投稿日: Jun 16, 2014 3:23:17 AM
＜金融庁金融研究センター 研究官・特別研究員の公募のお知らせ＞
※「研究官」は、常勤の国家公務員、任期付職員（任期は原則1～2年）で、博士号取得程度の調査・研究実績を持つ若手研究者を採用しております。経済学、法学、会計学、金融工学等の専門性を活かし、金融行政を巡る中・長期的課題について、調査・研究していただくことになります。
【研究官の公募内容】
○勤務地： 金融庁
○勤務条件： 任期は原則として採用日から１～２年間程度（任期更新もあり得ます）。任期付職員法又は一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき給与を支給します。なお、出張する際には旅費等が支給されます。
○募集人数： 2名以内
○応募締切： 平成26年8月21日（木）
○応募条件
以下の全ての条件を満たす方。
（１）経済学、法学、会計学、金融工学等の金融に関連する分野の博士の学位を有すること。（あるいは採用後1年以内に取得見込みの者または同等以上の学術研究能力を有すると認められる者を含む。）
（２）大学又はシンクタンク等の研究機関で金融関係の調査研究を行った経験及び実績を有すること又はそれに準ずる経歴を有すること。
（３）専門学術誌等に論文の掲載実績があること。
（４）日本国籍を有すること。
※なお、国家公務員法38条（欠格条項）の規定に該当する方は採用できません。
○業務内容
主な業務内容は以下のとおり。
（１）金融行政に関する研究プロジェクトのうち、１つまたは複数についての調査研究
（２）センターの活動（研究会・国際コンファレンス等）への参画
※研究プロジェクトの内容、応募方法等詳細は、ホームページをご覧ください。
（http://www.fsa.go.jp/common/recruit/26/seisaku-07.html）
※「特別研究員」は、現在の所属先等にご了解いただいた上で、ご在籍のままセンター特別研究員として委嘱をし、特定の研究プロジェクトに取り組んでいただく方です（任期は1年）。
【特別研究員の公募内容】
○勤務地： 金融庁
○勤務条件： 任期は１年。研究プロジェクトに応じて必要とされる日数（3日～12日程度）をセンターにて研究活動していただき、活動した日数に応じた謝金（時給）を支給します。センター・ディスカッションペーパーにて公表する論文等を執筆していただいた際には、別途謝金をお支払いします。
○募集人数： ２名以内
○応募締切： 平成26年8月1日（金）
○応募条件
以下の条件を満たす方。
（１）金融に関する研究を行っている（もしくは実績がある）方
（２） 次のいずれかに該当する方
・ 日本の国立・公立・私立大学に所属する教授又は准教授
・ 教授・准教授と同等の能力を有すると認められる常勤の研究者
・ 博士号取得者
※特別研究員は、国家公務員法上の国家公務員には当たりません。現在の所属先に御了解をいただいた上で、御在籍のまま、金融研究センター特別研究員として委嘱をし、特定の研究プロジェクトに取り組んでいただきます。
※研究プロジェクトの内容、応募方法等詳細は、ホームページをご覧ください。