投稿日: Jun 27, 2016 1:13:34 AM
金融広報中央委員会「金融リテラシー調査」（2016年）の公表について
以下、日本銀行の担当の方からご連絡いただきましたので、JAFEE会員の皆様にもご案内いたします。
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金融広報中央委員会（事務局：日本銀行情報サービス局）では、金融リテラシー調査の結果を公表しましたので、お知らせします。
同調査は、18歳以上の個人の金融リテラシー（お金の知識・判断力）の現状把握を目的とする、わが国初の大規模調査です。
１）我が国の人口構成に合わせる形で、２５０００人のお金の知識・判断力に関するデータを集めました上で、都道府県別分析を行いました。
金融リテラシーの上位は、奈良、香川、京都との結果となりました。
正答率の低い県は、金融トラブル経験者の割合が相対的に高い、正答率の高い県は、緊急時に備えた資金を確保している人の割合が相対的に高い、
正答率が高い県は、株式に投資している人が多い、ことなどが確認されました。
２５０００人の規模のデータがあるのは、日米だけで、人口構成に合わせている点では日本に優位性があります。
２）「金融リテラシーと投資行動」について分析しました（報告書BOX２」）。
日本人の損失回避傾向の強さ、金融知識が高いほど、株式などに投資している人が多い、金融リテラシーが高い件ほど、株式などに投資している人が多い、ことなどが確認されています。
３）設問の半分について、海外比較できるように設計しました。
借り過ぎと感じている人の割合が少なく、緊急時の金銭的備えがある人の割合が高いなど、日本人の堅実さが確認された一方で、金融知識・判断力は米国、ドイツ、英国対比低いとの結果となっています
（報告書３−５「行動経済学的分析」）
４）今回、初めて行動経済学的分析を盛り込みました（報告書３−５「行動経済学的分析」）。
損失回避傾向、横並び行動バイアス、近視眼的行動バイアスにかかる設問を盛り込み、損失回避傾向の強さなどが確認されました。
５）このほか、金融リテラシーのレベル別分析、金融教育の効果に関する定量的分析など、多様な分析結果を盛り込んでいます。
詳細は報告書をご覧いただければと思いますが、以下の点が確認されています。
○ 損失回避傾向の強さ
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・「１０万円と投資すると、半々の確率で２万円の値上がり益か、１万円の値下がり損のいずれかが発生するとしますか。あなたなら、どうしますか」
との質問に対して、７８．６％の人は「投資しない」と回答した。
○ 金融教育を求める声と実績とのギャップ
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・家計管理や生活設計についての授業などの「金融教育」については、「行うべき」との意見が多いが、金融教育を実際に受けたことのある人は少数に止まっている。
○ 老後への準備
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・50代の老後への準備状況についてみると、老後の生活費について必要額を認識している人は５割、資金計画を策定している人は４割、公的年金の受取金額を認識している人は４割
となっている。
○ ２分で自分の金融リテラシーを確認できるツール
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・「金融リテラシー・クイズ」は、金融リテラシー調査の5つの設問から構成されるミニ・テストです。所要時間は2〜3分程度。
自分の得点を、全国、年齢層別、性別、都道府県別の平均点と比較でき、ご自身の金融リテラシーのレベルを確認できます。
また、誤答になった設問の金融リテラシー・マップ上の分類をみて、自分が弱い分野を確認できます。
同クイズは、金融広報中央委員会ホームページ「知るぽると」上で利用できます。
＜本調査の掲載場所＞
当委員会「知るぽると」ホームページ
http://www.shiruporuto.jp/finance/chosa/literacy2016/
＜金融リテラシー・クイズの掲載場所＞
http://www.shiruporuto.jp/finance/chosa/literacy_quiz/
＜本件に関する照会先＞
日本銀行 情報サービス局
金融広報中央委員会事務局
川村（直通：03-3277-2567）
調査データを引用される場合には、以下のように出典を明記してください。
金融広報中央委員会「金融リテラシー調査」（2016年）