自由民主党

自由民主党が最も関心を寄せるのは、奨学金問題と高等教育費に係る公的支出についてです。

奨学金問題については、アンケートに回答した立候補予定者の約95%が給付型奨学金のさらなる拡充が必要と、また約88％が奨学金返済について負担軽減措置が必要と回答しています。高等教育費に係る公的支出については、アンケートに回答した立候補予定者の約88%が「支出を増やすべき」と回答しており、国立大学法人運営費交付金・私学助成金についてもそれぞれ80%以上が「増額すべき」と回答しています。

しかしながら、高等教育無償化についてアンケートに回答した立候補予定者の41.2%が「無償化すべき」と回答していません。とりわけ国立大学の授業料については、アンケートに回答した立候補予定者の76.5%が「引き下げるべき」と回答していません。

以上のことから自由民主党は、高等教育費に係る公的支出を増やすことを目指しているいっぽう、学費問題については給付型奨学金の拡充・貸与型奨学金返済負担軽減で対応しようとしている姿勢が確認されます。

なお自由民主党は、第50回衆議院議員総選挙（2024年10月）の際の公約に「高等教育の無償化」を明記していたにもかかわらず、今回の参院選における公約には書いていません。これは、高等教育の無償化に向けた施策を、自由民主党がこれ以上行わないという姿勢が反映されていると考えられます。

同党の立候補予定者のアンケート回答率が21.8%と非常に低かったことにも、そうした姿勢が反映されているといえるでしょう。