するほかない。

この議案でわたしがひっかかったのは、この議案書にだけ（諮問）と特に記載されていたことである

この議案は果たして諮問でよいのか、諮問ならそれに対する審議会の答申に横浜市長は拘束されないことになるが、都市計画審議会としてそれでよいのだろうか。

そこでこの件については、苦心して書いた発言メモを持って出席した。

わたしがいちばん多く発言したが、メモをもとにそれを記しておく。もちろんわたしのほかの委員と事務局の発言がたくさんあったが、わたしが理解した要点のみをここに記す

＝＝＝＝＝発言＝＝＝＝

議案８６０号に関して内容の審議に入る前に、その手続きについて質問があります。

建築基準法第５１条における「都市計画審議会の議を経て」と、都市計画法第１８条第１項及び第１９条第１項における「議を経て」とは、その手続き及び議決の効力において同一であると解してよろしいか。

●特定行政庁事務局（都市計画課長）回答要旨

同じと考えて良い。

●伊達発言

議案８６０号の内容の審議に入る前に、議案の手続きについて議案書の記述に瑕疵あるいは瑕疵とまで行かなくとも疑義が生じて誤解を招きやすい表現があるので、それを指摘します

先に質問のお答えにあるように都市計画法における「議を経る」と同様であるとすることについては、わたくしもそれが本来は都市計画決定することへの 代替的措置であるので、その通りと考えます。

その結論のうえでの疑点を指摘します。

本議案は「諮問」と明記して議案書を提出してありますが、本件は都市計画法第７７条の２第１項の前段の規定による法定議決事項であって、同条同項後段に定める諮問事項ではないと、わたくしは考えます。

これだけではお分かりになりにくいでしょうが、都市計画審議会のありかたにかかわる本質的な問題を含んでいて、ほかの議案にも関係しますので、詳しく説明いたします。

都市計画法及び建築基準法に定める「議を経る」とは、都市計画法第７７条の２第１項の前段にある「この法律によりその権限に属させられた事項を調査審議」させることであります。

この７７条の２第１項は、前段と後段に分かれて、二つの事柄を記載してあります。

前段は先ほど述べたとおりですが、後段はそれから続いて、『及び市町村長の諮問に応じ都市計画に関する事項を調査審議』させることとしています。

当該議案が諮問ならば、後段を適用していることになり、都市計画審議会の立場を行政法で言うところの「諮問機関」としていると解されます。

一般に「諮問」への「答申」とは、「市町村長が参考のために意見を聞く」への「問われたから意見を上申する」という意味で、諮問者と答申者は上下関係にあって、答申を受け取った上のものは答申内容に必ずしも拘束されないのです。

答申ならば、両論併記あるいは答申不能ということもありえます。

もしも本議案が諮問に対する答申を求めているとすれば、当審議会の議決は建築基準法５１条にかかわる特定行政庁の行為を拘束しないものとなります。

ところが、この都市計画法第７７条の２第１項前段には『この法律によりその権限に属させられた事項を調査審議させ』とあります。

これは法定議決事項の審議の場合であり、法定議決事項については、「議を経る」事柄なのです。この場合は諮問ではなく通常は「付議」とされます。

建築基準法５１条による当議案は、法定議決事項です。

この前段の規定で「付議」された法的議決事項は、必ず採否を議決しなければならないし、その結論を受け取った行政庁はこれに拘束されるものです。

つまり、前段の事項の調査審議では、都市計画審議会は行政法で言うところの行政庁における「参与機関」の位置づけにあり、後段の事項の調査審議では「諮問機関」の位置づけにあると解されます。

現に鎌倉市都市計画審議会では、法定議決事項は「付議」事項として市長へ議決の結果を「通知」しており、その一方で、市長が任意または条例により諮問する事項は「諮問」事項として、その審議事項を市長に「答申」しており、これら二つを明確に分けています。

なお、川崎市の都市計画審議会では、全ての議案を諮問、答申としておりますが、これは誤解を招くものとわたくしは考えます。

参考のため、条文の「議を経て」の解釈について、国の機関の考えをご紹介します。

１９９９年発行の建設省都市局都市計画課監修の「逐条問答都市計画法の運用第２次改訂版」２７７ページにおいて、法１８条１項の「都市計画地方審議会の議を経て」の解釈についての記述は、次のようになっています。

『都市計画地方審議会の議を経ない場合は都市計画の決定等が無効になると解すべきであり、また、議を経たが同意する旨の議決がない場合には、その都市計画の決定等には、通常重大な瑕疵がありうることになり、無効となる場合が多いと考えられる』

これから判断しても、法定議決案件に関する都市計画審議会の立場は、行政庁の意思決定に参与する権限をもつ「参与機関」であると解されます。

以上により、本議案は「諮問」に対する「答申」を求め、その答申内容に行政庁が拘束されないものではなく、「付議」として採否の「議決」を求め、その結論に特定行政庁は拘束されるものと考えます。

都市計画審議会は、議案の修正はできないものとされていますので、ここで指摘をして、できれば善処されたいと存じます。

２．新たな提案の発言

以上で議案は終わったのだが、最後に議事録について、わたしは提案を言わせてもらった。