17.ドローン関連の出願動向調査2017版

１．調査テーマ

ドローン関連の出願動向

２．調査目的

最近、ドローンを利用し、上空から撮影したり、荷物を輸送したり、建築物の状態を確認するなどの新たなサービスが注目を浴びている。

そこで、今回はドローンを含めた無人飛翔体に関連する技術開発がどこまで進んでいるのか、中心的な企業はどこか、今後の動向はどうなりそうかなどを調べることとした。

３．調査対象

使用DB ：SRPARTNER

対象公報：公開特許公報

対象期間：2011月1月1日～2016月12月31日の発行

対象技術 : ドローンを含む無人飛翔体に関連する技術全般

４．概要

ドローン関連の技術開発状況、関係している企業はどこか、今後の動向はどうなりそうかなどを調べた。

まず、ドローン関連技術に関する分析対象公報の発行件数は、最終年の2016年発行分で急増している。

出願人や発明者もほぼ同様の傾向を示しており、ドローン関連に関する出願は今後増加すると思われる。

技術内容としては飛行体の構造や制御技術が中心であるが、2016年発行分では用途出願も多くなってきていた。

出願人では、パロット(またはパロットドローンズ)が重要と思われる。

用途は、追跡、ナビゲーション、フライングカメラ、位置確認、海上物体の発見、害獣駆除、監視、玩具、魚雷投下、緊急事態対処、空撮、現場情報を安全に取得、構造物検査、高所作業、高度推定、散骨、事故時の警報、自分撮り、車両の周辺状況を把握、車両運転支援、樹木計測、水位管理、水陸両用、星空や星座の表示、清掃、宅配、探索、追尾、動物個体数調査、配送、発光点図形、避雷測定、風況推定、捕獲、放射線測定など、様々なものが出願されていた。

この抽出結果を整理すると、ドローンは空撮、追跡、監視、計測、検査、配送、清掃、捕獲、警報、誘導案内などの用途に使用されている。

総括すると、ドローン関連の公報は増加傾向にあり、飛行体の構造や制御技術が中心であるが、既に様々な用途も出願されている。

ドローンの開発はまだ初期段階であり、今後も飛行体の構造や制御技術と共に用途に特徴がある出願も増加すると思われる。

ただし、上位１０社のうち６社が外国企業からの出願となっていたことが気になる。

※作成した図表は３２図と８表