公明党

公明党は、連立を組んでいる自由民主党と概ね近い立場をとっており、高等教育費に係る公的支出を増やすことを目指しているいっぽう、学費問題については給付型奨学金の拡充・貸与型奨学金返済負担軽減で対応しようとしていることがわかります。

公明党が自由民主党と明確に異なるのは、国立大学の授業料について、アンケートに回答したすべての立候補予定者が現在の金額で適正であるとしているところです。

公明党は、自由民主党と同様、第50回衆議院議員総選挙（2024年10月）の際の公約に「大学等の無償化」を明記していたにもかかわらず、今回の参院選における公約には書いていません。

これは、連立与党として自由民主党と共に公明党が、高等教育の無償化に向けた施策を、これ以上行わないという姿勢が反映されていると考えられます。

同党の立候補予定者のアンケート回答率が21.4%と非常に低かったことにも、そうした姿勢が反映されているといえるでしょう。