Recruitment20101019

投稿日: Oct 19, 2010 2:58:22 AM

＜金融庁金融研究センター常勤研究官・特別研究官の公募のお知らせ＞

※「常勤研究官」は、金融行政とアカデミズムの架け橋となる、経済学、法学、会計学、金融工学等の専門性を有する将来有望な研究者の方を対象として、常勤・任期付金融庁職員として処遇するものです(任期は原則として2年（更新もあり得ます）)。また、「特別研究員」は、既に金融に関する研究実績をお持ちの方で、現在の所属先等に在籍のまま委嘱し、特定の研究プロジェクトに取り組んでいただく方で、今般初めて公募し選定することとなりました（任期はプロジェクト毎に異なります）。

詳細はホームページをご参照下さい（http://www.fsa.go.jp/frtc/saiyo/saiyojoho.html）。

【研究官の公募内容】

○勤務地：金融庁

○採用形態：任期付職員法に基づき、常勤の国家公務員として採用

○雇用期間：平成23年1月頃から2年程度（更新はあり得ます）

○募集人数： 3名以内

○応募締切：平成22年11月4日（木）

○応募条件等：

以下の全ての条件を満たす方。

（１）経済学、法学、会計学、金融工学等の金融に関連する分野の博士の学位を有すること。（あるいは採用後1年以内に取得見込みの者または同等以上の学力を有すると認められる者を含む。）

（２）大学又はシンクタンク等の研究機関で金融関係の調査研究を行った経験及び実績を有すること又はそれに準ずる経歴を有すること。

（３）専門学術誌等に論文の掲載実績があること。

（４）日本国籍を有すること。

※ なお、国家公務員法38条（欠格条項）の規定に該当する方は採用できません。

○主な業務内容：

（１）金融行政に関する研究課題（下記①～⑦参照）のうち、１つまたは複数についての調査研究

（２）センターの論文誌への論文執筆

（３）センターの活動（研究会・国際コンファレンス等）への参画

＜研究課題＞

① 新成長戦略に盛り込まれた「アジア諸国に対する金融商品に関する横断的な投資者保護法制・電子記録債権等の日本型モデルの普及」の支援

② 新成長戦略に盛り込まれた「投信・投資法人法制の見直し」の支援

③ 空売り規制の効果

④ コーポレートガバナンスの意義

⑤ 各国ＴＯＢ制度と国際資本市場間の資金移動

⑥ 住宅ローンのリスク管理

⑦ デフォルト時損失率（ＬＧＤ）の推計、妥当性の検証

※応募方法等詳細はホームページをご覧ください。

http://www.fsa.go.jp/frtc/saiyo/saiyojoho.html

【特別研究員の公募内容】

○ 勤務地：金融庁

○ 勤務条件：任期はプロジェクトに応じ半年から1年（更新もあり得ます）。プロジェクトに応じて必要とされる日数（3日～12日程度）をセンターにて研究活動をしていただき、活動した日数に応じた謝金（時給）を支給します。センター・ディスカッションペーパーにて公表する論文等を執筆していただいた際には謝金をお支払いいたします。

○募集人数： 8名以内

○応募締切：平成22年11月4日（木）

○応募条件

以下の条件を満たす方。

（１）金融に関する研究を行っている（もしくは実績がある）方

（２）次の①～③のいずれかに該当する方

① 日本の国立・公立・私立大学に所属する教授又は准教授

② 教授・准教授と同等の能力を有すると認められる常勤の研究者

③ 博士号取得者

※ 特別研究員は国家公務員法上の国家公務員には当たりません。現在の所属先にご了解をいただいた上で、ご在籍のまま、センター特別研究員として委嘱をし、特定の研究プロジェクトに取り組んでいただきます。

※ 研究プロジェクトの内容、応募方法等詳細は、ホームページをご覧下さい。

http://www.fsa.go.jp/frtc/saiyo/saiyojoho.html