2017年1月17日
福生市公共施設等総合管理計画（素案）に対して【中野 恵一】
平成29年1月6日（金）から1月20日（金）まで募集されて
いる、福生市公共施設等総合管理計画（素案）への意見を
以下のとおり提出した。
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まず指摘すべき問題点は、策定が要請されているのが
「総合管理“計画”」であるにもかかわらず、それを
「公共施設等の今後のあり方に関する基本“方針”」に
“置き換えている”か、あるいは“すり替えている”ことである。
前者であるとすると、“計画”と“方針”の区別がついていない
（＊１）、ということを示しており、所内の教育に課題が
ある可能性を示唆している。一方、後者であるとすると、
不誠実の謗りを免れない。
いずれにしても、このような基本的な用語に対する理解の
不十分さ（あるいは誤魔化し）が露呈してしまっている、
レベルの低い文書が公式に、対外的に出てしまう状況に
ついては、所内のチェック体制についての点検が
急務である。
＊１：
以下に示されているとおり、“およその方向”を示すだけでは、
“計画”にはなりえない。
計画＝将来実現しようとする目標と，この目標に到達する
ための主要な手段または段階とを組合せたもの。
目標の達成時点や目標の内容が明確にされている
こと，また目標を最も能率的に達成する手段が
選ばれていることが計画の重要な特性をなす。
＜https://kotobank.jp/word/%E8%A8%88%E7%94%BB＞
方針＝物事や計画を実行する上の、およその方向。
＜https://kotobank.jp/word/%E6%96%B9%E9%87%9D＞
では、この“方針”に過ぎない内容を“計画”と呼べるものに
するにはどうすればよいか？
少なくとも以下の３点を再考し、見直す必要がある。
１）“目的”と“手段”を混同しないこと
「身の丈に合った行政運営を目指しつつ、時代とともに変化する
市民ニーズに対応するため、公共施設等の全体の状況を把握し、
長期的な視点をもって、複合化・集約化・長寿命化などを
計画的に行うことを目的」と書かれているが、
「身の丈に合った行政運営を目指しつつ、時代とともに変化する
市民ニーズに対応する」を“目的”とみなすことはできるものの、
「公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、
複合化・集約化・長寿命化などを計画的に行う」は手段
（といっても、あくまでも（抽象的な）“目的”に対応したもの
なので具体性には乏しいもの）である。
２）目標の達成時点や目標の内容を明確にすること
上記の「身の丈に合った行政運営を目指しつつ、時代とともに
変化する市民ニーズに対応する」を目的としたとき、そこに至る
“過程”を想定し、それを基に、計画に盛り込むべき目標の内容・
達成時期を具体化（＊２）する必要がある。
そのためには、目的が達成された際の“あるべき姿”と“現状”の
ギャップを“問題”と認識し、その問題解決に至る複数の
ルートと、それぞれのルートにおける複数のマイルストーン
（段階）を設定しなければならない（＊３）。
この各マイルストーンに到達するために“なすべきこと”が
“課題”である。
そしてこの“課題”に、基準（どこまで、どのように、
何を、など）と期限（いつ、いつまでに、など）を加えたものが
“目標”にほかならない。
＊２：
目的と目標の違い1：目標は目的のためにある。
目的と目標の違い2：目標は具体的に、目的は抽象的に。
目的と目標の違い3：目標は見えるモノ、目的は見たいモノ。
目的と目標の違い4：目標は過程、目的は行き先。
目的と目標の違い5：目標は複数、目的はひとつ。
目的と目標の違い6：目標は諦めても目的は諦めない。
目的と目標の違い7：目的は目標の先にある。
＜https://thechange.jp/mokumoku7-6829.html＞
＊３： ＜http://www.teoria.jp/?p=2251＞
３）目標を最も能率的に達成する手段を選ぶこと
目標を達成する手段（＝課題解決策）は通常、複数考えること
ができる。
その中で、最も能率的なものを選択する必要があり、かつ
その選択を納得してもらうための論理的な検証がされて
いなければならない。
そのためには、複数の解決策の案を、費用対効果／実現性／
リスクなどの観点で分析し、根拠を持って優先順位を決める
必要がある。
この優先順位は、実行場面における状況変化等により、
一度選択した解決策を変更する際の拠り所にもなるものである。
以上に述べたとおり、現状の文書は、上記の１）２）３）の
内容がまったくないか、あるいは不十分であり、とても“計画”
とは呼べるものになっていないので、全面的に見直すべき
である。
以上の見解は、執筆者個人の意見であり、
特別に断り書きがある場合を除き、本会は
もちろん、執筆者が所属するいかなる団体・
組織をも代表した見解ではありません。