日本改革党については、回答者が1名しかいなかったため党としての傾向をつかむことが難しいです。しかし、注目されるのは、高等教育無償化について肯定も否定もしていないこと、私学助成金については「減額すべき」としていることです。
質問1 国立大学法人の授業料について
質問2 国立大学法人運営費交付金について