2025年5月8日に開催しました、「2026年度学費負担軽減!高等教育予算拡充を求める5・8院内集会」における3省(文部科学省、財務省、総務省)との要請書交付・意見交換の内容です。
実際の交渉のようすや、院内集会全体の内容につきましてはこちらの動画をご覧ください。
https://www.youtube.com/live/V8ODuZ-3APk?si=OLpiA-R36204tJgu
学生:
ここに集まった学生の皆さんだけでなく他に賛同しているたくさんの大学の皆さんの声を聴き、どうか要請書の内容を精査していただければと思います。
(要請書を手交)
文科省:
よろしいですか? 文部科学省でございます。要望書、手交させていただきました。文部科学省としても引き続き、学生の提言を含め、必要な措置について対応して参りたいと思います。
学生:
現在、省庁交渉ということなのですが、事前に先日お送りいたしました質問状、質問項目、第7項目があると思うんですが、そちらについてのご意見やお答えというものをお聞かせいただければと思います。
文科省:
ありがとうございます。時間が限られていると思うので手短に。こういった要望書を、前回もいただきまして、学費に関しまして様々なお考えがありますことについては、文科省としても存じております。こういった、何と言いますか、学生がまさに経済的な理由によって学びを諦めることがないように、必要な支援を行っていくということは、非常に重要なことだという風に我々としても考えておりますし、まさに先ほどおっしゃっていただいたような、まず個人の支援と、あとは機関の支援、それぞれ重要なことだという風に考えておりますので、必要な予算等も含めてですね、引き続き頑張ってまいりたいという風に思います。
学生:
具体的な概算要件についても、期日やその段階的にどのようにそのような拡充というものを行っていくかということについて、もうちょっと、深い姿勢というものを伺えればと思って、先日も、質問項目の中にそちらを入れさせていただいてるんですけれども、そちらについては何か具体的な見通しというものを本日伺えたらなと思っております。
文科省:
令和7年度の予算案につきましても、例えば国立大学法人の運営費交付金でしたりとか、私学助成等含めた、基盤的経費の確保、またですね、低所得者世帯の学生への、授業料の支援といったところも含めて、予算の措置をしてきたところでございます。年度の概算要求につきましては、まさにまだ全くこれからという形なので、今ここで何かお伝えできるこというのはちょっとないんですけれども、引き続き我々が今取り組んできたことを進めていきますし、その中で必要な措置についても頑張ってもいきたいと思っております。
学生:
分かりました。ありがとうございます。
学生:
今渡した手交のものは、本当に、学生の実態を踏まえて、大学生の声、生の声を届けるものになっていますので、本当に一言一句細かく読んでいただきたいなということを、あと、何よりも僕らが届けてる声というものが、ものすごく率直に行ってしまうと、国にちゃんと届いているのかなって、そういう疑問がものすごくあって、やっぱり、僕らが話すこと、この後もスピーチありますけど、この声一つ一つにちゃんと目を向けて、今回は省庁の方として価値判断を出していただきたいなと思っています。本当に実態を踏まえた計画を、ぜひとも実現していただきたいなと、心より願っています。お願いします。
(要請書を手交)
財務省:
はい、財務省でございます。頂いたご意見を踏まえながら、まずは文科省の方で、概算要求なさると思いますので、その内容を精査させていただきながらですね、ご意見を踏まえて、しっかりと検討していきたいと思います。よろしくお願いします。
学生:
お願いします。それでは質問に移りたいと思います。よろしくお願いします。
学生:
ありがとうございました。もちろん今回、文科省の予算、概算というものがない限り総務省が…ということはもちろん分かるんですけど、総務省自体が、もうちょっと今価値判断を問われている、すみません、財務省自体が価値判断が問われている、その姿勢のあり方というものをきちんと示してもらいたいという風に、今中央大学の学生の方も言っていたと思うので、そちらについて、じゃあどうしていくのかというところについてもう一声いただければと思います。
財務省:
そうですね、先ほど申し上げたようにまず概算要求があってという話なので、こちらの方で財務省からいくら予算つけましょうみたいな話をするということではないのでですね、そこはそういうルールに従って検討していくということだと思いますけれども、財務省としては、財源の確保のセットで考えないといけないという大きな金額の話でございますのでですね、そこら辺もしっかりと色々精査しながらですね、検討していくというところが、今のところの答えなのかなというところでございますので、ご意見を踏まえて、検討してまいります。
学生:
もう一点質問なんですけれども、財源の話で、もちろん限りがあるものだと、承知しているので、そこには多分優先順位が存在すると思うんですけど、財務省の方針としては、教育に対する優先順位というのはどのように考えていらっしゃるのかなというのが本当に気になって、その点についてお伺いできればと思います。
財務省:
決して、教育をないがしろにしているというつもりは全くございませんので、真剣に教育予算について議論をして、必要な予算をしっかり確保していくと、そこに尽きるのかなという風に思っております。
学生:
すみません、本当に率直に思ってることを言わせていただくと、本当に、ないがしろに教育はしていないという話だったと思うんですけど、やっぱ身近な学生の実態を見てると本当に無視されてるような国の政策…うまく言えないんですけど、この学費の値上げを、なかなかこれに対して何も意見を言わないこの国だったり政府だったりの姿勢を見ると、ものすごくないがしろにされているような気持ちになってしまうことがあって、その点について本当にどういう風に真剣に考えていらっしゃるのかなというの気になってしまうのですが。
財務省:
当然、私も教育の予算に携らせていただきまして、いろいろ文科省の方と議論をさせていただいている中でですね、特に予算が大きく削られるとかそういうことにはなっていないということも含めてですね、いろいろ、国の予算にも教育以外もですね、含めて社会保障なり、色々ありますのでですね、その優先順位も色々検討しながらということの話でございますのでですね、教育予算を急にパッと増やすということが本当に可能なのかどうかというのも財源とセットでしっかり考えていかないといけない話でございますので、今この瞬間じゃあ1千万増やしましょうみたいな話ができるかと言われればそういうことでないと思いますので、それをもってないがしろにしてないとかですね、無視されてるとかいうことではないと思いますので、しっかりご意見を受け止めて、今後予算編成していきたいなという風に考えておりますので、ご理解いただければと思います。
学生:
ではやはり漸進的な無償化の方向にも舵は切っていく、ということの姿勢というのを見せていただけるということなんですか?
財務省:
何ができるかはちょっと検討してみないと分からないですけれども、そういうことも含めてですね、議論していくということに尽きるかなという風に思うものではございます。
総務省
学生:
実は私も公立大学から公立大学へと進学した経歴をもつ人間です。公立大学は、私立大の公立大化などにより考えなければならない独自の問題があると思いますし、もちろんこれは今まで出てきた国立大の問題であったり、私立大の問題であったり、あるいは、文部科学省や財務省の問題とも密接に連関しているものだと思いますので例外なく、書いてある骨太の方針への、学費の軽減化であるような盛り込みであったり、あるいは、軽減化のための予算の問題であったりに、提示役者として関わっていただきたいと思いながら手交をいたしたいと思います。よろしくお願いします。
(要請書を手交)
総務省:
頂いた内容というのは公立大学に関わらず、というところでもあると思いますので、その高等教育に対する負担の軽減というのは、文科省さんが先ほど話した通り、色々取り組まれているところだと思いますので、そういうところとも連携しながら、公立大学のところもですね、総務省とかと連携して対応していきたいと思っているところでございます。
学生:
それでは、総務省としての対応として、どういうところを練っていこうと思っているのかということをですね、例えば私立大と公立大の間で、所管が変わるだとか、あるいは地方の公立大学が自治体によって待遇が変わってしまっていうというような問題とか、公立大特有の問題というものも、多々あると思うんですけど、そのようなところであるのか、より一般的な問題にどこにどれだけ力を振っていくのかとかですね、このあたりの見通しにつきまして
いくばくか伺いたいと思います。
総務省:
そうですね、公立大学は各自治体さんのですね、ご判断で、全般的に高等教育の負担軽減という策が国の方で取られている上でですね、各自治体さんのご判断で、さらなる軽減策を講じてる大学もあるものと、こちらとしても承知しているところでございます。まずはですね、全般的に大学・高等教育全体に対してですね、どういう負担軽減策が講じられるかってことが重要なところかなと思いますので、そこは文部科学省さんの所管だと思いますので、そういうところも見ながらですね、お話しし、聞きながらこちらとしても、連携してまいりたいという風に考えてるところでございます。
学生:
文部科学省が担う役割というものに加えてなんですけれども、そこで文部科学省が先ほど手交の中で、あるいは交渉の中で出た施策に、総務省としてどのような立場とか、どのような異なるところであったりとか差異だとかというものを含んだ政策を行うのか、ということにつきまして何かございますでしょうか?
総務省:
今の修学支援新制度もですね、それぞれ大学の区分に応じて負担の主体というのはそれぞれ国、自治体それぞれ異なる割合で、現在も行われてるところと思いますけれども、引き続きそういうところもですね、文部科学省さんの動きも踏まえてですね、総務省としても連携して対応していくとしか、今の段階で言えるところではないんですけれども、そういうところでご理解いただければと思います。
学生:
では、予算などを練っていく過程でまた色々出てくるものと。
(総務省が頷く)
学生:
省庁の皆さん、ありがとうございました。