参政党の大きな特徴は、そもそも高等教育を無償化するべきではないと考えていることです。
そのうえで高等教育費に係る公的支出を増額し、給付型奨学金の拡充、国立大学の授業料の値下げをするべきとしています。また奨学金の返済減免については、負担軽減措置について消極的な姿勢をみせています。
私学助成金については、アンケートに回答したほとんどの立候補予定者が「増額すべき」と答えるいっぽう、「減額すべき」と対立する考えをもっている立候補予定者がおり、統一した見解を有しているとは言い難い状況にあります。
質問1 国立大学法人の授業料について
質問2 国立大学法人運営費交付金について