横浜関内地区戦後まちづくり史
横浜関内地区戦後まちづくり史
付録：横浜関内・関外・野毛・山手まちづくり戦後史年表
本論は (NPO) 日本都市計画家協会横浜支部関内研究会において
（財）都市化研究公室の助成金を受けて行った共同研究
『横浜関内都心地区 その歴史的形成過程とデザイン再生モデルの研究』（2006.9．20）の一部である。
第1、２、４章は伊達執筆、３章は菅孝能・伊達協同執筆
研究の主旨と目的
横浜市の中区にある関内地区は、横浜が日本の有数な都市としてその後を歩んだ発祥とも言えるエリアであり、歴史的にも現在おいても重要な位置づけにある。
本研究の基本的な目的は、その関内地区の現在から将来への展開の道を展望することにある。
そのために、太平洋戦争下の爆撃で灰燼に帰した後に更に占領軍に接収されるという2重苦の上の一から出直しをして、この街を今の形に築いてきた横浜人たちの努力を顧みつつ、現在におけるそのまちづくりを評価し、今後の日本そして横浜の社会・経済を展望しながら、これから関内でどのように人々は暮らし、働らき、楽しみ、学びつつ、この街を継承することができるのか、まちづくりの視点から調査し研究を行う。
その名のごとく、19世紀末に日本が開国した当時の開港場として、外国人居留地を関所の中に限定したことから、その関の内の市街地であったことを意味する。しかしそこは単に閉鎖圏であったのではなく、海外から流入する文化と日本の各地から流入する文化とが直接に交流することにより、近代日本が育っていく新たな文化を生み出し、それが経済を活性化させたのであった。
ところが20世紀半ばに太平洋戦争による焼け野原となって築いた都市の資産を失い、さらに敗戦による占領軍の基地となって戦後も長期に接収された関内の街は、いったんは開港前のような無に近い状態に帰したのであった。それが横浜都心として不死鳥のごとく生きかえるには、４半世紀が必要であった。
20世紀の末頃には、横浜の都心形成は横浜駅周辺からみなとみらい地区へと大きな新展開が進んできたため、21世紀になると老舗都心として関内地区の持つ位置づけについても変化の兆しが見えている。
未来の展望が不確実な今の時代において、21世紀の関内はこれまで積み上げてきた文化のうえに、どのような未来文化を生み出すことができるだろうか、まちづくりはそれをどのようにして支えることができるのだろうか。本研究の基本的なテーマはそこにある。
まちづくりは誰もが参加を標榜する(NPO) 日本都市計画家協会の、横浜支部の多様なジャンルのプランナーたちが作る研究会による調査だから、単に現状の分析にとどまるのではなく、地球環境のあり方を背景とし、人口減少と高齢化時代の日本において、横浜のような歴史を積み重ねてきた大都市の都心の役割は、今後どのようにあるべきだろうか。
関内地区のもつ意義を展望しつつ、新たな時代のためのビジネスモデルを提案することが、本調査の特徴である。
Ⅰ.戦災と占領から立ち直る
戦災接収復旧期 1945年～1950年代前半
横浜市の関内地区は、戦前からの日本でも有数の大都市都心地区であったが、第2次世界大戦中末期の1945年、太平洋戦争による連合軍の空襲爆撃で大半は焼失してその機能を失った。その年の敗戦の直後に、横浜の関内とその周辺の都心地区の大半の土地や建物は、進駐してきた連合軍用地として接収されてしまった。日本各地の都市の戦後復興が行われる中で、横浜は戦災と占領の二重苦で復興は遅れたのだが、先人たちの接収解除への大変なる努力が実って立ち直るのである。
１．空襲による戦災と連合軍による接収
１）太平洋戦争による関内の崩壊
1945年の敗戦間もない８月30日、日本占領軍のトップであるマッカーサーが日本入りして、横浜ニューグランドホテルに居を定めたことで、関内は日本の戦後の出発点となった。
それはまた、江戸幕府の開港場となって以来、営々として埋立てて造った近代の夜明けからの関内を、また振り出しに戻して、大きな努力で再構築することになった日でもあった。開港場は幕末から列強相手の不平等条約から脱却するまちづくりからはじまったのだが、今度もまた外国列強の連合軍相手の占領から脱却するまちづくりとなったのである。
横浜市内に「関内」という地名は、正式には存在しない。幕末の1859年に横浜は開港場となり、港と外国人居留地を新たに整備した。これらの地区は掘割に囲まれた埋立地であり、そこに出入りするには限られた橋によるのだが、その橋の袂にある番所（関所）でチェックを受けた。この橋の関の居留地側を「関内」と呼び、日本人街の側を「関外」と言うようになったのである。前者は地下鉄やＪＲ根岸線の駅名となって今も使うが、後者は現在では使われることは少ない。
関内の市街地は、横浜港貿易の拠点として、内外の商人たちが集まってにぎわってきた。1866年の豚屋火事、1923年の関東大震災などを経て、関外も含めて都市基盤施設が整い洋風建物が立ち並ぶ近代的な都市として先進的な整備が進んだ。横浜市の中枢機能をもつ都心となって、国内的にも国際的にも経済、社会の一大拠点となったのである。
1930年から日本は、中国への侵略から15年戦争に突入し、その末期には連合軍による空爆で、日本各地の都市は大被害をこうむった。
横浜も例外ではなく、1944年からはじまった空襲で45年８月の敗戦までに市内の焼失面積は2,277ヘクタールにも及び、市街地の41.5パーセント、中区では50パーセント、西区では77パーセントが焼失、罹災人口は約40万人、罹災戸数は約10万戸となっていた。
都心部の関内、関外ともに空爆で被災し、わずかに山手と山下町界隈だけが焼け残ったのであるが、都心としての機能は消えうせたのであった。
●図：横浜大空襲で燃える横浜都心部 1945
●図：太平洋戦争の横浜大空襲で被災した都心エリアと関内
1945「横浜市街図」（県立文化資料館臓）より
２）占領軍による関内市街地の接収
1945年８月末には連合軍の日本進駐が始まり、その進駐軍は占領基地として、日本各地で土地と建物や各種の施設類を大規模に接収（強制的占有）していった。
政府は「帝都東京の占領軍進駐を阻止」の方針をとったため、横浜をはじめ神奈川県下の各都市が、駐留施設を受け入れることとなった。首都の玄関口にあたるという宿命の横浜は、幕末開港時に江戸に外国人を入れない政策で神奈川開港となったと同じく、またもや治外法権の居留地ならぬ接収地が関内を中心として、横浜市内の各地に設けられ、これが結果として関内周辺地区の戦後復興を大きく遅らせたのであった。
連合軍の進駐にそなえて、終戦とともに関内では北仲通等の住民立ち退きや焼け跡の整理がはじまった。連合国最高司令部（GHQ）を横浜海運局に設置することになり、厚木飛行場に降り立った占領軍の最高司令官マッカーサーは、ホテル・ニューグランドに到着して、とりあえずここを居に定めた。横浜はアメリカ第８軍の基地となり、関内に司令部がおかれた。さっそく占領軍兵士と市民とのトラブルがあちこちで起こる。
９月には占領軍による土地建物の接収はじまった。横浜市内では接収のピーク期であった1952年で、接収土地面積は1,600ヘクタール、全国の接収地面積の約62パーセントを占め、当時の市城面積の3.9パーセントに及び、接収された各種重要施設や戦災をまぬがれた建物は、床面積105ヘクタールとなった。横浜の生命線ともいうべき港湾施設は、その90パーセントが接収されてしまった。
特に中区の範囲の35パーセントにも及んで都心部も接収され、1946年10月時点で中区で土地383ha、建物252棟（横浜税関、日本郵船、横浜貿易協会、ホテル・ニューグランド、開港記念横浜会館、横浜公園内の武道館・野球場・音楽堂、日本赤十字社、野沢屋、松屋、不二屋等）に及ぶ。横浜公園球場は「ゲーリック球場」と改名させられた。
中枢都心地区だった関内、関外地区のほとんどを接収され、接収地は道路も宅地も区別なく一面に整地されて、カマボコ兵舎が建ちならんだ。関外の若葉町あたりには飛行場もできた。
３）接収が戦後の関内にもたらしたもの
横浜は戦災と接収の２重苦で、他の大都市と比べて戦後復興は大きく立ち遅れたのであった。戦災のために他都市や応急住宅などに疎開していた関内の企業や住民たちは、終戦となれば戻ってこられるはずが、接収となって戻ることができないことになった。
●図：横濱都心部の占領軍による接収の範囲 1952年当時
（「横浜市史Ⅱ資料編７戦災復興と都市計画」横浜市2000）
そこでそれらの多くは接収地に隣接する桜木町の南、大岡川の西の野毛地区に集まってきた。1945年11月にはさっそく露天商たちによる野毛マーケットや野毛山娯楽街が出現している。いわゆる闇市や興行街という戦後の典型的な繁栄が野毛山から大岡川にかけて始まり、それが今日の娯楽と飲食の街へと続いてくるのである。
接収を免れた中華街は10月には復旧、営業をボツボツ始めた。
その接収時代の横浜関内関外の雰囲気について、『聞き書き横濱物語』（松葉好一・小田豊二 2003年 集英社）から引用する。
『・・・その頃の横濱は、もうカーキ色の服を着た米兵だらけ。縦横無尽に米軍のジープやトラックが走り回っていたんです。・・・敗戦直後の横濱は、まさにアメリカの町みたいでした。でも意外に知られていないけれど、米兵はこの横濱でかなり犯罪を犯しているんですよ。強盗、強姦、略奪,暴行・・・。まさにやりたい放題でしたね。・・・そんな米兵にまとわりつくのは、白パン、黒パンと呼ばれるパンパン(街娼)、得に米への女になったオンリー、それに「ギブ・ミー・チョコレート」と言って後を追いかける私ら子供たちだけ。』
『戦争直後の横濱は、ほんと、進駐軍のおかげで発展したんです。聞いた話では沖縄を除くと、アメリカが接収した日本の土地の約六割は横濱に集中していたようですから。いかに横濱が米軍によって占領されていたかわかりますね。港も当然接収されていました。・・・この港湾事業のおかげで戦後の横濱が発展したんです。とにかく横濱に行けば仕事にありつけるというわけで、また横濱に人が集まる。やみも含めて分子も豊富にある。アメリカ音楽があちこちから流れる。・・・』
このようにアメリカ軍基地となったことで、横浜の復興は一面では進み、一面では遅れるという皮肉な現象となったのであった。その皮肉は1950年の朝鮮戦争の勃発でさらにつづくことになった。朝鮮戦争に参戦したアメリカ軍の兵站基地となったことで、日本そして横濱は戦後復興を遂げたのであった
その後の横浜での接収解除の努力は戦後60年を経て21世紀となった今も続いているありさまで、横浜の戦後はいまだに終わっていない。
関内地区の接収が土地も施設も全て解除されたのは、始まってから8年たった1953年６月のことであった。このときから本格的な復興となるのだが、その接収解除と復興へのみちのりは、多大な先人たちの努力あったことを忘れてはならない。
その一方では、その道筋は横浜が現代都市へ再生するにあたって、良い意味でも悪い意味でも大きな影響を与えたことも、冷静に見ておかなければならない。
２．接収解除運動と復興への道筋づくり
政府の戦後復興まちづくりへの出発は早かった。1945年９月には内務省国土計画課長の大橋武夫が、戦災復興計画を立案して府県都市計画課長に内示し、その年末には閣議で戦災復興方針を決定している。
これに基づき横浜市復興局は、1946年６月に「戦災復興実施要領」を発表、同8月戦災復興院告示の都市計画も、関内地区は進駐軍に接収されていることを理由に、その対象からはずれている。
この後矢継ぎ早に戦災復興のまちづくり事業施策が出されるのだが、いずれも接収地は除外であり、関内、関外の復興は大きく立ち遅れた。
接収を解除して早期返還を求めるしかないので、いろいろの動きがあったが、1951年８月に、接収地返還運動を積極的に進めるために政・官・財界が糾合して「横浜市復興建設会議」（県知事、市長、県・市議会議長、商工会議所会頭、市助役計6名で、「六頭会議」とも呼ばれた。事務総長渡辺銕蔵）を結成したのであった。
これは1952年のサンフランシスコ講和会議の見通しが立ってきたことから、接収解除が現実味を帯びてきたことによる。政財界の多様な接収解除運動を大きくまとめて、政治的にも政策的にも実力ある運動のリーダーは平沼亮三横浜市長であり、そのもとでの都市計画専門家として中央政界官界に有力な発言力をもっていた渡辺銕蔵が敏腕を振るった。
この時期に作成されたと思われる「横浜市緊急復興建設第1次計画書」に、接収地の状況について次のように記述がある。
『・・進駐軍が宅地、道路の区別なく掻き均して兵舎、自動車等の置き場として利用した後に於いては、宅地の境界が分明でない為、土地所有者借地権者等に於いて当然紛争が予想される・・』
1952年2月、横浜市復興建設会議が、政府・衆議院・各党へ「講和後の接収地処理問題に関する政府への要望書」を提出した。そこには接収による関内・関外の都心や港湾機能の崩壊の状況、一時的な占領政策による接収でありながら将来への対応のないその土地利用状況を憂え、講和条約の締結を期に接収解除への検討を懇請している。この関係資料「要望書関係調書」には、中区の土地の接収状況は次のようにある。
同じく「要望書関係調書第２輯」には関内の様子を次のように記している
『・・・横浜における観光事業はいわば当地を巡る背後地への内外観光客の九州という店が中心であった。戦前に会ってはホテル・ニューグランドの如く異色ある観光ホテルを擁して外人客を吸収する一方、関内の弁天通りを中心に約百三十店に達する観光土産品店が軒を並べ、美術高原品をはじめ多種多様の商品を扱って一か月の売上高約拾万弗と推定されていた。戦後これらの地域のほとんど全部が接収されているので、わずか二十店足らずの店舗が弁天通りの一隅に余喘を保っているほか若干が他の地域に分散し大部分が転廃業を余儀なくされている。加うるに一流ホテルの接収によりバイヤー、観光客の宿泊施設もなく、多くは購買力を捕捉しえずに取り逃がしている』
『戦前は前述の如く弁天通りが外国人向けの、また伊勢佐木町通りが日本人向けのショッピング・センターとして繁栄していたが、戦後前者は接収地域に含まれてほとんど壊滅、後者も枢要地域が接収されているので全然往年の面影はない。・・・』
サンフランシスコ対日講和条約が成った1952年からようやく接収解除が始まり、土地建物が順次に返還されてきて、これまでの返還運動の成果が見えてきた。この年に、関内の目抜き通りであった弁天通りをはじめ、相生町、尾上町などの関内一帯とホテル・ニューグランドなどが解除となって、関内地区の米兵キャンプの取壊しも進んだ。
1953年６月に横浜公園内の横濱チャペルセンターの返還で、関内地区の接収はようやく全て終わった。しかし、せっかく接収解除された土地も境界や権利関係が不明だし道路もなくなっているなどにより元地主に戻して再利用することが簡単ではなく、広い空き地のままに雑草が茂る有様で、市民は自嘲気味に“関内牧場”と揶揄した。1960年6月に雑草伸び放題の関内牧場の草の刈り取りを住民たちが市長に陳情しており、1962年ごろからようやく牧場にも建築ブームが来る。
●図：占領軍の兵舎が立ち並ぶ接収時代の関内の風景 1950 （「港町横浜の都市形成史」横浜市より）
●図：接収解除されても草のおい茂る"関内牧場" 1952
３．戦災復興と接収地復旧事業
接収地が返還されるとともに、その再整備事業を進める必要があるのだが、そこに他都市のような通常の戦災復興区画整理事業とは大きく異なる難関が控えていた。
関内・関外の接収地は、接収されているので復興事業そのものができない、接収が解除され返還されても、しかしその解除地は均質にならされて土地区画形状も権利関係も不明になっているために再利用に簡単に取り掛かれない、それなのに関東大震災復興土地区画整理事業区域であったために戦災復興事業から除外される条件下にあり、整備事業手法がないという難を背負っていた。
占領軍による接収という国家的特殊事情であるから、政府としての対応を横浜市が求めたのは当然である。
1952年2月、横浜市復興建設会議が政府・衆議院・各党へ接収地処理問題の要望書を提出し、横浜の接収解除地の復興土地区画整理事業補助率は８割とする要望した。政治的折衝も功を奏して、10月に接収解除地（関内と旧飛行場地区計83ha）の原型復旧事業の補助率は10割、そのほか解除地整備（関外等156ha）は5割とし、つきまぜて6割8分の補助となる回答があった。
以後の接収解除地の区画整理事業は、伊勢佐木町、旧飛行場、曙町、朝日ビル裏一帯、北仲通り、太田町、相生町、住吉町、常磐町、尾上町１～３丁目、長者町9丁目、電車通り西側一帯、花ノ木町、山下町、ニューグランド一帯に実施した。その復興事業は1958年度までかかり、横浜都心の復興は他都市と比べて立ち遅れ、商社などは東京に移る有様となっていた。
関内地区の接収解除地の原型復旧事業は、戦前の地形にもどすことであった。関内地区は江戸末期から埋め立てによる市街地整備をしてきたために比較的に都市基盤は整ってはいたが、戦後からの現代都市の新たな都市計画としての復興事業ではないために、その都市構造は戦前の形として、細分化している土地所有、自動車交通には体系的とはいえない道路構成がそのままになり、それは今現在も引き継がれている。
占領軍による横浜都心と港湾の接収という事態は、横浜の都市としての復興を遅らせたことは事実であるが、一方ではこれらの接収占領軍による雇用が横浜を支えたことも事実である。
1950年6月に朝鮮戦争が勃発し、第8軍司令部は朝鮮に異動、横浜は国連軍の兵站基地となり、1955年の休戦まで基地雇用者は増加し、物資調達流通等の戦争特需により、横濱ばかりか日本の復興の契機となった。戦後の歪んだ時代の功罪を見ておくべきであろう。
1950年7月に、「横浜国際港都建設法」が議員立法で成立し、横浜市の都市計画事業の事業主体を市長に移管し、事業への国庫補助の拡充が盛り込まれた（9月住民投票賛成多数で成立）。横浜市への都市計画の戦後最初の分権が始まったといえる。
●図：関内地区測量図 左は1999年、右は1922年だが街の構造はほとんど変っていない
＊参考文献
・「横浜市史」
・「横浜市接収の歩み」（横浜市 1997）、
・「横浜市史Ⅱ資料編７戦災復興と都市計画] （横浜市2000）、
・「復興計画」（越沢明 中公新書)
・「都市横濱の半世紀」（高村直助 有隣新書2006有隣堂）
Ⅱ まちなみを立ち上げる
不燃都市化期1950年代後半～1960年代末頃
連合軍による接収地の解除がしだいに進んで、1953年6月にようやくにして関内地区全体の解除となった。公的事業としての土地の復興区画整理や復旧の事業が進み、それとともに民間事業としての建物が建ち始めてくる。疲弊した戦後経済のなかで、朝鮮戦争景気がやってきて、横浜都心も復活の槌音が響き、まちづくりとしての復興政策のなかで、共同建築による特徴的なまちなみがしだいに立ち上がっていった。
１．共同化によるまちづくりの推進
１）街並み建築への公的インセンティブ
土地の復旧は補助事業で進み始めたが、その上にたつ建物がなければ市街地とは言えない。ところが戦前のままの細分化した土地の上に建築物が勝手に建ちあがるおそれがあるし、しだいにその傾向も見えてきた。
都市の防災と秩序ある街並み形成を旨とする市街地整備政策として、1952年に「耐火建築促進法」が成立した。主要道路沿いに耐火建築物を帯状に建設して、防火に優れた市街地を造ろうとする施策で、民間建築への助成制度を設けた。
横浜市は積極的に不燃化都市の形成を図る方針を採り、関内・関外地区（本町通り、尾上町通り、馬車道、長者町通り、伊勢佐木通りなど間口延長37.2ｋｍ）、野毛地区（間口延長2ｋｍ）など９地区に、８ｍ以上の道路沿いに、防火建築帯を奥行き11ｍで100ｍ四角の街区を構成するように1952年から58年にかけて指定した（市全体で間口延べ長さ約52ｋｍ）。
この区域内で建設する３階建て以上または増築予定の２階建て不燃建築物には、１㎡あたり3,000～3,750円の補助金を支給するという公的インセンティブ制度とした。
横浜市はこの建設促進策として、1952年10月に「財団法人横浜市建築助成公社」を設立し、防火建築帯造成事業助成策として融資1㎡あたり5,000円、返済期限６年半、金利9.5％の助成策を開始し、はじめの3年間に店舗・住宅並存ビル66棟に融資した。
住宅金融公庫がこの店舗住宅併存ビルに低利融資を行う中高層耐火建築融資制度を1957年からはじめたことも、金融事情の悪かった時代のインセンティブとなった。
1956年8月には、都市計画による街並み形成のコントロール策として、関内・関外地区の本町通り、馬車道通り、伊勢佐木町通り、尾上町通り、みなと大通り、大桟橋通り、日本大通、弁天通り等の8ｍ幅以上の道路に面して最低限高度地区を指定し、建築物の高さの最低限度を（12～14ｍ）を定めた。一定以上の高さの街並み形成を誘導する策であったが、一方では低層の戸建て建築の横行によって戦前の街に戻ることを危惧したのでもあった。
●図：防火建築帯の整備イメージ模型 （羽衣町付近、左が伊勢佐木町通り）（横浜市建築助成公社20年誌）
２）防火建築帯による街並みづくり
1952～58年度の防火帯建築は84棟約2000坪が竣工し、内72棟が個人の商業ビルであった。 単に個別のビルの不燃化ではなく、隣り合った敷地同士の共同建築化を推進し、1952～61年度の１０年間に市内で関内・関外地区を中心に、間口約10ｋｍの防火建築帯が完成、住宅約1000戸を供給、防火帯の共同化率(建築主数÷棟数)は1.55の実績をあげた。
初期の共同化建築では、各土地権利者の敷地形態をそのままにして隣地との境界線上に柱壁を立てて互いに構造体だけは共有するが、内部は敷地のままに独立する形式である。しだいに共同化の経験が進むと、1、2階は店舗で棟割長屋形式だが、その上層階には横につながって片廊下式の共同住宅が乗るようになった。
いずれも街区の外周には接するが、内部には中庭を持つものも多い。この街区囲み型あるいは沿道街並み型とでもいう建築群が、戦後の関内・関外の街並みの特徴を形づくってきたといえる。
市の防火帯建築助成第1号は、海岸通に1952年11月に完成した港ビルであった。1954年8月に完成した弁天通３丁目の防火帯建築「弁三ビル」は、店舗住宅併用４階建延3459坪（原良三郎氏の土地）の建物で、民有地では日本最初の区分所有ビルとなった（まだ「区分所有法」はない）。新たな都市再開発の手法が模索され開発されつつあった時代である。
この頃から神奈川県住宅公社と市建築助成公社が組んで、低層部には地主の店舗、上層部に県公社所有経営の賃貸住宅を設ける「下駄履きビル」方式を進めた。
これは低層部の地主分の建物工事費を融資するとともに公社住宅部分の借地代で事業費補填し、しかも後年になってその公社住宅を地主に優先的に売却する約束をして、事業インセンティブとしたのであった。これにより中・大規模な共同化が行われるようになった。後に住宅公団（1955年設立）が市街地施設付住宅としてこの方式をとりいれ、長者町3丁目に第1号を建てた（1956年）。
1956年に相生町と住吉町にできた問屋ビルは、戦災や接収で分散した問屋を集中させるために横浜問屋街として建設されたが、これも防火建築帯の制度を地域産業復興策の一環として活用したものである。
1960年代初までつづいて、流行といっても良いくらいに建ったこの防火帯建築は、関内・関内地区の主要道路沿いに３～5階建ての商店街として表通りに店舗を棟割長屋形式で並べ、スカイラインをある程度そろえ、しかも共同住宅を備えて中庭があるという西欧都市型の街並みとなった。関内牧場はようやく市街地に戻ったのである。これらの建築はその後に建て替えもされてきているが、今も数多く見ることができる。
共同化の初期の頃の苦労を語る記録がある。
『横浜の市街地では、江戸時代の名残か、敷地の細分化と不整形が目立っていた。街区が形成され、道路が拡幅される際に、従来の経緯が維持されたものか、個人同志の境界関係は、その歴史を引きずったままであることがあり、その関係が店舗の区画計画にまで影響し、結果は、まことにぎこちない設計が出来上がるという事態を招くのであった。・・・共同で建築する場合には、敷地の細分化は複数の共同建築主を前提とし、ここの敷地の利用に対する見解の相違は共通に使用する具体的な施設、たとえば通路・階段・受水槽などを特定の個人の敷地内に計画する場合、自分の土地だけ共通の使用に提供することに抵抗を感じるのが普通なのである。
・・・基本的には共同で建築するということには賛意を示していても、具体的に上層階の住宅や他人の店舗・事務所の壁や柱という姿を目にすると自分の領域が侵され、監視され、やりきれない思いにぶつかるのであろう。設計の打合せでの記憶は“百年河清を俟つ”の想いが強かった。近代化・合理化への壁は厚かった。・・・』（『公社住宅の軌跡と戦後の住宅政策・神奈川県住宅供給公社40年史』神奈川県住宅供給公社 1992）
この防火建築帯事業の意義は、都市防災の促進、街並みの形成、商業の活性化とともに都心部に住宅供給を行ったことにある。
なお、この“不燃化運動”といわれる時代の防火帯建築は、全国83都市で延べ間口長さ約４０キロメートルが完成し、戦後日本のまちづくりの嚆矢となり、後の防災建築街区や都市再開発へと展開し、土地区画整理事業が土地整備だけを対象としたのに対して建築物と土地の整備を一体化する事業となっていく。
●図：弁三ビル 1952（神奈川県住宅供給公社40年誌より）
●図：弁三ビル 2005 （伊達美徳撮影）
３）防災建築街区による面的整備
1961年1月、「防災建築街区造成法」が施行されて、耐火建築促進法はこれに吸収された。これまで線状であった不燃建築整備を、街区を単位の共同化をさらに推し進めて面状にまちづくりとして都市不燃化を促進しようとするものであった。
特に組合制度を創設し、国庫等の補助金支給制度を連動させて、地権者たちによる共同事業の促進を図ったことに特徴がある。また自治体が「街区基本計画」づくりを行い、マスタープランに相当する計画が登場することになった。
1963年2月に横浜市は、関内駅前地区に防災建築街区1.5haを指定し、順次に３つの組合が活動を始めた。1964年11月から、関内第２防災建築街区造成組合が9名の地権者の共同で第1期「横浜センタービル」の計画を開始し、67年11月に完成し、地下１階地上12階の高層の商業ビルとして開業した。
関内第１防砂建築街区造成組合では、1970年５月には8名共同による「関内駅前第1ビル」、72年9月には同組合の3社共同の第2期工事「関内中央ビル」、73年4月には３社共同の第３期工事「関内駅前第２ビル」が、それぞれ関内駅前に完工した。中央ビルは実際には横浜市建築助成公社がディベロッパーの役割を行い、多くの土地権利関係の買収や調整を行った結果として権利者が公社と二つの民間会社の３社となり、６階から上は市役所分室として賃借使用すると言う公共主導型開発であった。
これらはいずれも防火帯建築のような路線型ではなく、オフィスビルあるいは商業ビルとして一体型の共同ビルができあがり、1959年に建った隣接する横浜市庁舎とともに、関内の玄関口の現代的な都市景観を形成したのであった。
●図：関内駅前防災建築街区基本計画図 1963ころか（横浜市建築助成公社20年誌より）
●図：関内駅前防災建築街区ビル （横浜市建築助成公社20年誌より）
横浜センタービル1967
関内駅前第1ビル
２．都心機能の回復と新展開
１）横浜港と関内
戦後の関内地区にとって、接収解除を追いかけるように基盤整備から街並み整備へと展開していったが、いったん失った都心機能の回復は容易ではなかった。関内の活力はなんといってもその背後にある国際港湾としての横浜港の活動が基礎にあったのだが、ほとんどを占領軍に接収されてしまった。それが戦後混乱期に地域雇用を生み出していたことも事実だが、関内のビジネス機能の流出にもなった。
関内地区と港湾との直接的な関係は、山下公園地区の観光港である。1952年2月に横浜港内海面、と大桟橋の接収が解除され、日本郵船が欧州航路同盟に復帰して戦後の展望が見えてきたが、山下公園が一部接収解除されたのは1955年、全面解除は1959年６月であった。
ホテル・ニューグランドが接収解除されて営業再開したのは、1952年7月であった。61年にはマリンタワーが完成し、引退した氷川丸を大桟橋に係留し、1964年10月に大桟橋に国際旅客ターミナルが竣工し、返還後に順次に山下公園を整備し、周辺地区のホテル等の建設が続いて、流通港湾機能よりも観光の基盤の整備が整い、後に都市デザインの施策とともに関内地区の都市観光へと展開する。
２）中心商店街の移動
戦災よって関内の都心商業活動は壊滅状態となったが、戦後の復興は占領軍による商業地の土地建物の接収によってさらに阻害された。隣接する野毛地区に人々は集まり、ここの闇市から商業は復興していったたた。
中華街は接収を免れたこともあって立ち直りも早く、1949年はじめには料理店が100軒以上そのほかの鮮魚、洋品雑貨の店が多く営業していた。
商業の街としての関内は、戦前は弁天通りがショッピングストリートとしてもっとも栄えていたのだが、戦後復興とともに関外の伊勢佐木町通りに連続する馬車道通りが中心となり、接収中に客足を失った弁天通りは、しだいに事務所と飲食系の街に変っていったのは特徴的なことである。
1954年12月に馬車道通りでは、約60店舗が参加して商店街協同組合を結成し、商店街整備に乗り出し、種々の試行の上、1974年にまちづくり協定を締結して本格的に取り掛かり、伊勢佐木町通り・馬車道通りと続く横浜都心商店街としての地位を築いた。
1960年代から始まった横浜駅周辺の開発は、新たな都心としての地位を持ち始め、関内・関外が戦前の横浜唯一の都心であったときの勢いと比べると、伊勢佐木町・馬車道の商業的あるいはビジネスセンターとしての地位は、相対的に低下した。
３）文化とコミュニティ中心としての関内
戦後の食うや食わずの時代は文化というよりも娯楽を求めるものであり、野毛には劇場、伊勢佐木町には映画館が並んだ。関内では、1953年に横浜公園にできた米軍の体育施設であるフライヤージムでは、国際音楽コンクール、プロレスリング、ジャズなどの興行が行われて、市民も楽しんだ。
1959年9月には横浜市の新市庁舎が港町に完成して関内の横浜市民のコミュニティ中心としての復活をした。この年の３月にはシルクセンターができあがり、絹の文化を伝えることとなる。
1960年代から文化施設の整備が進み出し、馬車道通りにある横浜正金銀行の建物を重要文化財指定し、改装の上1967年に県立博物館としてオープンし、おなじく馬車道には1970年には横浜市民ホールが横浜宝塚劇場跡に開館した（現・関内ホール）。
1967年に、占領の文化政策でもあった山下町にあったアメリカ文化センターが閉鎖された。このセンターは日本各地の主要都市に置かれていたのだが、その閉鎖はひとつの時代が終わったことを示すものとして興味深い。
４）都市交通施設の整備
戦後の関内は復旧事業であり、時代に即した新たな都市基盤整備を行ったものではなかったが、いくつかの都心交通に関する整備が進んだ。
1956年９月、東横線、高島町・桜木町問複線化が完成した。
1957年7月には、戦前から計画されていたが注視となっていた国鉄の根岸線につき測量を開始し、根岸線の伊勢佐木町駅（駿河橋付近）設置期成同盟結成ができた。1964年5月には根岸線第1期工区間の桜木町・磯子間の開通式を迎えた。
1966年12月に、高速鉄道事業の起工式を平和球場脇で開催、地質調査のためボーリング開始し、市営地下鉄建設の第一歩を踏み出し、1972年2月に、市営地下鉄1号線の上大岡-伊勢佐木長者町間が開業し、更に伊勢佐木町・横浜間、上永谷・上大岡間が開業したのは1976年9月であった。
1963年4月に、横浜市長に飛鳥田一雄が当選して、1965年2月、横浜市は「横浜の都市づくりー市民がつくる横浜の未来」という飛鳥田市長の将来構想を発表し、横浜のまちづくり政策の新展開の時代を迎える。飛鳥田市政のもとで、都市プランナーの田村明氏を中心として、地域固有のまちづくりをする都市デザインの時代を迎える。
●図：関内地区の建物建築年代
＊参考文献
・「復興計画」（越沢明 中公新書)
・「都市横濱の半世紀」（高村直助 有隣新書2006有隣堂）
・「横浜市建築助成公社20年史」横浜市建築助成公社
・「日本の都市再開発史」全国市街地再開発協会
・SD別冊No11横浜都市計画の実践的手法（1978鹿島出版会）
・「都市横濱の半世紀」 高村直助 有隣新書（2006有隣堂）
・「公社住宅の軌跡と戦後の住宅政策・神奈川県住宅供給公社 40年史」神奈川県住宅供給公社 1992
Ⅲ．都市をデザインする
1965年頃～現代
横浜関内の本当の意味でまちづくりが端緒についたのは1960年代も後半になってからであった。占領によって他都市と比べて大きく遅れ、しかも戦前とほとんど構造の変わらない都市の骨格のままであった。ここに都市デザインと称して、現代駅名大規模開発型ではなく、これまでの都市資産に“都市デザイン”という新たな魅力を与えることで、価値を高めたのである。この手法は、市民にも地元商業者にも受け入れられ、成熟社会の文化政策ともなって、他都市も見習う都市政策となった。
１． 都市デザイン第1期（1965～80）
１）都市デザイン準備期
関内が戦後始末型の都市づくりをようやく脱して、新時代に向けての都市整備が端緒についたのは、1957年の横浜国際都市総合基幹計画が定められたときからといってよいだろう。他の戦災都市に比べて大きく遅れをとった
1963年に保守分裂選挙の結果で、飛鳥田一雄革新市長が誕生する。都市問題研究者の鳴海正泰と都市プランナーの田村明をブレーンにスカウトしたことで大きく都市整備が動き出す。
飛鳥田市政は1978年までであるが、この間が横浜市都市デザイン第１期といえよう。
田村明は、1968年に企画調整局の企画調整室に入り、73年には局長という要職につき、矢継ぎ早に都市整備政策を打ち出して行った。
６大事業（都心地区整備計画、港北ニュータウン計画、高速鉄道、高速道路計画、ベイブリッジ計画、金沢地先の埋立計画）といった公的開発プロジェクトをプロデュースした。関内地区の整備は、都心地区整備計画に含まれている。
これらの事業は飛鳥田、細郷、高秀の三代の市長が継続して取り組み、都市横浜の骨格を創っていくことになる。1973年には「横浜市総合計画1985」が制定されるが、この総合計画もまた、現在の中田市長が2006年に新総合計画の策定を始めるまで続いた。
一方では1966年には「宅地開発要綱」、1970年には風地区条例、72年には「山手地区風致条例」、「まちづくり協議地区制度」、73年には都市対策美審議会、市街地環境設計制度、新用途地域指定＋高度地区指定、住居容積率制限（～1992）などの都市デザインを推進していく基盤となる都市計画の諸制度を、国（建設省）からも民間事業者からも批判を受けながらも果敢に整えていったのもこの時期である。
２）「横浜方式」の開発
これは「横浜方式」と呼ばれて、行政指導により都市計画制度と指導要綱、デザイン・整備基準を組み合わせて、法的規制の枠を超えて総合的に規制誘導していく手法を開発し展開していった。
その矢面に立った企画調整局企画調整室は、部局横断的なチームを編成して、行政能力の向上と横の連携システムの構築を図った。田村明のもとに岩崎俊介、国吉直行等のデザイン力のある若手技術官僚をそろえ、行政的内部調整のみではなく、プロデューサーとして整備計画を作り実務面を調整し計画を具体化していった。
1968年から公的事業のプロデュースや開発のコントロールを始めてきたが、1970年代になって民間の事業、公的事業が動き出し、このような時に都市デザインの視点が出てきた。
最初は、大高正人や槇文彦、栄久庵憲司などの建築家やデザイナーの外部の知恵を借りながら進めてきたが、「都市デザインチーム」が1971年からスタート、翌年には企画調整室に「都市デザイン担当」部門が設けられ、これが今に続く「都市デザイン室」となっていった。
都市デザインとは、街の魅力を作ることであり、多様な事業を重ね合わせて地域の個性を作っていくことである。
●図：建築時の形態誘導による歩行者空間の拡大
３）横浜市の関内都市デザインの基本的視点
関内の都市デザインの基本的な視点は、歩行者空間づくりであった。楽しく歩ける街、広場やふれ合いの空間のある街、自然を生かした街、水と触れ合いの街、歴史と文化の息づく街、美しさのある街が、そのキーワードとなった。
関内・関外の横浜都心部は、占領の接収解除が徐々にされてきたので、都市の骨格は戦前とほとんど変えることができず、大規模復興事業もできないままに1960年代の後半に入ってしまう。そこで、変えられない骨格を逆手にとって、それを魅力として見せるように街を回遊させるシステムを採用したのであった。
その歩く街のシステムの背骨となったのが、都心部の関内と関外を串刺しにする緑地帯で「緑の軸構想」である。1974年、市役所北側の市道の地下鉄工事の復旧に伴い「くすの木広場」が完成、1976年に大通り公国が完成し、緑の軸が大通り公園から横浜公園につながった。この緑の軸の確保のためには、大きな計画変更があった。
1968年2月、高速道路横羽線の高島町―新山下間の都心部の青江川、派大岡川の上部を高架で縦断する都市計画決定をした。しかし、高架道路が緑の軸線構想を分断するばかりか街を3分割するので、飛鳥田・田村コンビの強力な建設省への働きかけにより、紆余曲折の結果、構想道路は迂回・地下化に計画変更し、緑の軸分断を回避して1978年に開通した。
絵タイルや案内板などで歩きやすい道づくりの都心プロムナード事業は、駅や港などの拠点を結んでいくつかのルート整備を行い、1976年に関内ルートの整備が完成した。
４）公共施設デザインから街並み形成へ
公共施設を行政の事業で整備するだけではなく、街並みもコントロールするシステムが登場してくるとともに、商店街が都市デザインに参加するようになってくる。伊勢佐木町通りの歩行者天国は1970年に、元町は1971年にそれぞれ誕生したが、馬車道通りでは、1976年に街づくり協定がむすばれ、赤煉瓦歩道ができた。
地下街マリナード開業（1977）、吉田橋スクエア、大通公園、伊勢佐木モール完成（1978）、元町商店街プロムナード（1985）と、商店街を中心に歩行者空間の整備が相次いだ。商店街によって取り組み方も違うし温度差もあるが、民間側で都市デザインに取り組み始めたのである。
街並み形成については、緑の軸線の沿道における建築物のデザインコントロールをはじめ、1974年に都市計画制度に容積制の導入があり、横浜市は「横浜市市街地環境設計制度」をつくり、魅力的な広場や歩行空間を設ける建築には容積率や高さ緩和するなどのプラスボーナスを設けて、街並みの誘導を行うようになる。山下公園周辺地区では、敷地内に歩行空間やコーナー部にペア広場を設けるなどによってボーナスを与えるなどのガイドラインをつくった。
1978年3月に市民出資方式のよる横浜スタジアムが完成して、関内のイメージも一歩踏み出すのだが、ここで飛鳥田は代議士に転じて、細郷道一市長に替わり、都市づくりのブレーンであり現場リーダーであった鳴海、田村両氏も辞職した。高度成長期における都市問題に革新市政として対処して、国や大企業と対立しながらも住民、地元営業者、市民からは一定の支持された都市政策を強力にリードしたひとつの時代が終わった。
２．横浜都市デザイン第２期（1980～90）
１）市民の支持を得た都市デザイン
1978年4月、細郷市政に代わると、都市デザイン第２期にはいる。
飛鳥田・田村のコンビは 多くのまちづくりの仕掛けをつくったが、社会党の代議士から転進し後に党首にもなった政治家市長による革新市政ということもあって、国との対立があり事業がうまく進まない面もあった。細郷は中央政府の高級官僚であったので、事業への国費導入などが円滑になってきて、飛鳥田時代の種が芽を出してくる。
たとえば、「みなとみらい２１」計画は、1970年に地主の三菱造船等との基本合意をしたが事業化はできないでいたが、細郷市政になって埋立免許がおりて、1983年12月に事業起工式となったのであった。
その一方で、今や寂れがちの都心地区・関内の魅力を育てることが重要視され、1970年代に継続して取り組んできており、「みなとみらい」が着工した頃には、かなり都心部の魅力はあがってきていた。
飛鳥田市政のもとで田村明のつくりあげた都市デザイン室は、細郷市政の当初は煙たがられていた感があった。ところが、それまでの実績を買っている関内の人たちが市長やマスコミに、都市デザイン室の実力をもっと発揮させるべきと訴えたことから、ライトアップなどの新たな展開に向かっていくことになった。地域の人たち、特に関内の商業者が支持したことが都市デザイン室の存続と新展開に大きく寄与したことは、都市デザインが地域を活性化することに市民が気がついたことになる。行政主導型から市民参加、民間主導へと移行していくひとつの典型とも言えよう。
２）地域資源を活かした街づくり
細郷市政の都市デザイン第２期は、歴史・水・緑などの、現にある地域資源を活かして、都市環境の質を向上し個性的な魅力をつけることが主要テーマとなる。高度成長期が終わり成熟期に入った時代の反映でもある。
1981年に「港町・横浜の都市形成史」が発刊され、1985年には「横浜市歴史的環境保全調査」がまとまり、その成果は1988年の「歴史を活かしたまちづくり要綱」として、都市デザインの主要な政策に活かされていった。幕末の開港から大火や震災、戦災を経た関内地区には、歴史的な環境を見せるものはそれほど多くはないが、それらを再発見して街の魅力として再活用しようというのである。
都心の魅力が向上するとともに開発も起きてくる。それらの関内の歴史を表現する建築物等が、開発によって取り壊されていくことは、一方で魅力を失うことにもなる。この間の矛盾を都市デザインで解決を図ろうとするのである。ここには、公共事業主導の時代から良好な民間開発に行政は支援をする時代へと転換していく方向が見られる。
この時期の関内地区の歴史を活かした都市デザインの主な成果は、横浜開港資料館（1981）、山下公園通りのガス灯復元（1985）、歴史的建造物を中心にライトアップヨコハマ事業開始（1986）、技能文化会館、横浜人形の家、関内ホール（1986）、馬車道日本火災ビル保存復原（1987）、開港記念会館ドーム復原（1988）などがあり、都心の魅力向上に貢献する事業が実現していった。
実は関内では、歴史的建築物を活用した事業が既に1967年に実現していた。馬車道の県立博物館である。旧横浜正金銀行の様式建築を修復・増築したのである。
馬車道の日本火災ビル（旧・川崎銀行）は、普通のオフィスビルに建替計画が出されたが、市民からの保存運動もあって、開発事業としては高容積建築に建て替えるが、その外観に元の建築のイメージを復元的に再生するように所有者が方針転換した。横浜市は「歴史を生かしたまちづくり要綱」適用第１号として3000万円の助成金を交付し、1987年に完工した。
現物保存でないために建築史の専門家は批判的であるが、キッチュに陥る寸前で保存と新築の間の微妙なバランスを保った都市景観デザインといえる。後に本町通りの東京銀行が集合住宅に建て替えられたときに、復原を要請した結果のでき具合いは、元の銀行の模造レプリカ低層部と色ガラス集合住宅の高層部が、木に竹を接いだようなデザインとなったものと比べると分かるが、こちらは相当にレベルは高い。
1990年に都市計画決定した「北仲通南地区第二種市街地再開発事業」は、この頃から構想されているが、ここにも道路にかかる旧第一銀行の様式建築を一部曳家してコピー復原建築と合わせた歴史的景観の保全が、2004年に実現している。
歴史的建築の都心での保全再生には、その経済的・事業的あるいは歴史的・文化的な評価に対応するためには、事業者、行政、建築家等の関係者にかなりの力量を要求するものである。「歴史的」の定義にも課題があり、たとえば戦後復興期の市民の努力による共同建築は関内の都市景観を特徴付けている地域資源であるが、果たしてそれに入るのだろうか。だが、その持っている歴史駅意義は大きいものがある。
●図：県立博物館、日本火災ビル、防火建築帯ビルがならぶ馬車道の個性的な都市景観
３．都市デザイン第３期（1990～）
１）パートナーシップによる街づくりの模索
1990年代は、故・細郷道一の後を受けて建設官僚であった高秀秀信市長となった。1990年代からの第３期は都市デザインの手法として「パートナーシップ型のまちづくり」が登場してくる。
市民フォーラムや国際会議、社会実験事業などを通して、市民も行政も協働のノウハウを身につけていく。
日本社会の経済失速、少子高齢化を背景に、横浜市はまだ人口減少期に入ってはいないものの、行財政改革が課題となり、都市経営の担い手が行政に集中している体制を官民の協働体制へとシフトさせていく。
たとえば、1992年より始まる都市計画マスタープランの策定作業では、市民参加の手法を導入して進められた。そして 第１回ヨコハマ都市デザインフォーラム（1992）、まちづくり市民フォーラム（パートナーシップ型まちづくりを目指して）（1995）、ヨコハマひと・まち横丁展（1996）、第２回ヨコハマ都市デザインフォーラム（1998）などの一連の市民シンポジウム、1996年より1999年まで行われたパートナーシップ推進モデル事業、1995年から始まるライブタウン事業等が行われてきた。
これらを通じて、パートナーシップによるまちづくりは行政・市民の双方に浸透し、2005年の「地域まちづくり推進条例」制定につながってきている。
その一方で、関内・関外のまちづくり協議地区は、市庁舎前面、元町、伊勢佐木町、大通り公園周辺、馬車道、石川町、山下公園・日本大通り周辺、吉田町、北仲通北等の地区に定めているが、これまで進めてきた協議型まちづくりに対して。協議には応じない事業者も中には出てきたりしており、法的強制力の生じる地区計画に移行する状況も出てきている。
2004年の「みなとみらい線」の開通によって、関内のポテンシャルは大きく上がった。都市観光客が急激に増加し、集合住宅の建設も著しく増加した。中華街では新たな集合住宅開発をめぐって営業と生活の軋轢を心配した商業者たちが、開発用地を買い取るという、まさに地域の自主的なまちづくりも起きている。都心に生活の場を求めるものは高齢社会を迎えて特に多くなりつつあり、関内の再生にはこの居住者の増加が基礎となるのだが、一方では田の都市機能とのフリクション問題が発生する。関内では土地利用の新たなルール適用の検討に入っている。
２）文化開発へ
歴史的建造物の保存復原による魅力付けは、単に建築的ハードウェア対応だけでは無理がある。本町通りの東京銀行のレプリカと高層集合住宅の取り合わせの例は、ひとつの方法ではあるがそれがデザインという面からはかならずしも良い例とはならないし、その文化的側面は利用方法には生かされない。いかに使うかということが大きな課題となる。
北仲通りの旧・富士銀行の様式建築を横浜市が買い取って、ＮＰＯ等の市民活動の拠点としたのは、上の教訓の末のことであった。これは今は芸術活動の拠点となって新たな文化開発に寄与している。
日本大通は、大通りそのものが歴史的な資産であり、その沿道に立地する建築物も戦前からの者が多くあり、だだっ広い車道を昔のように広い歩道に変えて、楽しめるカフェテラスのある通りにする実験もしている。明治期の建物の三井物産ビルを改修増築して情報文化センターにし、裁判所も復原保全と高層増築をした。
４．文化芸術創造都市を目指して
2002年に中田宏新市長が誕生し、横浜は高秀時代までに十分に基盤整備、施設整備は行ったという前提で、今後は非成長、非拡大の時代として、現にある資源、空間、人材等の資産を生かしながら、「オンリーワン都市、民の力を存分に発揮させる都市」をスローガンに掲げた取り組みとなった。
そこで都市づくりは「創造都市（クリエイティブシティ）」と名づけ、造ることから使うことへの転換となった。
「クリエイティブシティ横浜」の目標として、アーチスト・クリエイターが住みたくなる創造環境を目指し、創造産業の集積による経済活性化を図り、魅力ある地域資源の活用、市民が主導する文化芸術創造都市づくりを目標にしている。
都市デザイン第４期ともいえる現在は、「都市再生と文化芸術創造都市づくり」が大きなテーマとなっている。
みなとみらい地区への業務機能の集積は進んだが、都心部全体としてみれば業務機能の衰退に歯止めはかかっていない。
2003年には、中心市街地（関内・関外）活性化基本計画を策定したが、都心再生の切り札として、「文化芸術創造機能」を新しい都心機能として導入し、情報、デザイン、観光などの新しいビジネスを生み出すと共に、来街交流人口の増加による都心部の活性化を意図している。
街や建築物の使い方を考え、街を活性化させようという文化芸術・観光振興による都心活性化プロジェクトで、2001年の第１回横浜トリエンナーレ2001の後、2003年には専任の文化芸術創造事業本部ができて本格的に政策を推進している。
2004年には最初の事業として旧富士銀行と旧第一銀行を使って「BankART1929」実験事業が開始され、横浜トリエンナーレ2005、ヨコハマEIZONE2006と次々に事業が行われている。旧富士銀行には現在は、東京芸大の北野武専攻長のもとに映像学科が来ている。
2004年には、横浜市企業立地等促進特定地域における支援制度、横浜市起業家等立地促進助成制度、横浜市映像コンテンツ制作企業等立地促進助成制度、横浜市クリエイター等立地促進助成制度が用意され、産業振興の面からも文化芸術創造都市を推進していく態勢が整った。
さらに、2005年には文化芸術創造都市構想の基本計画ともいえる「ナショナルアートパーク構想」が提示されている。
2004年、関内に「みなとみらい線」が開通し、高層集合住宅が多数出現してきて、活況を歓迎する一方では都市景観や居住営業環境の悪化の懸念も出ている。住宅機能を排除するのではないが、都心部の居住のあり方を計画的に考えておく必要があることになった。
景観法の制定を期に、都市デザインの新しい枠組みを創るために、2004?05年にかけてヨコハマ都市景観研究会が開催され、2006年には「横浜市魅力ある都市景観の創造に関する条例」が制定されるとともに、横浜都心機能誘導地区建築条例の制定（特別用途地区の導入）、横浜市市街地環境設計制度の改正と関内地区都市景観形成ガイドライン（市街地環境設計制度の景観に関する指針）の制定が行われ、新しい都市デザインのルールが姿を現してきた。
2008年には、横浜開港150年を迎えるので、これを目指してのプロジェクトも始まろうとしている。
●図：関内地区アーバンデザインマップ
参考文献
・ 「港町横浜の都市形成史」（1981横浜市企画調整局）
・ 「自治的地域空間の構造化?自治体横浜からのレポート」（SD7110号1971鹿島出版会）
・ 「横浜 都市計画の実践的手法」（SD別冊No11 1978鹿島出版会）
・ 「都市デザイン横浜 その発想と展開」（SD別冊No22 1992鹿島出版会）
・ 「魅力あるまちへ・都市デザイン白書1989+1983」（1983横浜市都市計画局）
・ 「横浜の都市づくりー開港から21世紀へ」（1982横浜市企画調整局）
・ 「横浜の街づくり」（1981横浜市都市整備局）
・ 「横浜の街づくり」（1991横浜市都市計画局）
・ 「伝統と未来が共存する街づくりー横浜」（Esplanade53 2000 INAX）
・ 「日本の都市環境デザイン１」（2003建築資料研究社）
・ 「横浜市の中心部の活力再生と都市デザイン」（国吉直行 2006.5 日建設計第221回都市経営フォーラム講演記録）
Ⅳ．戦後の関内まちづくりの
歴史的意義と今日的課題
横浜の中枢的都心としての関内地区は、戦後は戦災から接収という特別な事情の更地から復興したのであるから、考えようによっては新たな時代の都心を築くこともできたであろうが、かならずしもそうではなかった。戦前の土地形状への復旧からはじまったことによる都市基盤の不十分さが足かせとなったが、一方では戦前からの都市資産をうまく活用することで都市デザインを起こしたことが大きく評価される。また、戦後の都市不燃化運動の成果が関内の生活と仕事の拠点としての位置づけ、そして街並み景観を形成する重要な役割をはたした。今、それをどのように継承するかが問われている。
１．復旧から復興への難路
関内地区の戦後復活の特徴の第１には、占領軍接収地の「復興」は実は復興ではなく、震災復興父区画整理事業がつくりあげていた戦前の土地形状の「復旧」であった。そのため古い都市計画を引きずったままに出発したことが、昔のように中枢都心として復活できなかったひとつの原因であろう。そして接収が1950年代半ばまで続いたために、その間に商業や業務等の都心機能が他に移動したことが、更に復興を遅らせるとともに復興してもそれらがすべたが戻ってこなかったこともあり、相対的に関内地区の地盤低下は免れなかった。そして今、みなとみらい２１地区開発が遅れながらも次第に立ち上がりつつあるときとなり、関内がそれとは異なる既成市街地の持っている固有の特徴を生かして再生することができるか、それが問われている。
２．街区型建築群の街並み
第２には、それにもかかわらず、横浜市の行政的対応が、復興のための街並み整備においては非常に積極的であったことが大きな成果を持った。土地はほとんど昔のままながら、その上に建つ建築物が作る街並みについて、さまざまな規制と誘導の制度を使って整えて行った。
戦争の痛手がまだあるさなかに、耐火建築によるまちづくりを志向して、防火建築帯や防災建築街区造成の促進やそのための公社組織の活用、そして最低限高度地区指定あるいはまちづくり協定など、さまざまなコントロールとインセンティブを用いている。
特に数々の街区囲み型の建築群による防火建築帯の建設は、見ようによっては西欧型の街並みを形成してきた。今、これらの建て直しの時期を迎えているが、これまでの街並みのコンテクストを継承するか、新たなそれを生み出すことができるか、都市景観がいわれる時代にそれが問われている。
特に、戦前の建物が歴史的な評価をそれなりに高く受けているのに対して、この地区の危機の時代を再興した防火建築帯時代の建物群が、40年以上を経て老朽化によって防災性の問題から消え去ることはやむをえないとしても、その当時の復興の努力をした人たちの功績、そのための技術や制度の開発、そしてその後に関内地区において果たした役割、継承すること等を、歴史的な視点からの評価をしないままに消えつつあるのが惜しまれる。これこそコンバージョンの対象として検討に値する。
３．都市デザインの行方
第３には、関内のまちづくりに都市デザインというソフトの側面を積極的に行ったことである。
都市デザインとは、都市が機能に即応して合目的的に立ち上がろうとするときに、行政の権力を持って、そのときの行政におけるプランナーの力量による都市像を実現しようとする働きであるといえる。
デザインという言葉は一定の志向性を持つものであり、それ自体合目的性を持つのであるが、行政がコントロールすることにより経済性よりも文化性を帯びるところに特徴がある。
横浜市の都市デザインが、山下公園とその周辺、大通り公園、馬車道モールあるいは歴史的資産としての建築保全等においてその独自の力量を発揮したことは、それが文化性を帯びているところに市民感覚とマッチしたといえよう。
もひとつは都市デザイン室という、デザイン力のある技術官僚をインハウスアーキテクトとして抱え、その市民から信頼性を得たという、日本的でない官僚システムをとったことがある。
この路線はこれからも王道であろうが、民間建築群を都市の資産としてのどう保ち、あるいはどう立ち上がらせるか、みなとみらい地区とは異なる既成市街地であるだけにその力量が問われる。そして、景観法が出来て警官が人口に膾炙されるときに、主観的な側面のある景観を行政システムヌイのせるには、力量のあるプランナーデザイナーをインハウスにおくことができる行政機構の維持が求められよう。
４．都心居住の行方
第４には、都心に暮らす人々を積極的に誘導したことを高く評価したい。関内を形づくった建築防火帯の多くは、低層階に店舗、上層階に住宅を設けたために、多くの住民が都心居住をしていたことが関内の特徴であった。これが戦後の都心としての関内地区の活力を保つ要因となってきた。
しかし、その後の郊外開発による人口移動とともに、今や老朽化したままに権利関係の複雑さ等により改良が難しい都心住宅は、居住環境的に劣るために空き家も多くなっている。
その一方では、郊外に拡散した都市住民の居住形態は、少子高齢社会を迎えてかならずしも望ましいものではなくなりつつある。子育てと勤務とのマッチする行動あるいは高齢者に適切な通勤や買い物行動を求めると、都心への回帰が起きてきている。現に関内地区には次第に高層あるいは超高層型共同住宅の建設が見られつつある。
今後、これらの都心居住のあり方を見極めて、新たな時代に対応する共同住宅作りのコントロールが必要となっている。それはひとつは建て直しだろうが、超高層の区分所有型共同住宅が流行だが、実はこれには多くの問題を含んだままに立ち上がっている。政策的なコントロールの方向が、今こそ必要である。
都市の資産としての戦後住宅が、老朽化してつかわれないままに壊されることも問題がある。環境配慮の時代を迎えて、新技術による改良方策（コンバージョン）によって生き返らせる方法も課題となるであろう。
５．都市観光の行方
第５には、都市観光と都市文化の機能を充実して行ったことである。都心部がえてして商業機能に特化しようとするのに対して、山下町地区の港湾や中華街あるいは数多くの文化施設を有機的に活かしなら、都心は文化と観光の場として育成してきたのである。この路線は現在の文化芸術創造都市づくりという施策に引き継がれている。
しかし観光という営為は、商業的に展開しがちで、地域の暮らしのためというよりも営業のため他から来る人のためとなりやすく、結果としてむしろ地域を住みにくくするものともなる。生活と観光のバランスをどう調整するか課題となろう。鉄道みなとみらい線の開通によって、観光客の増加とともに、集合住宅建設が著しくなってきたことで、まさにこの問題が目に見えてきている。
●図：横浜都心部 俯瞰
本論は (NPO) 日本都市計画家協会横浜支部関内研究会において（財）都市化研究公室の助成金を受けて行った共同研究『横浜関内都心地区 その歴史的形成過程とデザイン再生モデルの研究』（2006.9．20）の一部である。第1、２、４章は伊達執筆、３章は菅孝能・伊達協同執筆。
付録
横浜関内・関外・野毛・山手まちづくり戦後史年表
（伊達美徳編、未定稿）
出典一覧（記号は年表の各項目末尾のアルファベットに対応する）
A 横浜近代史総合年表 有隣堂（石井光太郎＋東海林静男監修）
B 開港から震災まで 横浜中華街 横浜開港資料館
C 霧笛と共に 横浜開港記念会館史 中区役所
D 港ヨコハマ 博物まっぶ 中区博物館職員連絡会
E 横浜・中区廃校誌 横浜市教育委員会
F 横浜市学校沿革史 中区役所
G 中区地区沿革小史 中区役所
P 中区の主要事業あらまし 中区企画調整係
Q 中区のあらまし 中区統計選挙係
R 朝日新聞横浜版 朝日新聞社
S 広報よこはま中区版 中区役所
T 調査季報市政日誌 横浜市企画局
a 横浜市史
b 市民生活からみた戦後横浜史年表 横浜市
c 横浜市建築助成公社20年史
d 横浜市史Ⅱ 資料編 ７戦災復興と都市計画 横浜市2000）
e 日本の都市再開発史 全国市街地再開発協会
f 復興計画 越沢明 中公新書
g ＳＤ別冊Ｎｏ11横浜 都市計画の実践的手法（1978鹿島出版会）
h 都市横濱の半世紀 高村直助 有隣新書（2006有隣堂）
・中区歴史年表：中区役所 １９９７．９
1945（昭和20）
2・市内4か所のうち千代崎方面空襲（G）
3・区役所に物資課を設置、生活必需物資配給関係事務を分掌（A）
4・３日から４日にかけてB29が夜間空襲、神奈川、西区に被害、15日に鶴見区を空襲（h）
5・29日午前、B29爆撃機517機とP51戦闘機101機来襲し1時間余に2570トンの焼夷弾を投下するじゅうたん爆撃で横浜を大空襲、17,8平方キロ、市域臨海部の34パーセントが壊滅、市の中心部で無事だったのは山手地区の大部分と山下公園付近のみ。臨海部の軍需工場よりも人口密集地域を破壊して戦意を殺ぐ狙い（h）
6・10日に市南部の日本飛行機富岡工場などが爆撃される（h） ・学徒隊結成協議会、本町国民学校で開催（A） ・市電、麦田・中央市場間運転復旧（A）
・横浜市の戦災罹災状況：焼失面積2,277ha（市街地の41.5％、中区50％、西区77％）、罹災人口399千人、罹災戸数99千戸(d)
6・元町SS会準備会（SS：shoping street asociation)（a）
8・15日戦争終結の詔書を放送（A） ・21日に県は内務省から「横濱で敵を食い止め、帝都には一兵も入れぬ、横浜横須賀三浦半島で食い止める」方針を聞かされ、横浜市は占領軍用地の整備を命じられる（h） ・山手町の横須賀海軍病院横浜分院閉鎖（A）
・連合軍進駐に対応して北仲通等の住民立ち退き ・焼け跡整理を実施（A）
・30日連合軍司令官マッカーサー元帥がC54型機で厚木飛行場に到着、兵士1200人を従えて横濱へ入る。マッカーサーはホテル・ニューグランドに入る。横須賀に海兵隊13000人、追浜・田浦地区には航空隊4000人が到着（h） ・連合国最高司令部（GHQ）を横浜海運局（横濱税関ビル）に設置（A） ・県、連合国先達部隊の進駐に伴い、互楽荘に慰安施設を開設（A） ・花園橋検問所で警戒中の巡査、連合国警備兵より発砲を受け重傷（A） ・三之谷を通行中の市民が米兵に飴1個と腕時計の交換を強いられる（A）
9 ・2日本牧沖にて戦艦ミズーリ号甲板で降伏文書調印式（h） ・17日GHQを東京・第1生命ビルに移動し、横浜はアメリカ第8軍の基地となり、横浜税関ビルに本拠を置き、東日本の占領を担当（46年から沖縄を除く全土を担当）（h）
・占領軍による土地建物の接収はじまる：ピーク時1200haに及んだ接収地は1946年10月時点で土地865ha（内中区383ha）、港湾施設の90％、建物349棟のうち中区252棟で、主なものは横浜税関（第８軍司令部）、日本郵船、横浜貿易協会、ホテルニューグランド、開港記念横浜会館（女性将校宿舎）、加賀町警察署（米軍憲兵詰所）、横浜公園内の武道館・野球場・音楽堂、日本赤十字社、野沢屋（PX）、松屋百貨店（病院）、不二屋（スペシャルサービスクラブ）、オデオン座（オクタゴン劇場）等。特に都心部接収（中区の35％）のため横浜は戦災と接収で戦後復興は大きく立ち遅れ。山下公演には将校宿舎が建ち、中枢都心地区だった関内・関外地区のほとんどが接収、整地されて一般兵士用のカマボコ兵舎が建ち並ぶ。関内の全面接収解除は1953年（a、ｄ、ｈほか）
・内務省国土計画課長大橋武夫が戦災復興計画を立案し府県都市計画課長に内示 ・横浜市復興対策本部を設置（h）
・米兵、加賀町警察署警官の剣を奪取（A） ・米兵、曙町で無銭登檀したうえ現金7000円を強奪（A）
・オートジャイロ、本町付近の空地から飛び立つ（A） ・オデヲン座、米第8軍に接収されオクタゴン劇場と改称（A）
・横浜小学校、駐留軍に接収される（E） ・駐留軍、寿小学校の校舎を接収（E）
・米兵、仲尾台の高射砲陣地で日本監視兵の制止をきかず、歩兵銃等を強奪（A）
・占領軍関係の雇用は港湾荷役を中心に連日２万人が就労（h）
10・中華街復旧（A） ・横浜復興会設立（会長平沼亮三）し46年６月までに復興計画審議、観光協会設立準備や各種陳情を行う（a、h）
11・五大市市長懇談会を開催し、戦災復興のための特別立法や国庫補助策を陳情（h）
・政府に戦災復興の都市計画を一元化する戦災復興院を設置（h）
・伊勢佐木町3丁目商店街（松竹・相模屋間）の敷地割り当て決定（A）
・野毛通りに露天商による横浜マーケット出現、以後闇市として賑わう（a）
・市民慰安のため野毛山娯楽街建設、興行所を6か所建設（A）
12・関内食堂、馬車道鎌倉ビルに開店、戦災者に海藻麺販売（A）
・政府が閣議で「戦災復興計画基本方針」を決定、大都市の抑制と地方位中小都市・農村の振興を基本理念とし、土地利用、主要施設、土地区画整理、建築指導の4項目を定め、都市の能率・保健・防災・美観の上で理想的な都市計画の策定を示し、自治体事業に国が補助する仕組みを示す(c、h)
1946（昭和21）
1・天皇が人間宣言 ・伊勢佐木町1～2丁目商店街、復興のため新興会組織（A） ・横浜小学校、進駐軍に接収され廃校（A）
・市戦災同盟主催横浜市民大会、本牧会館で開催（A）
2・2月末で推定9万4千人アメリカ軍将兵が横濱に進駐（日本全体の4分の1）（h） ・のグランドカフェー〈新世界〉、日ノ出町駅前に開店（A） ・寿小学校が南吉田小学校に統合（E） ・天皇が神奈川県庁に来訪（b）
3・旧円最後の日、南京町・青空市場、札びらで人いきれ（A） ・市が道路計画を発表、環状線６、・射状９・その他幹線３５路線（b）
・発疹チフス続発、横浜駅と桜木町駅で省線乗客にDDT徹布（A）
・野毛の露天商が「横浜野毛商業協同組合」を結成（肥後盛造組合長）（a）
4・伊勢佐木町子育て地蔵の縁日復活（A） ・米よこせデモが県庁を占拠
5・復活メーデーで野毛山に4万人参加(b) ・横浜公園球場、米第8軍に接収されゲーリック球場と改名（A）
・野沢屋、吉田町仮営業所開店（A）
6・横浜税関、海務局から独立、商工奨励館の仮庁舎で閲庁式（A） ・戦後初のハマ展、本町国民学校で開催（A）
・市復興局が戦災復興実施要綱を発表、関内地区は接収地のため計画から除外（a）
7・GHQの指令で横浜正金銀行解体（G） ・横浜球場を7年ぶりに使用許可、横浜貿易復興野球大会開催(b)
・加賀町署、MP協力のもとに闇の女一掃に乗り出し39人検挙（A）
・加賀町著、MP協力のもとに野毛の青空市場等を禁制品販売取り締まり実施、闇商33人検挙（A）
8・クリフサイド山手舞踏場、代官坂に開場（A） ・加賀町著、浮浪者285人を新興クラブに収容（A）
・鉄道会議、桜木町・北鎌倉間鉄道当年度着工につき1年繰り延べを決定（A）
・米第8軍のカントリーフェア、横浜裁判所広場から開港記念会館にかけて郷土色豊かに展開（A）
・政府の戦災復興計画基本方針に基づき、戦災復興院が「横浜市復興計画」を告示（戦災復興院告示第104号）し、都市計画土地区画整理事業区域を決定。戦前の都市計画規制はすべて廃止し新規に指定。横浜市に5290ha（市域の13％）の新都市計画用途地域指定、土地区画整理事業による戦災復興地域を指定（横浜では2,066ha）(h)。戦災復興土地区画整理事業は関東大震災復興区画整理実施区域と連合軍進駐占拠区域を除したため、関内と関外のほとんどが復興計画地域から除外。関内と関外は新規用途地域指定で商業地域に(d)
9・伊勢佐木町復興祭開催（A） ・山手に進駐軍家族子弟の学校セント＝ジョセフ＝カレッジ開校（A）
・中華街露店に閉鎖命令（A） ・「戦災特別都市建設法」公布、115都市戦災都市復興土地区画整理事業に８割を国庫補助。横浜市は第１条３項戦災復興事業都市に指定、第1次施行区域831ha、ただし接収地は含まないため関内、関外のほとんどは対象外。49年に財政難により671haに縮小、58年度まで施行して国庫補助率は48.4％、県費補助率0.6％（h）
10・日本婦人福祉協会発会式、旭台の三田千鶴女史宅で開催（A）
11・吉田町商店街新興会が復興祭を挙行（A）
・貿易庁横浜地方事務局が吉浜橋の旧女子専修学校内仮事務所に開所（A）
・本館を接収された松屋が坂東橋と真砂町に店舗営業再開（a） ・横浜公園野外音楽堂の芸能コンクールで加藤和江が入選
12・横浜正金銀行山下町出張所開店（A）
1947（昭和22）
1・横浜市復興局が「横浜復興都市計画概要」発表：復興計画方針、計画決定告示、計画事業費（約15億円）、実施要綱、進捗状況ならなり、関内、関外は国際的国家的な中枢都心として伊勢佐木、弁天通り等は商業専用地区に。(d) ・横濱生糸検査所が接収解除（h）
2・海外引揚同胞横浜連合会創立総会、野毛の萬栄楼で開催（A）
4・吉田小学校、本町小学校に統合され廃校となり、新学制により校舎は吉田中学校に転用して開校（E）
・日本厚生団ボーイズホーム、日ノ出町に開設（A） 北方小学校内に北方中学校（港中学校の前身）が開校（F）
・元町SS会発足（会員45名）（a）
5・市、自治会解散対策決定、旧連合町内会の区域に豆区役所（出張員事務所）69ケ所設置（A）
・新憲法施行記念式典、野毛町国際劇場で開催（A） ・立野小学校は元街小学校に統合される（F）
・横浜正金銀行、閉鎖機関に指定され68年の歴史に幕（A）
6・市主催各区対抗市内一周駅伝競走復活（A）
7・横浜市分譲住宅条例および横浜市庶民住宅条例公布・施行(b)
・県下飲食店業者、全国一斉休業を控え山下町のキャバレー・ヨコハマで大会開催（A）
・県経済復興会議結成大会、吉浜橋のYMCAで開催（A）
8・貿易庁横浜地方事務局開所式（A）
10・伊勢佐木署、野毛のカストリ横町孝一斉摘発（A） ・渡辺はま子が歌手を廃業し上野町に花屋『パインクレスト花園』開業（A）
11・横浜地方検察庁が野毛マーケットや伊勢佐木商店街等を中心に勢力をふるう肥後一家幹部6人を検挙（A）
・野毛商店商業（協）理事長肥後盛造ら6協同組合理事長がマーケットの民主化のため辞職を余儀なくされる（A）
・大横浜復興計画を発表(b)
12 市・神奈川新聞社共催の第2回オールヨコハマ芸能コンクール、国際劇場で開催（A）
旧横浜小学校の校舎を市立第一女子商業学校（港高校の前身）が使用（E）
1948（昭和23）
1・市と華僑総会の懇親会、戦後初めて開催（A）
2・消防局、日本大通の中消防著内に移転（A）
3・横浜地検・専売局、野毛露天商街と伊勢佐木町の闇タバコ屋を急襲、16万本押収（A）
4・横浜地検、加賀町署を指揮し闇マーケットの根城中華街の料理店を捜索（A）
・軍政郡、節電に協力しない中華街への送電を中止（A） ・市線化週間、本町小学校で植物祭開催（A）
・大鳥中学校が北方小学校内に開校。北方中学校が山下町横浜小学校跡へ移転し港中学校と改称（F）
5・伊勢佐木署、野毛祭りと伊勢山皇太神宮祭を目当てに集まるデンスケを一斉手入れ（A）
・市警、国際劇場で上演中の〈南国ショー〉を臨検、ターザンと裸女群に出演した4人を検挙（A）
・美空ひばり、横浜国際劇場の芸能コンクールに歌手としてデビュー（A） ・野毛祭り復活（A）
6・初の夜間野球公開試合（慶大・立大戦）、ゲーリック球場で開催（A）
7・ゲーリック球場で戦後初のプロ野球試合（南海対金星）開催、南海勝利（A） ・各区対抗自転車競技大会、第1高女で開催（A）
・根岸に少年窃盗団、中学生ら13人検挙（A）
8・プロ野球初のナイター、ゲーリック球場で開催（巨人対中日）（A） ・伊勢佐木町7丁目の縁日復活を祝し素人演芸大会開催（A）
9・へレン＝ケラー女史記念講演会を横浜公園音楽堂で開催（聴衆数千人）（A）
・市立第一女子商業学校、横浜商業学校へ移転し、その後を港中学が使用（E）
・第一銀行横浜支店、本町5丁目の旧館に復帰（A） ・貿易博覧会起工式、野毛山第一会場で挙行（A）
10・市会、桜木町駅前の浮浪者宿泊所設置費360万円等の追加予算を可決（A）
11・大鳥中学校、本牧町1丁目に移転（F） ・横浜公園で「食料増配感謝県民大会」開催（a）
12・日本海員液済会横浜病院増築完成、開業（A） ・野毛マーケット火事、23戸全半焼（A） ・都市不燃化同盟結成
1949（昭和24）
1・横浜レクリエーション協会発足（A） ・ 横浜家庭裁判所発足（A） ・横浜繊維品検査所、山下町に落成、祝賀式（A）
2・横浜地検、旧庁舎へ復帰、閉庁式（A） ・香港上海銀行横浜支店再開（A） ・犯罪科学研究所、蓬莱町に完成、落成式（A
3・県・市共催日本貿易博覧会、野毛・反町２会場で開催（～6．16）（A） ・市警、貿易博覧会に横行する闇の女833人名検挙（A）
・市警、野毛山・反町の貿易博覧会会場に横行する浮浪者753人を検挙（A） ・日雇い労働者柳橋集合所、港町に開設（A）
4・大鳥中学校、山下町の港高校内に移転（F） ・米第8軍横浜地域部隊記念日、米軍2000人が長者町・日本大通間を行進（A）
5・松屋がオリンピックビル１階に開店（阪東橋と真金町は閉鎖）（a）
・横浜市建設計画委員会が「横浜市建設計画概要」を発表
6・公設ビヤホール再開、市内に15店開店（大ジョッキ156円、小100円）（A） ・国民金融公庫横浜支所、尾上町に開所（A）
7・第1回ミナト・ヨコハマ花火大会、吉田橋・柳橋間の大岡川畔で挙行（A）
8・ドッジラインによる政府財政方針で復興都市計画は縮小して５カ年計画となり、横浜の復興土地区画整理事業の第1次施行区域は670haに縮小。（ｄ）
・自由労働者200余人集まり、横浜自由労働糸合結成準備大会を中区役所前広場で開催（A）
・第2回ミナト・ヨコハマ花火大会、花園橋際広場で開催（A） ・中華街復興祭（A） ・野毛山プール完工式（A）
9・市と県が伊勢佐木町裏接収地（飛行場10,486坪）整備基本方針決定（A） ・県営場外馬券売場がマッカーサー劇場隣に開店（A）
10・へボン博士記念碑、谷戸橋畔の邸跡に完成、除幕式（A） ・市警、ヒロポンの一斉取締り開始（A）
・戦後初の日米野球試合（横浜コマンド対横浜OHチーム）、ゲーリック球場で開催（A）
12・市会、市庁舎の貿易博覧会反町会場跡地へ移転を正式決定（A）
12・初の日米交歓バスケットボール大会を横浜フライヤージムで開催（A）
・吉田橋畔に、全館未亡人からなるキャバレー《メリーウィドーサロン》誕生（A）
1950（昭和25）
1・野毛カストリ横丁移転開始、桜川埋立工事で立退きを迫られるガス橋寄り数軒、無断埋立て同橋反対側に移転（A）
・尾上町・馬車道一帯接収解除（A）
2・横浜山手女学院がフェリス女学院と改称（1941年改称を戻す）（A） ・横浜税関、紅葉ヶ丘庁舎から西波止場仮庁舎へ移転（A）
・勤労者福祉館、柳橋際に完成、開所式（A） ・第1回横浜見本市、松屋別館で開催（A）
4・横浜地裁、旧庁舎へ復帰（A） ・高島埠頭第1号桟橋接収解除(b)
5・開港記念バザー、若葉町の旧飛行場跡地で開催（A） ・住宅金融公庫設立し戦後の住宅と都市整備の力となる
6・開港記念祭復活 ・本牧チャブ屋40軒復活（A）
・朝鮮戦争が勃発、第8軍司令部は朝鮮に異動、横濱は国連軍の兵站基地となり、55年の休戦まで基地雇用者の増加、物資調達流通等の戦争特需により、横濱ばかりか日本の復興の契機となる（h）
7・米軍飛行場跡地の若葉町～末吉町を接収解除発表(b) ・市民納涼のタベと花火大会、若葉町の旧飛行場跡地で開催（A）
・「横浜国際港都建設法」が議員立法で成立、都市計画事業の国庫補助拡充と事業主体を市長に（9月住民投票賛成多数で成立）(h)
・野毛お不動さま縁日復活（A）
8・各区役所に民生安定所を設置（A） ・市、山元町ほかに家庭内職あっせん所設置（A）
9・市内13小学校でガリオア資金による完全給食実施（A）
10・国税局横浜常設公売所、曙町に開設（A）
11・横浜体育祭、フライヤージムで開催（A） ・市庁舎、反町の貿易博跡に移転（A）
12・伊勢佐木町3～5丁目に昔懐かしいネオン・アーチ復活（A）
12・横浜ビルが海岸通3丁目に完成して完工式（A） ・見晴トンネル整備事業、都市計画決定（P）
・戦争による消失と疎開による消失住宅118千戸（残存10万戸）に対してこのときまでに5１千戸が再建し復興率43％（ｄ）
1951（昭和26）
1・水上ホテル海神丸、大岡川で転覆、宿泊中の自由労務者423人のうち死者7人（A）
2・接収解除対策本部（知事、市長、横商会頭）を設置
・この時点で市内の戦災復興土地区画整理事業第1次施行地区203haの進捗率は26％（ｄ）
3・湘南百貨店、伊勢佐木町4丁目(旧相模屋の７階建てビル売場８００坪）に開業（A）
・市立結婚相談所、松喜屋デパート内から湘南百貨店内に移転（A）
4・野毛山動物園開園 ・市長選挙に横商会頭の平沼亮三氏当選（B） ・伊勢佐木町でネオン祭、1～７丁目アーチ6基等を点灯（A）
・桜木町で国電火災、死者106人（桜木町事件）（A）
5・野毛商店街入口のネオンアーチ完成、点灯（B）
6・中保健所が山下町に完成（Ⅴ） ・市警が京浜急行黄金町ガード下の夜の女70人を検挙（A）
7・伊勢佐木町4丁目商店街、中元売り出しで横浜駅間に送迎バス運転（A）
・県住宅公社第1号アパート（大和町）入居申込受付開始（A） ・野毛山遊園地開園（A）
・ニューヨーク定期航路10年ぶりに復活して横浜港を出航(b)
8・接収地返還運動を積極的に行うために「横浜市復興建設会議」（県知事、市長、県市議会議長、商工会議所会頭、市助役計６名＝六頭会議、事務総長渡辺銕蔵）を結成し「横浜市緊急復興建設第1次計画書」作成。（ｄ）
9・関外の日枝神社（お三ノ宮）祭礼が11年ぶりに復活（a）
10・野毛の7商店街が連合会結成(b)
11・慈善プロレスリング興行、フライヤージムで開催（A） ・市、堀割埋立て第1期工事として錦橋～都橋間を埋立て（B）
・野毛カストリ横丁98軒の撤去開始（A） ・野毛山遊園地にゴム・ローラー・スケート場開場（A）
12・横浜税関庁舎、新山下町の新庁舎に移転（A）
12・山下町貯木場前面のブイ4個接収解除（A） ・第1回レコードコンサートを尾上町の物価安定会館で開催（A）
・入国管理庁横浜出張所が山下町に完成し開庁式（A）
1952（昭和27）
1・関内地区戦災復興土地区画整理事業の計画に着手（a） ・元町SS会が協同組合に ・接収跡地等復旧復興事務連絡本部設置
2・横浜市復興建設会議が政府・衆議院・各党へ接収地処理問題の要望書を提出：横浜の接収解除地の復興土地区画整理事業補助率は８割とする要望したが、10月に接収解除地（関内と旧飛行場地区計83ha）の原型復旧事業補助率は10割、そのほか解除地整備（関外等156ha）は5割とし、つきまぜて6割8分の回答。復興事業は1958年度までかかった。（ｄ）
・横浜港内海面接収解除（A） ・大相撲横浜場所が横浜テアトル裏で開幕（A） ・南桟橋（大桟橋）接収解除（A）
・日本国達協会横浜支部申分会が発足（G） ・日本郵船が欧州航路同盟に復帰（ｂ） ・野毛地区商店街、協同組合を結成（A）
3・横浜終戦連絡調整事務局が閉鎖し三渓園でお別れパーティー開催（A） ・海上保安庁ビルが大桟橋入り口に竣工し落成式（A）
・在日兵站司令部であった日綿ビルの接収解除（A）
4・サンフランシスコ対日講和条約発効・日米安保条約発効(a) ・水上警察署設置（Ⅴ）
・ゲーリック球場・山手テニスコート・元町プール・ヨットハーバー接収解除（A）
・氷川丸、10年ぶりに乗客を乗せて米国へ向け出帆（A） ・野毛小唄発表会、野毛山遊園地野外劇場で開催（A）
5・伊勢佐木町1丁目の野沢屋、建物接収解除につき陳情書提出（A） ・旧ゲーリック球場を平和球場と命名、開場式（A）
・特別調達局、弁天通5～6丁目一帯の接収地を解除（A） ・特別調達局、野沢産前の空き地を接収解除の旨内示（A）
・耐火建築促進法施行：市は関内・関外（本町通り、尾上町通り、馬車道、長者町通り、伊勢佐木通り、野毛地区など）の８m以上の道路沿いに防火建築帯を奥行き11mで100ｍ四角の街区を構成するように間口延長37231m（市全体で50913ｍ）を52年から58年にかけて指定、３階建て以上または増築予定の2階建て不燃建築物に3000～3750円/㎡の補助金支給。市内で関内関外地区を中心に10年間で約10ｋｍの間口の防火建築帯が完成し住宅1000戸を供給（ｃほか）
5・横浜スカーフ製造協同組合が発足（39業者）（ｂ）
6・ホテル・ニューグランド接収解除、7月より営業再開（A） ・国産自動車展示会、伊勢佐木町の旧飛行場跡で開催（A）
・特別調達局、中区の外国人所有の土地2万1000坪を接収解除の旨市に内報（A）
7・港湾関係者の福利厚生施設海員会館、吉浜町に完成、竣工式（A） ・若葉町・末吉町（旧飛行場）接収解除（A）
・接収解除地の原型復旧事業の全額国庫補助が決定し関内地区復興土地区画整理事業を３ヵ年で実施。以後区画整理事業実施地区は伊勢佐木町、旧飛行場、曙町、朝日ビル裏一帯、北仲通り、太田町、相生町、住吉町、常磐町、尾上町１～３丁目、長者町9丁目、電車通り西側一帯、花ノ木町、山下町、ニューグランド一帯（a）
8・桜川埋立工事で撤去された露店業者を収容する桜木町デパート起工式（A）
10 インド商社街復活落成祝賀式、横浜商工会議所で開催（A）
10 県、桜川公有水面銘26坪の工区分割施行を許可（A）
10・「財団法人横浜市建築助成公社」を設立：防火建築帯造成事業助成策として融資5,000円/㎡、返済期限６年半、金利9.5％を開始。3年間に店舗・住宅並存ビル66棟に融資。52～58年度の防火帯建築は84棟で約2000坪竣工し内72棟が個人の商業ビル。共同化を推進し52～61年度に防火帯の共同化率(｢建築主数/棟数｣は1.55の実績（c） ・県・市、桜木町周辺の浮浪者対策に着手（A〕
11・フライヤージムで横浜ジャズまつり開催（A〕 ・横浜演劇祭、野毛山小劇場で開催（A）
・市の防火帯建築助成第1号の港ビルが海岸通に新築落成（A） ・接収一部解除の松屋デパートが伊勢佐木町に復帰し一階開店（a）
・相生・常盤・太田・住吉・弁天・尾上各町の5～6丁目接収解除（10,644坪）（A）
12・この頃、関内地区米軍兵舎の取り壊し（A） ・港電話局、山下町に着工（A） ・全市の豆区役所（地区事務所）廃止（A）
・市、国鉄桜木町・大船間延長問題に着手、市幹部、運輸大臣に懇請（A） ・大桟橋の接収解除（h）
1953（昭和28）
1・海岸通2丁目の三菱倉庫、接収解除（A）
2・野毛カストリ横丁・クスブリ横丁の露店を収容する桜木町デパートが中区役所裏桜川埋立地に完成し落成式（A）
3・野沢屋が１階（米軍レストラン）を除き接収解除（A）
・相生・常盤・太田・住吉・弁天・尾上の６町の1～3丁目接収解除(32,221坪)（A）
4・北仲通のアメリカ文化センターの建物を日本海員組合に返還（A） ・長者町他４か町地内の日ノ出川の埋立免許を告示（A）
・アメリカ文化センター、山下町の南里ビルに移転、開館式（A） ・長者町8・9丁目西側接収解除（A）
6・キング・オブ・ジャズ祭り、フライヤージムで開幕（A） ・横浜PX、本牧に開業（松屋の全面解除による代替）（A）
・関内・関外・岡野・東神奈川接収解除地整備事業起工式、伊勢佐木町千秋橋際で挙行（A）
・国際仮装行列、市内を練り歩く（A） ・横浜公園内の横浜チャペルセンター返還で関内地区の接収は全て解除となったが、解除されても土地権利関係の複雑さなどで再利用は進まず鉄条網で囲まれた雑草地が広がり「関内牧場」と呼ばれた（a、h）
7・伊勢佐木町の松屋が４階まで接収解除（A）
8・三渓園保勝会設立認可（三渓園の再建軌道に乗る）（A）
9・市港湾労働会館、大桟橋入り口に完成、開館式（A） ・松喜屋新館落成、祝賀式（A）
10・ホースネック画廊、港町のオリンピック横に開設（A） ・伊勢佐木町松屋デパートが全館接収解除となり全館開店（a）
・米極東陸軍司令部の座間移転開始（A）
11・極東軍司令部だった税関ビル接収解除、引き渡し式（A） ・フライヤージムと長者町５丁目付近接収解除（ｂ）
12・桜木町駅前商店会のアーケード完成落成式（A） ・米軍厚生施設フラーヤー・ジム、伊勢佐木町から横浜公園に移転（A）
・中華街振興委員会結成（a）
1954（昭和29）
1・寿町・扇町の各1丁目、接収解除（A） ・立体総合社交場横浜ダイアモンド会館、本町に開店（A）
2・県消堺学校、山下町に設置（A） ・県中小企業会館、尾上町で起工式（A） ・桜木町駅前商店街の立ち退き開始（A）
・日米合同演奏会、横浜公園内のフライヤージムで開催（A）
3・横浜税関、旧庁舎に移転（A） ・翁町・扇町の各1丁目、接収解除（A） ・三渓園、新装開園（A）
・日米プロレス横浜大会、フライヤージムで開催、シャープ兄弟、力道山遠藤組を破る（A） ・馬車道会館、住吉町に完成（A）
4・開国百年記念式典、フライヤージムで挙行（A） ・市、英一番館等史跡11か所を顕彰、各所に石柱記念碑を建立（A）
・寿町・扇町の各2・3丁目接収解除（A） ・日本郵船ビル接収解除、引き渡し式（A）
5・開国百年記念「国際音楽コンクール」、フライヤー・ジムで開催（A） ・山下ふ頭完工式挙行（A）
・市立港高校、山下町に設立認可（A） ・山下公園の一部返還調印（A） ・市立南高校、山下町に設置（A）
6・神奈川条約蹄結記念碑除幕式、大桟橋入り口で挙行（A） ・山下公園4,776坪接収解除
8・マッカーサー劇場が突如休館し全従業員解雇（A）
・弁三ビル完成：弁天通３丁目に防火帯建築として店舗住宅併用４階建延3459坪（原良三郎氏の土地）、民有地では日本最初の区分所有ビル。県住宅公社と市建築助成公社が組んで土地共同化と買取権付住宅の下駄履きビル化に取り組む。（bほか）
10・海岸通の日本郵船ビルの２階の一部を除き全面接収解除（A） ・野沢屋1階の一部・中2階・地階の接収解除（A）
12・湘南デパート、営業不振で再度閉店（A） ・読売ニュース劇場、伊勢佐木町2丁目に開館（A）
・野沢屋1階売場開場、県下で初めてエスカレーターお目見え（A） ・馬車道商店街協同組合結成（約60店舗）（a）
1955（昭和30）
1・長者町2,064坪接収解除
2・中華街薩摩町寄りの入口に日本で初めての牌楼門が完成、落成式（A）
3・近代様式を誇る市立大鳥中学校、本牧町4丁目に完成、落成式（A） ・市電根岸線（間門・八幡橋間）運転開始（A）
・中小企業会館、尾上町に完成（A）
4・統一地方選挙、市長に平沼亮三氏再選（B） ・テアトル横浜、伊勢佐木町通に新築開場（A）
・山下町のシェル石油日本本社を閉鎖して東京に移転（A） ・中区商店街連合会が発足（G）
・野毛仲通40店舗が各戸ごとに柳を植え柳通と改名（A）
6・横浜吉本劇場、元マッカーサー劇場に新装開場（A）
7・横浜中央電話局港分局が山下町に開局（A） ・根岸競馬場接収解除促進準備会を尾上町の横浜会館で開催（A）
・桜木町民衆駅建設問題で発起人側、国鉄と懇談（A） ・日本住宅公団設立
8・桜川埋立新道開通（A） ・桜川埋立地の立ち退き対象約150戸の住民が生活安定対策等に関する要求決議文を市に提出（A）
10・横浜公園野球場を横浜公園平和野球場に、横浜プールを元町公園プールに名称変更（A） ・桜川部落の強制取り壊し代執行(b)
・県水産会館、相生町に落成（A）
11・オクタゴン劇場（旧オデヲン座）接収解除（A）
・吉田橋際の米陸軍病院（旧松屋）等3か所の接収解除、松屋は再開店せず三和銀行に売却（a）
・日本最古の木造灯台が80年ぶりに現役復帰して北仲通6丁目の第３管区海上保安本部裏広場で点灯式（A）
12・羽衣町・蓬莱町・末広町・伊勢佐木町8720坪を接収解除（A）
・戦災や接収で分散した問屋を集中させるために横浜問屋街を住吉町6丁目・相生町6丁目で起工式（A）
・旧オクタゴン劇場、横浜松竹として新装開場（A）
12・旧横浜松竹映画劇場、横浜ピカデリー劇場と改称し開場（A）
1956（昭和31）
1・市、市庁牟敷地問題につき港町の旧市庁舎跡を候補地に決定（A） ・水上署が災害防止のため吉田橋際水上ホテル４隻に警告（A）
・日本住宅公団、野毛山に分譲式公団住宅を起工、9月竣工（A） ・有隣堂がようやく接収解除されて伊勢佐木町に開店
2・シルクセンター設立促進委員会発足（A） ・全国初の公団市街地住宅が長者町3丁目（1階店舗、2階以上賃貸住宅）着工（A）
・東横線、高島町・桜木町問複線化工事起工式（A） ・有隣堂ビルが伊勢佐木町1丁目に竣工（A）
3・オデヲン座が横浜新東宝と改称して邦画の封切り映画館として登場（A）
・外務省移住斡旋所、本町の旧横浜証券取引所に開所（A） ・住吉町5丁目に東宝会館が関内復興の先駆けとして落成（A）
4・特別調達局が万代町・不老町・翁町・扇町各3丁目（8272坪）の接収解除を市に通達（A）
5・横浜港センターピアが接収解除（G） ・横浜初のパート喫茶《このよの花》、伊勢佐木町の亀楽ビルに開店（A）
6・横浜信用金庫本店、真砂町に完成、７月開店（A） ・関内の接収解除地に共同ビルの建設流行（A）
6・米軍独身将校宿舎、新山下町に完成、開所式（A）
7・山下公園前で第1回国際花火大会開催（A）
8・海岸通りの日本郵船ビル接収解除し返還式（A）
・第1回市民盆踊り大会、福富町の接収解除跡地で開催（A） ・日本住宅公団、野毛山分譲アパート5棟120戸の入居者募集（A）
・福富町の全部と吉田町の一部2万78坪が接収解除（A）
9・市議団、山下公園・開港記念会館の接収解除運動開始（A） ・東横線高島町・桜木町間複線工事完成、開通式（A）
・問屋ビル、相生町・住吉町の２か所に完成（A） ・県横浜労政事務所が山下町に開所（A）
10・対岸が接収地のため通行止めとなっていた宮川橋が10年ぶり解除（A）
11・伊勢佐木町の松喜屋（赤トーダイ）、増築開店（A） ・伊勢佐木町松屋デパート増築完成、披露（A）
・元町商店街で壁面線指定して一階を1.8ｍ後退制限(c)
・福富町復興会が接収解除地に町ぐるみの共同建築を計画し中区役所で打合せ会開催（A）
12・市の新庁舎、港町の予定地で起工式（A） ・市会全員協議会、桜大線建設促進実行委員会の設立を決定（A）
1957（昭和32）
1・横浜興信銀行、横浜銀行と改称（A）
2・横浜国際港都総合基幹計画決定、横浜市の都市計画の基本となる計画（h）
・不二家、米軍接収の伊勢佐木町同店ビルと土地につき国を相手に返還請求訴訟を提起（A）
3・若葉町町内会幹部、野毛山・同町間にケーブルカー設置を計画（A） ・新港ふ頭の移動式架橋完成（A）
4・山下町にアメリカ文化センター（館長：モーリス・リー）開館（A） ・バンドホテルが接収解除で再開（A）
・全国港湾荷役振興協議会ビル、元浜町に完成（A）
・福富町地区建築協定条例公布：11m道路側１階は１ｍ壁面後退、アーケード設置、看板規制など(c)
5・強風下、中華街で11棟焼失（A） ・市心部接収解除に伴うビル建築あいついで市復興課への1か月の建築計画116件（A）
・日本飲料、北仲通の旧ペプシ・コーラ工場でコーラの試作を開始（A） ・馬車道のトーテムポール除幕式（A）
・開港99年併せて根岸線建設を祝う祝賀式典、新港ふ頭上屋で開催（A）
6・中区子供会が自衛隊から戦車等を招致し兵器展を計画、市教委・県教組反対（A）
7・国鉄の根岸線、測量開始（A） ・根岸線の伊勢佐木町駅（駿河橋付近）設置期成同盟結成(A)
・野毛商店街（協）、露店の撤去を県・市に陳情（A）
8・この頃、桜木町駅民衆駅構想具体化（A） ・市が水上ホテル経営者をよんで撤去を勧告（A）
・関内関外地区に高度地区：8ｍ幅以上の道路に面して指定し建築物の高さの最低限度（12～14ｍ）を定める(c)
9・横浜測候所を横浜地方気象台と改称（A）
・山下公園・共立学園内の接収施設、相模原接収地等への移転本決まり（A）
10・伊勢佐木名店ビル完成、記念行事開催（A）
・北林透馬ら文化人100人がザキの昔を追想しながら「どっこいここらで伊勢ぶら会」開催（A）
11・シルクホテル、シルクセンター国際貿易会館内に設立（A） ・市内初の建築協定ビル「福富ビル」が福富町に完成（A）
・調達庁が米軍スペシャル・サービス・クラブを接収中の不二家から本町の神栄生糸ビルに増築移転する旨を市に通知（A）
12・伊勢佐木町入り口の旧松屋ビルの修築工事完成し三和銀行横浜支店開業（A）
1958（昭和33）
1・映画館横浜大映、長者町8丁目に開館（A）
2・伊勢佐木町5丁目で強風により16棟焼失（A）
・根岸線路線内定（桜木町・吉田橋・西の橋付近・根岸海岸・八幡橋・京急屏風ケ浦駅西南方・日野墓地・大船）（A）
・新山下町の東洋木材で火事、15棟を焼失（A）
3・この頃、伊勢佐木町の松屋・松喜屋の各デパート、拡張を計画（A）
・港の見える丘（国有地）に国家公務員住宅具体化、市の公園構想に暗雲（A） ・清正公復活地鎮祭（A）
4・県住宅公社ビル、弁天通に完成（A）
5・伊勢佐木町4丁目商店街のネオン塔完成、落成式（A） ・伊勢佐木町の不二家12年ぶり接収解除で伊勢佐木町は全面返還（A）
・開港100年祭開幕（A） ・吉田橋渡り初め式（A）
6・開港記念横浜会館が接収解除されて市に返還（C）
7・横浜公園内の米軍体育施設フライヤー・ジム、接収解除（A）
・市警が野毛・伊勢佐木町周辺の深夜喫茶を実態調査、少年162人補導（A）
8・国鉄、根岸緑の用地買収に着手（A）
9・下ふ頭建設のための第1次漁業補償解決（A）
10・山下町地先埋立地8万9854坪を市に編入（A）
11・第2・第3吉田ビル各完成、落成式（A） ・第2次問屋ビル、住吉町5丁目に完成（A）
12・シルクセンター国際貿易観光会館が大桟橋前（英一番館跡）に開館（A） ・伊勢佐木町1～6丁目間、自転車以外の車両通行禁止（A）
・横浜公園体育館（旧フライヤージム）落成式（A） ・横浜生糸取引所大納会、北仲通立会所閉鎖（A）
1959（昭和34）
1・国鉄根岸線の着工式（A）
3・シルクセンター、竣工式（A） ・横浜工業館、日本大通に開館（A）
4・統一地方選挙、市長に半井清氏が当選（B） ・横浜線が桜木町駅に乗り入れ（A） ・山下公園（大桟橋寄り）返還式（A）
5・山下公園の貨物緯線路敷設計画に賛否両論（A）
6・開港記念会館、装い新たに開館（A） ・山下公園全面接収解除（A）
7・吉田橋交番前の不法建築6軒を行政代執行により撤去（A） ・山下町地先埋立地1万5045坪を市に編入（A）
・市、撤去命令を出した大岡川6水上ホテル居住者450人のための移転先斡旋所を中区役所民生安定所内に設置（A）
・扇町・寿町・松影町各4丁目に地先埋立地編入（A）
8・横浜海員会館、山下町に竣工、完成式（A） ・吉田町先の大岡川にポロポロの食堂船が出現（A）
・大岡川の残りの水上ホテル2隻も撤去了承（A） ・埋地復興接収解除3周年記念式典、長者町３丁目で開催（A）
・明治の文明開化を偲ぶガス灯、本町小学校に再建（A）
9・横浜市庁舎が港町に完成、落成式（A）
1960（昭和35）
2・開港記念会館改修工事完了、開館式（A）
3・県勤労会館、寿町に完成、落成式（A） ・馬車道商店街の隆盛を図る馬車道サービス会発会式（A）
・横浜市不燃化促進協議会創立総会
4・山下公園のレストハウス完工式（A）
6・関内牧場は雑草伸び放題で住民たちが刈り取りを市長に陳情（A）
7・市働く青少年憩いの家、桜木町駅脇に完成、開館式（A） ・横浜公園を夜間開放
8・わが国唯一の客船氷川丸がシアトル・バンクーバーに向け最後の航海につく（A） ・県消防学校、山下町に完成、落成式（A）
10・横浜銀行ビルが本町に竣工し完成式、11月開業（A） ・氷川丸、最後の航海を終え帰港（A）
12・松喜屋増築完了し完成披露パーティー開催（A） ・水の守護神像除幕式を山下公園で開催（A） ・国民所得倍増計画決定(b)
1961（昭和36）
1 この頃、根岸線建設に伴い関内地区の8か所でビル工事（A） ・マリンタワー完工式（高さ106m）（A）
・野沢屋の増築現場で100年前の人骨23体を発掘（A） ・防災建築街区造成法及び市街地改造法を施行
3・伊勢佐木町商店街、伊勢佐木町発祥８８周年を祝しイセザキまつり開催（A） ・山下町に地先埋立地10万4899坪を編入（A）
・市港湾局、山下ふ頭への臨港貨物線建設問題で同公園内を高架方式で通す案を採択（A） ・中華街振興郷土組合発足(b)
4・県建設会館、太田町に完成、披露式（A）
5・氷川丸、山下公園に繋留（A）
6・伊勢佐木町で歩行者天国実施（G）
7・横浜公園野外音楽堂改修工事完成（A）
8・この頃、車の増加と規制で、駐車難深刻（A） ・寿町周辺のドヤ街に簡易宿泊所52軒、宿泊者常時5000人（A）
・住吉町の浜銀跡に改装中の中区役所、落成祝賀式（A）
10・桜木町駅周辺開発計画審議会が駅前の整備計画を採択（広場の拡大・地下道の新設等）（A）
11 市首脳部会議、桜木町駅周辺開発計画につき桜川新道の延長を決定（A）
12 山下橋新装なる（A） ・相生町のナショナル電化センター建設（A）
1962（昭和37）
1・この頃、関内牧場にビル建設盛ん（A） ・横浜公園体育館、ストープの不始末が原因で焼失（A）
・市、交通難緩和のため関内外ほかの駐車規制を実施（A） ・本牧の海苔が下水処理場排水が原因で全滅（A）
3・桜木町駅そばにかかる根岸線大鉄橋、橋脚に無事乗る（A）
4・日本エアウェイ開発、蒲田・山下公園間のモノレール敷設を運輸省に申請（A）
5・横浜文化体育館が翁町に開館（A） ・港の見える丘公園が山手町に開園（A） ・港湾病院が新山下町に開院（A）
6・横浜駅西口と伊勢佐木町を結ぶバス路線実現、相互に顧客交流の要望実る（A）
・県新庁舎建設協議会、県庁新庁舎の建設地を元浜町に決定（A）
8・山下ふ頭に三井倉庫・日新運輸の倉庫完成（山下ふ頭倉庫群の第1号）（A）
9・伊勢佐木町の松喜屋百貨店、立地条件悪く１階売り場の半分をスーパーマーケットに衣替え（A）
・旧横浜正金銀行ビルの博物館への転身本決まり（A）
10・横浜駅西口・伊勢佐木町・山下公園を結ぶバス路線開通（A） ・関内ギャラリー、住吉町に開店（A）
・山手地区接収解除促進協議会結成（A）
11・エドモンド・モレル記念碑、鉄道開通90周年を迎え外人墓地に竣工、除幕式（A）
12・山下ふ頭臨港線起工式（B）
1963（昭和38）
1・野村證券ビル横浜支店、尾上町に完成（A）
2・市、本牧・根岸・山手の米軍ハウスを区域内の新区画整理地に移し立体高層化案作成（A）
・末吉町等大岡川べりバラック街最後の撤去始まる（A） ・関内に防災建築街区1.5haを指定し、順次３組合が活動を始める(c)
3・横浜国際港都建設綜合基幹計画（改定案）を発表 ・旧横浜正金銀行本店を県重要文化財に指定（A） ・山下ふ頭完工式（A）
・大岡・吉田両川を埋立て緑地帯・駐車場・商店街を建設する高度土地利用の基本設計まとまる（A）
4・横浜市長に飛鳥田一雄氏当選（B） ・開港記念横浜会館でミス横浜審査会（C） ・増築拡張中の野沢屋が全館落成開店（A）
7・翁町に市青少年センター完成、9月閑所（A）
10・伊勢佐木町1・2丁目商和会、アーケード完成を記念し菊まつりを開催（A） ・本牧ふ頭関連産業地帯の造成に着手（A）
11・根岸線の矢口台付近の土地買収がこじれ土地収用法による土地取得手続き（A）
12・開港記念横浜会館で市営住宅入居者抽選会（C） ・山下ふ頭建設のため白灯台撤去、氷川丸桟橋に保存（D）
1964（昭和39）
4・横浜市民ギャラリーが桜木町駅前の旧中区役所に開館（全国初の公営ギャラリー）（A）
・県立内職公共職業補導所、本町に設立（A）
5・横浜税関分庁舎完成、1階に全国最大の輸出入貨物検査所設置（A）
・根岸線第1期工区間（桜木町・磯子間）開通式、磯子駅前広場で開催（A）
6・プラザースフォア、横浜文化体育館で公演（A）
7・伊勢佐木町1・2丁目の車両通行を規制（A）
8・第3回日米親善盆踊り大会、小港の米軍野球場で開催（A）
10・大桟橋に国際旅客ターミナル竣工、完成式（A）
・都橋商店街ビル完成：東京オリンピックを契機に野毛本通り露店60軒を20年ぶり撤去して鉄骨2階建て延823㎡の店舗ビルに収容。ビルは横浜市建築公社が大岡川の堤防敷幅0.9ｍと河川上空幅1.5mの占有許可により敷地として建てて野毛商店街協同組合に賃貸しこれを組合員に転貸（ｃ）
11・YMCA青少年センターが横浜公園前に完成（A） ・横浜港ペイブリッジ建設計画の大要発表（A）
・関内第２防災建築街区造成組合が9名の地権者の共同で第1期「横浜センタービル」の計画を開始(c)
1965（昭和40）
1・港湾厚生センター、山下ふ頭入り口に完成、完工式（A）
2・横浜市が「横浜の都市づくりー市民がつくる横浜の未来」という飛鳥田市長の将来構想を発表（h） ・丸井伊勢佐木町店開店（A）
4・白燈台、氷川丸桟橋に再び点燈（A）
5・港湾局、山下ふ頭を北米向け輸出専用パースに指定（A）
6・市寿生活館、寿町3丁目に設置（A）
7・根岸の埋立地に野球場11面完成（A） ・山下公園海浜側を走る山下臨海鉄道開通（A）
1966（昭和41）
2・日本銀行横浜事務所が日本大通り開館
4・おぎゃあ植樹の受付、各区役所で始まる（A）
5・県新庁舎落成式（A）
7・市河川利用審議会、4運河（派大岡川・吉田川・新吉田川・新田間川）の埋立を答申（A）
8・根岸緑2期工事（磯子・大船間）許可（A）
12・高速鉄道事業起工式、平和球場脇で開催、地質調査のためボーリング開始（地下鉄建設の第一歩）（A）
12・桜木町駅前に地下道完成、開通式（A） ・駿河銀行横浜支店ビル、尾上町に完成（A）
1967（昭和42）
1・アメリカ文化センター、3月末で閉鎖決定（A） ・都市高速鉄道網計画に着手(b)
3・異人館レストラン山手十番館、外人墓地正面に開業（A） ・県立博物館が南仲通の旧横浜正金銀行を改装して開館（A）
・大丸百貨店、伊勢佐木町店開店（A）
4・横浜市長に飛鳥田一雄氏再選（B） ・土曜小劇場、県電業会館を会場に定期公演開始（A） ・山手住宅地区の一部接収解除(b)
5・港湾行政合理化を目指す横浜第一港湾合同庁舎完成、落成式（A）
6・新山下町の横浜海上救難施設接収解除（A） ・中区青少年図書館、本牧に開館（G）
7・桜木町駅前商店街結成、再開発を目指し高層化を計画（A）
8・県労働福祉センター新ビル、花園橋脇に完成、落成式（A）
9・キリンビール、日本ビール発祥の地・北方小学校構内のビール井戸を新装して市教委に寄付、除幕式（A）
10・市、派大岡川等3河川を埋め立てる中心部の再開発計画を発表（A） ・地下鉄建設路線、吉田川埋立、大通り公園計画発表(b)
・鉄道発祥記念碑除幕式、桜木町駅前で開催（A） ・明治百年を記念する「文明開化横浜祭り」パレード
11・横浜センタービル（１２階地下１階）が関内駅北口に開業（A）
12・根岸競馬場など5か所が接収解除（Ⅴ） ・伊勢佐木町1・2丁目商店街のカラー歩道完工式（A）
・高層住宅委員会が発足し市内の土地利用と市街地再開発を促進(b)
1968（昭和43）
1・横浜地方法務局合同庁舎完成（A）
2・高速道路横羽線の高島町―新山下間の都市計画決定をしたが、都心部みどりの軸線構想との関係で横浜市の田村企画調整局長の強力な働きかけにより後に迂回・地下化に計画変更し78年に開設（h）
・新港ふ頭に遠距離用大型巡視船基地着工（A） ・松喜屋デパート、一部をスーパーに改装して再スタート（A）
・新山下横浜ヨットハーバー、横浜港拡張で閉鎖（A）
3・緑の軸線構想がこの頃固まる(g)
4・春 伊勢佐木町ブルース発表会開催、歌手の青江三奈、各店を訪ねあいさつ（A）
5・桜木町ゴールデンセンタービル完成、5月開店（A）
7・横浜中華学院落成式（A）
8・錦町地先埋立地面積82万1238㎡を本牧ふ頭と命名（A）
9・横浜市宅地開発要綱を制定して開発規模と計画人口に応じた公共施設整備と公共用地の提供
11・市みなと学園、翁町2丁目に設置（A）
12・伊勢佐木町３・４丁目に花模様のあるカラー歩道完成（A） ・港湾労働者住宅第1期分120戸、錦町に完成（A）
・市、山下公園前屋台の強制撤去方針、1969・1自主撤去（A）
1969（昭和44）
2・「絹と女」の像、山下町のシルク博物館前に完成（A）
3・横浜市は「新しい横浜をつくるプログラム」として「横浜国際港都建設総合計画中期計画（68～73）」をまとめ６台事業を明示（h）
・シルク博物館、開館10周年（A） ・チビッコ道路が英町等5か所に完成（A）
・関東ほていが松喜屋を合併し4月にほていや伊勢佐木センター開店（A）
・南仲通の旧正金銀行本店の県重要文化財の指定を解除（A）
4・寿町に自治会発足、生活相談所開設（A） ・収容台数463台の立体駐車場が新山下町に完成（A）
5・新都市計画法、都市再開発法成立
6・都市再開発法施行 ・市、港の見える丘公園に隣接する英総領事官邸を2億4688万円で落札（A）
10・港の見える丘公園を4万余平米に拡張(b) ・南仲通の米軍調達事務所、座間へ移転決定（A）
1970（昭和45）
1・横浜市民ホールが横浜宝塚劇場跡に開館（A）
2・日本初の電話交換局「横浜電話局」閉鎖（A）
3・大通り公園と周辺開発構想固まる(g) ・ホテルニューグランド新館完成（A） ・根岸線、磯子・洋光台間営業開始（A）
4・伊勢佐木町5～6丁目のイソップカラー歩道完成（A） ・市中央専修職業訓練校、山下町に設置（A）
5・横浜日活会館が伊勢佐木町3丁目に開館（A） ・市、新山下バイパス建設に関し反対協と初の連絡会を海洋会館で開催（A）
・関内第1防砂建築街区造成組合の8名の共同による「関内駅前第1ビル」完成(c)
6・市電高島町・本牧三渓園間を廃止（A）
7・伊勢佐木町に歩行者天国が誕生（A）
9・鶴見・桜木町間の貨物線から蒸気機関車姿を消す（A）
11・山手町の元英総領事官邸が「イギリス館」として開館（A） ・中華街発展（協）設立（A）
・中華街名物の朱門を増設、第1号の西門完成、点燈式（A）
1971（昭和46）
1・元町商店街で歩行者天国実施（A）
2・米軍山手住宅第1次分返還完了（A） ・イセザキパーキング（6階建120台収容）完成（A）
4・市長に飛鳥田氏、３期目の当選（B）
5・横浜生糸取引所再開20周年記念式典（A） ・京急日ノ出町駅前でスクランブル式交差点実施（市内で最初）（G）
6・桜木町デパートの立退き決定、10年越しの買収交渉成立（1972年4月立退き完了）（A）
・市・仏政府間にフランス山の買収交渉成立（1972年6月開園式）（A）
1972（昭和47）
3・アメリカ領事館閉鎖、跡地に横浜日航ホテル設計者手（A） ・横浜公園体育館撤去いし休憩広場に（A） ・市電全廃（G）
4・テレビ神奈川が開局（G）
5・横浜海岸教会、100周年を記念し講演会開催（A） ・市営地下鉄の駅名争奪戦は伊勢佐木長者町と決定（A）
・北仲通の第3管区海上保安本部敷地内にある日本最古の燈台解体、晴海の海洋博物館へ移転（A）
6・山手のフランス山が百年ぶりに開放、公園としてオープン（G）
9・関内第1防災建築街区造成組合の3社共同による第2期工事「関内中央ビル」が関内駅前に完工（c）
・生糸検査所前にある日本最古のガス灯撤去、東京ガス資料館で永久保存（A）
10・日中復交後初の国慶節（A）
11・横浜市山手地区景観風致保全要綱を施行（A）
12・元町プラザ、オープン（A） ・高速横羽線の計画敷地にあたる吉田橋際の三和ビルの撤去完了（A）
・市営地下鉄1号線の上大岡-伊勢佐木長者町間が開業（A）
1973（昭和48）
2・横浜松竹映画劇場（旧オデヲン座）閉館（A）
3・大通り公園となる吉田川埋立て工事完了（Q） ・八聖殿郷土資料館一般公開（A）
4・根岸線全通（A） ・関内第1防砂建築街区造成組合の３社共同による第３期工事「関内駅前第２ビル」完成(c)
6・横浜産業貿易センター創立（A）
7・大江橋架け替え工事完成（G） ・馬車道商店街のモデル商店街としての街づくり検討を開始(g)
8・大通り公園周辺地区の建築壁面後退線を指定(g) ・高速道路工事のため吉田橋撤去（Q） ・浮かぶホテル「氷川丸」引退さよならパーティー（A）
10・野沢屋、社号を「ノザワ松坂屋」と変更を決定（1977年3月、横浜松坂屋に改称）（A）
11・山下公園周辺地区の県民ホール、産貿センター、日航ホテル等の広場の調整(g)
12・根岸旭台の太田家住宅を県重要文化財に指定（A） ・横浜市市街地環境設計制度を制定
1974（昭和49）
2・米軍接収施設モータープール正式返還（A）
4・船員たちの憩いの場、USS（ユナイテッド・シーメンズ・サービス）本牧ふ頭に開業（A）
6・関内・伊勢佐木町地区の全面駐車禁止等大幅交通規制実施（A） ・くすのき広場が港町に完成（G）
7・教育文化センターが万代町に開館（A）
10・寿町総合労働福祉会館開館（A）
11・吉田橋周辺の地下歩道都市計画決定（A） ・馬車道に壁面後退した「アートビル」完成（街づくり協定のモデル）(g)
12・関内・伊勢佐木町地区を全面駐車禁止（A） ・市、山下公園と最寄りの3駅を結ぶプロムナード建設に着手（A）
・富士見川公園開園（G）
1975（昭和50）
1・県民ホールが山下町に開館（A） ・ 山吹町に伊勢佐木警察署新庁舎完成（G）
4・日本大通を「昼休みの歩行者天国」に指定（A）
5・横浜朝日会館、日本大通に新築落成（A）
6・錦町に環境事業局中事務所新庁舎建設着工（G） ・山吹町に中消防署新庁舎建設着工（G）
7・絵タイルを設置した都心プロムナードの桜木町ルート整備完成 (g)
9・伊勢佐木町の十字屋横浜支店閉店（A） ・伊勢佐木町誕生百年記念祭り、吉田橋関所開き（A）
・日中国交回復3年、中華街の中国国籍が著しく増加（A）
11・産業貿易センター完成し横浜商工会議所等入居、県民ホールとペア広場ができる(g)（A）
1976（昭和51）
4・馬車道商店街で街づくり協定成立 (g)
5・伊勢佐木町一部地区と福富町へのタクシー・ハイヤーの夜間乗り入れを禁止（A）
7・第２山手トンネル完成、慢性渋滞を解消（A）
8・創業107年を誇る横浜最古のデパート松屋横浜店、ノザワ松坂屋に合併（A） ・都心プロムナード関内ルート整備完成(g)
9・ザ・ベンチャーズ、横浜公園音楽堂で公演（A） ・横浜地方合同庁舎、山下町に落成（A）
・市営地下鉄開通（伊勢佐木町・横浜間、上永谷・上大岡間）（A）
11・馬車道商店街に赤レンガ歩道整備が完了(g)、馬車道まつり開催（A）
12・市開発局が伊勢佐木町と馬車道を結ぶ吉田橋スクェア整備計画を発表（A）(g)
1977（昭和52）
1・大佛次郎記念館着工（Q）
2・我が国初の「馬の博物館」、根岸競馬場跡に完成、落成式（A）
4・国際会議場、産貿センター内に開設（A） ・山手資料館（旧園田邸復元）開館（Q）
7・横浜オークション、発祥の地英一番館跡のシルク博物館ホールで復活（A）
8・麦田スポーツガーデンがオープン（Q）
9・派大岡川を高速道路建設のため埋め立て（A）
10・伊勢佐木町と関内駅を結ぶ横浜中央地下街（マリナード）開業（A）
11・中華街通り歩道整備終了（都心プロムナード石川町駅ルート完成）（Q） ・南門通り街づくり協定を締結(g)
12・山下長津田線の花咲町―扇町間が開通（Q）
1978（昭和53）
3・横浜スタジアム完工式（A） ・吉田橋スクェア完成、「鉄の橋」復元（A）
・首都高速道路横羽線延伸区間（東口、横浜公園間）開通式（A）
4・飛鳥田市長の辞任による市長選で細郷道一氏当選（Ⅴ）
・新山下一丁目・山下町等隣接公有水面埋立地2万5379㎡を新山下一丁目・山下町に編入（A） ・大佛次郎記念館開館式（A）
5・横浜外人墓地を愛する会結成（A） ・首都高速道路公団がペイブリッジのボーリング調査開始（A）
6・横浜公園内の米軍チャペルセンター返還（1980年9月、跡地に水の広場完成）（A）
9・大通り公園開園式（A）
10・中華街の国慶節、日中条約締結で賑う（A）
11・伊勢佐木町モール事業完成、記念セール（A） ・野毛3丁目市街地再開発事業の都市計画決定（Q）
12・市立港湾労働会館、海岸通に完成開館（A）
1979（昭和54）
2・横浜公園の野外音楽堂を撤去（Q）
3・野毛3丁目地区の再開発事業認可（Q）
4・ハリファックス・アソシエイツ（ジャーディン・マセソンの子会社）、山下公園前にポートスクェア完成（A）
・横浜開港資料館として旧英国領事館の買収交渉、英大使館で成立（A） ・創価学会神奈川文化会館、山下公園前に完成（A）
6・山手の住民63人、急傾斜地崩壊危険区域の崖上のマンション計画に反対し地裁に市の許可取消訴訟（A）
7・ザ・ホテル・ヨコハマが山下公園前に開業（A）
11・横浜公園内チャペルセンター跡地整備開始 （Q） ・大岡川左岸整備工事着工（太田橋～黄金橋）（Q）
1980（昭和55）
2・ダイエー石川町店進出反対山手地区協議会が進出反対を表明（P） ・区商連、ダイエー進出対策協議会の発足決議（P）
4・横浜郵便貯金会館が山下町に完成、開業（A）
5・丸井横浜店馬車道館が開業（A） ・市立港高校・港商業高校合同校舎、落成式（A）
8・伊勢佐木町にある国際酒場「根岸屋」、経営不振で閉店（A） ・横浜公園「水の広場」、チャペルセンター跡地にオープン（Q）
9・横浜生糸検査所、８４年の歴史に終止符（A）
10・横浜YWCA新館完成、落成式（A） ・服飾岩崎博物館、ゲーテ座跡に完成、公開（A）
11・横浜ペイブリッジ起工式、大黒ふ頭で挙行（A） ・外人墓地、10年ぶりに公開、4000人入場（A）
・港の見える丘公園「南の森」地区オープン（Q）
12・横浜バプチスト教会（寿町）、取り壊しで最後のクリスマス礼拝（A）
・港の見える丘公園フランス山地区「パビリオンバルタール」公開（Q）
1981（昭和56）
1・横浜液済会病院が吉浜町から山田町に移転（A）
2・日ノ出町と曙町で火事、15棟全半焼（A）
3・市健康福祉総合センター、桜木町駅前に完成（Q）．
4・横浜海員会館オープン（山下町85）（Q）
5・横浜公共職業安定所が寿町から本町へ移転（Q）
6・横浜開港資料館オープン（日本大通）（Q）
7・都心臨海部総合整備計画基本計画発表（Q）
9・ホリデイ・イン横浜、中華街入り口に開業（A） ・丸井伊勢佐木インテリア館開館（A）
1982（昭和57）
4・３埠頭をつなぐ市道「湾岸線」、8年5か月ぶりに完成、完工式（A） ・山下町のシルクホテルが経営不振で閉鎖（A）
7・薪能、山下公園で初めて開催（A）
8・山手外人墓地一般公開（Q）
10・寿町で失業者急増（A） ・土曜の深夜、本牧ふ頭のゼロヨンレース出現（A）
11・伊勢佐木町3・4丁目モール化完成（A）
12・吉田中学校新校舎完成（Q） ・大桟橋入口に開港広場竣工、完成式（A）
1983（昭和58）
1・ナホトカ航路のパイカル号が最後の入港、さよならパーティーを福富町のレストランで開催（A）
4・桜木町ゴールデンセンターが新装開店し愛称「びおシティ」（A）
8・山手駅自転車対策モデル地区協議会設立（Q）
8・前田橋（架け替え）完成（Q）
10・県、高速湾岸道路（本牧・釜利谷間）を都市計画決定（A）
11・横浜最大の結婚式場ロイヤルホール・ヨコハマが山下町に開業（A） ・横浜地検新庁舎が日本大通に完成、落成式（A）
・県民共済ビル、元浜町に完成（A） ・市内で第１号の市街地再開発事業「ちぇるる野毛」開業（A）
・中区役所、日本大通に完成、業務開始（A）
12・みなとみらい21事業起工式（Q） ・山下長津田緑（西の橋・山下橋間）供用開始（Q） ・市民ホール最後の音楽会（A）
・代官橋および市場通り橋供用開始（Q） ・野毛地区センター開館（Q）
1984（昭和59）
1・元街小学校新校舎完成（Q）
2・交通局、地下鉄3号緑（関内・山下町間延伸計画）はMM新線と重複のため廃止の可能性を示唆（A）
・首都高速横羽線の横浜公園・新山下間（1．8km）開通、供用開始（A）
3・シルクホテル株主総会、この月かぎりで会社解散を決議（A）
4・関内・港の見える丘公園間を結ぶ市営２階建バス「ブルーライン」の運行開始（A）
・山下公園と港の見える丘公園を結ぶ歩道橋の一部完成、開通（A）
6・馬車道に「近代街路樹発祥の地」記念碑が建てられた（D）
7・市、山手の洋館75棟を対象に文化財調査に着手（A）
9・元町商店街、調和ある美しい街目指し再開発起工式（A）
10・日米親善「青い目の人形」７体、戦時の迫害をくぐり再会、国際会議場で初公開（A）
・県立神奈川近代文学館が港の見える丘公園の一角に開館（A） ・石川町駅自転車対策モデル地区協議会設立（Q）
1985（昭和60）
2・鉄道延伸促進中区民総ぐるみ大会、開港記念会館で開催（A）
4・山手外人墓地修復工事完成、定期公開再開（A）
5・石川町駅北口自転車駐車場開設（Q）
6・国鉄関内駅駅舎改良工事完了（Q）
7・横浜オデヲン座復活、開館（A）
8・元町商店街プロムナード（歩車道整備）工事完成、記念式典（A）
10・山下公園通りにガス灯40基復元、点火式（A）
11・レーモンド設計の旧山手250番館、新本牧地区に復元決定（A）
1986（昭和61）
1・横浜駅東口と山下公園を結ぶ海上直行便シーバス、運航開始（A）
3・「技能文化会館」万代町2丁目に完成（４月開館）（A）
5・外国人用総合病院、ザ・ブラフ・ホスピタル（通称山手病院）4年ぶり再開（A）
6・「横浜人形の家」山下公園前に開館（A）
9・市民文化会館「関内ホール」住吉町4丁目市民ホール跡に開館（A）
10・横浜にっかつ劇場を「横浜オスカー」と改名し洋画系封切り館として開業（A）
11・馬車道の日本火災海上横浜支店の建造物、建替に際し石の外壁をL字型に保存することで決着（A）
1987（昭和62）
3・馬車道の日本火災ビル保存工事着工（規制緩和の適用第1号）（A）
5・下岡蓮杖の業績をたたえる顕彰碑、馬車道に除幕（A） ・市、山下公園売店撤去問題で鉄柵設置を強行、店主ら反発（A）
6・みなとみらい２１線地元説明会（P）
7・山下町の逓信会館が145億円で買収されホテルコンチネンタル横浜として10月再スタート（A）
10・馬車道の地下通路建設現場で、日本人による最初の近代水道の遺構発見される（A）
12・野毛本通りモール完成（A）
1988（昭和63）
6・開港記念横浜会館の戦災で失ったドーム復元工事始まる（C）
7・この頃、ハツカネズミが関内のビル街を制圧（A）
・横浜で創業した在日外国商社の老舗シイベル・へグナー・グループ、山下町の創業地にビルを建設、完成披露パーティー（A）
8・ペイサイドコートの旧米軍宿舎を除却（P）
9・マリンタワー内の横浜海洋科学博物館閉館。MM21地区にマリタイム・ミュTジアムが誕生するため（A）
10・新井清太郎商店の新本社ビル、市庁舎前に完成（A）
12・野毛1・2丁目本通り環境整備事業完成（P）
1989（昭和64＝平成1）
1・横浜音楽文化協会主催の「第1回ヨコハマ・ワーグナー祭」山手ゲーテ座で開催（T）
2・JR桜木町駅のMM21側の新駅前広場使用開始（T） ・ペイブリッジ連結式（T）
3・JR桜木町駅の新駅舎が博覧会開幕に合わせて開業、動く歩道も開通（T）
・MM21新線第3セクター、横浜高速鉄道（株）創立総会（T） ・中華街入口の善隣門建て替え、落成式（T）
・二階建てバス・ブルーラインの起終点が関内駅から桜木町駅に変更（T）
4・馬車道の日本火災横浜ビル、新装オープン（T）
6・開港記念会館ドーム復原（S）
7・国の文化財審議会、開港記念会館を国の重要文化財に指定するよう答申（T）
9・ペイブリッジとスカイウォークが開通（T）
12・横浜高速鉄道（株）、MM21線の第1種鉄道事業免許を運輸省に申請（T）
1990（平成2）
2・野毛地区の住民、MM21線の事業免許取消行政訴訟を提訴（T） ・野毛3・4丁目本通り（野毛坂）環境整備事業完成（P）
4・横浜高速鉄道（株）、MM21線の第1種鉄道事業免許を取得（T） ・市長選挙、高秀氏初当選（T）
・石川町駅周辺地区再整備事業にかかるダイエーが撤退を表明（P）
8・JR桜木町駅構内に桜木町観光案内所オープン（T） ・中華街関帝廟遷座式（T）
11・イギリス館、地蔵王廟が横浜市の指定文化財になる（S）
1991（平成3）
5・港の見える丘公園内にバラ園開園（T） ・山下町の開港広場が開園（S）
6・国有財産関東地方審議会、国有地（赤レンガ倉庫）と市有地との交換決定（T）
7・ホテルニューグランド新館オープン（T）
9・山手・イタリア山庭園、一部一般公開（P）
11・伊勢佐木町5、6丁目商店街モール化工事完成、オープニングセレモニー（T）
・市都市計画審議会、みなとみらい21線の一期工事を都市計画決定（T） ・日ノ出町駅周辺が自転車等放置禁止区域に（S）
1992（平成4）
1・岩崎博物館、12年ぶりに改装、オープン（T） ・交通局、リフト付き路線バスを運行（T）
3・黄金町駅周辺が自転車等放置禁止区域に（S） ・赤レンガ倉庫の土地と建物を市有地と交換する契約蹄結（T）
7・みなとみらい21緑第1期区間都市計画決定（11月着工）（P） ・赤レンガ倉庫活用検討委員会が発足（T）
9・石川町駅北口公共駐車場開設（Q） ・本牧小学校開校（Q）
10・福富町仲通公共駐車場供用開始（P） ・MM21線起工式（T）
1993（平成5）
1・新港ふ頭にフェリー型貨客船の発着を中心とした新港ふ頭ターミナルがオープン（T）
2・福富西公園地下駐車場着工（Q）
4・イタリア山庭園にブラフ18番館開館（S） ・地蔵王廟の修復始まる（R）
12・石川町駅東口ビル（仮称）計画でキーテナント予定のダイエーが出店撤回の見通し（R）
1994（平成6）
2・違法駐車等防止重点地域で監視員による巡廻指導が始まる
4・新港ふ頭とみなとみらい21地区を結ぶ国際橋が開通（S） ・新港ふ頭内の接収地（冷蔵倉庫）返還（P）
5・ゆめはま2010プラン中区計画（案）策定（S）
7・野毛町３丁目北地区再開発協議会発足（P）
10・外国人基地に資料館が完成（R）
1995（平成7）
5・横浜中華街辟楼完成記念祭（R）
6・伊勢佐木町の横浜松坂屋、西館を閉鎖して建物を賃貸することを検討、会員制場外馬券施設を誘致する案（R）
1996（平成8）
6・山手111番館、市に寄付される（R）
7・不老町地域ケアプラザ関所（S）
8・代官坂のナイトクラブ「クリフサイド」50周年（R）
以下、未記入