立憲民主党のアンケートに回答した立候補予定者は、すべての項目(国立大学の学費値下げ、国立・私立大学への公的支出の増額、高等教育無償化、給付型奨学金の拡充、奨学金の返済減免)について前向きな姿勢を見せていました。
なかでも関心が高かったのは、給付型奨学金の拡充です。
しかし、国立大学の授業料の値下げおよび私学助成金の増額については、その他の項目と比較してやや後ろ向きな姿勢であることがわかります。
これらの回答傾向から立憲民主党は、給付型奨学金の拡充に着手しつつ、国立大学の授業料を値下げするところから、私立大学も視野に込めつつ高等教育を無償化していく姿勢であるといえます。
質問1 国立大学法人の授業料について
質問2 国立大学法人運営費交付金について