日本維新の会は、高等教育費に係る公的支出を増額しつつ、給付型奨学金の拡充、高等教育の無償化の実現を目指しています。
しかしその大きな特徴は、私学助成金を現状維持ないし減額するという点です。
ここから日本維新の会は、国公立に予算を傾斜配分し、私立大学の統廃合を進めること目指していることが示唆されます。ただし国立大学の授業料についてアンケートに回答した立候補予定者の20%が「適正である」と回答しており、必ずしも国立大学に措置された予算が授業料の値下げに使われるべきという共通認識があるわけでもないことがわかります。
つまり日本維新の会は、私立大学の統廃合を進めつつ、給付型奨学金を拡充と合わせて国公立を中心に高等教育の無償化を目指しているといえます。
なお奨学金の返済について「負担軽減措置を講ずるべきではない」と答えた立候補予定者が1割もいることは、注目されます。
質問1 国立大学法人の授業料について
質問2 国立大学法人運営費交付金について